中央大学ビジネススクール
【日本の労働法政策】
第1回
需給調整・セーフティネット

すごくざっくりと、だいたいの構成についてはお話をいたしましたけども、

今日から早速始めたいと思います。

この間基本的に皆様のお手元には、テキストの改訂版のPDFファイルが届いていると思いますが、届いていない方いらっしゃいますか。

皆さん、お手元にありますか。

よろしいですね。

はい、それでは、

早速始めたいと思います。

ちょっと待ってください。画面を共有しますけども、これは基本的にあの単なる目次ですので、

今日はあの1回目で前半は労働力需給調整システム、そして後半は労働市場のセーフティネットについてお話をいたします。

まず、それも含めてこの大きな固まりとしては、労働市場法政策ということになりますが、その第1章が労働力需給調整システムであるというのは、

どう言うのかっていうと、これ割とそのあのここ 20年30年間ぐらいは、とりわけ労働者派遣法をめぐって非常にその政策的な対立の真っ只中に置かれてきたものなので、

そう意味でこれが先頭になることは特に不思議ではないというふうに思われるかもしれないんですが、実はその前はあまりこれはあのなんていうかな、それほど中心的な話ではなかったんです。

どちらかというと、後の方でお話をする労働条件法政策における労働基準監督システムと同じような意味で、

労働力需給調整システムっていうのは、基本的には国の公共職業安定機関がやっている、まあ要するに公的な需給調整であると。

で、その端っこの方に民間の職業紹介事業がちょぼちょぼっとあるよ、みたいな話だった時代もあるんです。

ただまあそのかなりもっと前にさかのぼると、実はやはりこれが、

この需給調整システムに関わる問題ってのが、労働市場法政策の中心だった時代があるっていうふうに、実は大きく時代は、前回だいたい20年周期で日本の労働政策っていうのはその向きを変えてきたっていうお話をしたんですが、

それよりも、もう少し大きなレベルで波を打ってきた世界ということになります。

これ自体は実は日本だけではなく世界共通の話です。すごくざっくり言うと、19世紀から20世紀の初めぐらいまでは基本的にはそのいわゆるその、日本で言えば江戸時代の

口入れ屋みたいのがあったわけですけども、そういう民間ベースの需給調整業者というものが、人材ビジネスをやっている時代がずっとあって、

それはいろいろ問題だということで、ある種社会民主主義的な発想が一番強く表れない領域だというふうに思うんですが、

20世紀の大改造ですね、あの真ん中を中心に前半から後半にかけての時代というのが、この労働力需給調整システムについて基本的に民間はやらない方がいい、やるとしても極めて限定的。

主として国が、国があるいは公的な機関が無料でやるものだというイデオロギーに基づいて政策を進められた時代です。

それがまた20世紀の後半、特に終わりの方に近づくにつれて、これまた世界共通にだんだんだんだん規制が緩和されていく。

そういう非常に大きな、何て言うかな、半世紀単位ぐらいでの大きな波を打っているあの領域ですので、基本的にちょっとそれを頭に置いてお聞きください。

で、最初のこの職業紹介事業の発生ってのは、あのテキストにもあるように、まあこれはもう日本であろうが、あるいは西欧であれば同じなんですけども、民間の

の紹介事業者というか、江戸時代は口入れ屋とか桂庵という言い方をしてたわけですが、よく時代劇なんか出てきますよね。ああいう商売です。これが明治以降引き続き事業をやっていたと。

ただ、やはり産業化の中で結構その一番それが問題があったのは二つあって、一つは紡績とか、女工さんみたいなそういう

甘い言葉でだまくらかしていい生活できるよと言って、行ってみたら昼夜問わず働かせたみたいな話。

これあの、あの女工哀史だのあるいは国の当時の政府の作った職工事情なんていう報告書に結構その手の事例が書かれてます。

もう一つはこれ炭鉱ですね、炭鉱も明治の日本で囚人労働なども行われたんですけども、あと、そのいろいろその街をちょっとプラプラしてるいい若いのをひっつかまえてその炭鉱に送り込むみたいなことがありまして、

この辺からそういうその民間の営利の職業紹介事業を取り締まるべきだというような話が、だんだんと起こってきました。

初めはそうは言ってもその国のレベルではなくて、地方の府県の規則でこういったものを規制するという形でありました。一方でそれを規制するという

もう1本ではですね、そういったその労働力の需給調整というのは、もっと公的な機関であれば、まああの、西欧だと実は労働組合が、そういう、特に19世紀ぐらいから労働組合が結構そういうことをやってて、それがあの

今の20世紀になって、だんだんと公的な機関に移行するっていうそういうプロセスを辿るんですが、日本の場合はそういうのは特になくて、明治の、あの後半ぐらいになって、それこそのあの年末にあの社会鍋とかやっている救世軍がですね、そういう無料な職業紹介事業を始めるとか、

あるいは地方自治体がこういったことを始めるというような動きがありました。

そういった動きを集約するような形で作られたのが職業紹介法という1921年の、職業紹介法という法律ですが、これ非常に早いレベルですね、早い段階でこういう法律は作られてます。

中身は公的な無料職業紹介事業、公的なっていうのは、市町村に職業紹介所を設置をさせて、その費用の半分を国が面倒見ますようというこういう仕組みです。

それから営利の職業紹介事業については、まあ原則禁止と言ってもやっぱりそれまでやってるものは割と引き続きやってたんですが、一応許可制で、

原則は、むしろ公的な紹介でやるんだという原則を建てた。これが出発点になるというふうに言っていたかというふうに思います。

この選挙に、ですからこの第一大戦直後の時代に作られた、ちょうどこれ、なんでこれがこのときに作られたかっていうと、その直前にILO国際労働機関というのが設置をされまして、

これ話にし出すとときりがないんですが、第一大戦後のベルサイユ、パリ講和会議でベルサイユ条約が結ばれて、それに基づいてILOが設置をされ、

で第1号条約っていうのは、労働時間の話。この話は先の方でしますが、第2号条約っていうのが、無料な公的な無料職業紹介事業をやれという話。

そして第1号勧告というのが、有料営利の民間の職業紹介事業っていうのは、規制せよ、できれば禁止しようとこういう考え方であったっていうことがありまして、ここはあの労働時間なんかと違って、ここについては割と素早く対応して立法をしています。

これが第一段階です。

第二段階は国営職業紹介体制の確立、というふうに、第二段階ここと次の3のところにあの二つ重なるんですが、これは実はあの、前回お話をした、

1930年代後半から1950年代前半までの20年間、前半の10年間は軍国主義ファシズムの時代で、後半の10年間はそのGHQのもとで、

日本は民主化した時代で全然、水と油で違うというふうに言われてるけども、実は細かい政策の細かなところを見ていくと、実はそうじゃなくてこの二つの時代は密接に繋がってる、むしろ一繋がりだという話をしましたが、

それの一番典型的なのは多分ここです。

労働力需給調整システムについては二つの点でそれが言えます。

一つは、公的な職業紹介を中心にやるということ自体は、1921年の職業紹介法以来だったんですが、これあのILO条約に従って他の先進諸国みたいな方向性はあったんですが、

その段階では市町村の職業紹介所に国が補助するというものでした。それがこの1938年の職業紹介法の改正によって国営化されます。

何で国営化したかっていうとこれ時代背景もあって、要はあの勤労動員するためなんですね。その後は職業紹介所は国民職業指導所と改名され、さらには国民勤労同意書という恐ろしい名前になり、その兵役のやつは徴兵令で赤紙が来るようにですね、

徴用令で白い紙が来て、白い紙が来ると、あの有無を言わさずどっかの工場行って働けっていうのももちろんこの時代はあったわけで、

そういう意味での国営化ではあるんですが、しかしこの公的な職業紹介体制というものを、ナショナルなレベルで確立して動かしていくという方向性が、ここであの確立したと言えます。

そして日本が戦争に敗れて、そういうのは全部なくなった後に作られた1947年の職業安定法のもとにおいて、再び公共職業安定所という名前になりましたが、

この公共職業安定所、今でいうハローワークですが、は引き続き国の機関と位置づけられました。

したがって公的な職業紹介機関が国の直轄機関であるという意味では、実は戦時体制と終戦後改革は繋がっています。

もう一つの面でも実はその二つの時代は繋がっています。それは民間労働力需給システムを原則禁止するという点です。

今言った、この1938年の改正職業紹介法はですね、それまでは原則禁止と言いながらこれまで江戸時代以来延々とやってた職業紹介事業を基本的に認めてきたものに対して、非常に厳格な禁止に近い規制のもとにおき、これによって民間営利の職業紹介事業者が激減をします。

さらに、

その、それまでは特段法規制の対象ではなかった労務供給事業、労務供給事業って何かって一言で言うと、今の派遣事業みたいなもんだと思っていただいていいです、

あの厳密に細かいことを言い出すときりがないんですが、その話はちょっと後でしますが、

ざっくり言えば派遣みたいなもんだと思ってください。

自分の手元に人材をプールしておいて、注文があるとはいわかりましたと言ってそこに送って、働いてしばらくしたらまた戻ってくると、こういうなんて言うのヤクザのボスがおいおまえで、みたいな、そういうイメージが一番典型的なんですね。

これを規制の対象としたのも、この1938年の改正職業紹介法でした。

そういう民間労働力需給調整システムに対する原則禁止的な考え方をさらに強化したのが、戦後の1947年の職業安定法であり、あの、これが基本的には戦後の

システムの基本的な枠組みになるんですが、職業安定法により、とにかく職業紹介は基本的に全部国がやるんだと、民間がやっていいのはごくごくわずかな職業だけ。

この極々僅かなというものは、あの、本当の専門職だけで、今民間の職業紹介事業やってるようなものは基本的に全部アウトだったと思っていいです。

さらに労務供給事業と言われていたものが、労働者供給事業という名前になって、これはほぼ全面禁止になります、

やってはならない。ほぼと言ったのはなぜかというと、労働組合がやる場合、労働組合が組合員を供給する場合だけはやっていいよというこういう抜け道を作ったからなんですが、これ以外は全てアウトになります。

これは実は、大変な騒ぎになったんですね。

どういう騒ぎになってるかというと、一番この手の労働者供給事業と称してやってたもの自体は実はそれほど多くはないんですが、ところがあのGHQ側から見るとですね、労働者供給事業と言わずに労働者をただ単に供給してるだけみたいなのがいっぱいあるじゃないかと。

どこにありますかと。建設見ろと。建設事業なんてみんなそういうものじゃないかとそういう話なんですね。

これでもう大変なことになりまして、GHQの指令でその労働行政は片っ端から建設会社に夜襲をかけ、夜襲というか襲いかかって、こいつら全部、請負や下請けです、孫請けです、ひ孫請けです、言ってるやつ全部アウトだと、

こう言っているやつら全部労働者供給事業だと、そういうやり方をとりました。

そのときに作られたのが、これは今でもありますが、1948年の職業安定法施工規則という省令でですね、

いわゆるその請負と言っていても、

形は請負と言っていても、実態として、まあ要するに指揮命令してるかどうかとか、道具をどっちが出しているかとか、こういう四つの要件を全部満たしていなければ、

請負とは認めないと。労働者供給事業として違反だとして摘発するぞとこういうやり方をとっていました。

そういう意味から言うと、この20世紀のほぼ真ん中あたり1947年の職業安定法というのが、いわば規制強化の最極北に達した時代というふうに言っていいだろうというふうに思います。

実はちょうどこの日本はまだ占領下にあった頃に、ですから日本はILOから脱退してるんで、そのときはまだ日本は直接関係ないんですけども、ILOでは、この有料職業紹介事業に関する条約というものを、

新たに採択をしていました。これがあの後の方でまたILOで見直すことになり、それを受けて日本での法改正に繋がってくるということでちょっと言及をしています。

今ちょうど20世紀の真ん中辺りが最大の、真ん中っていうかこの職業安定法ができたときが規制強化に一番振れた時代だというふうに言いました。

できたすぐぐらいからですね、実は徐々に

この労働力需給調整システムの規制緩和というのが始まっていきます。

あの本格的な緩和というのはこれはあの1985年の労働者派遣法以降ということになるんですが、

それまではどちらかというとですね、何ていうかこの姑息なやり方で、ごちょごちょっとやるようなことがいくつかありました。

一つは、今言った請負4要件の緩和です。

本来この請負という要件というのは恐ろしいものであってですね、

とにかく請負と言っていても、ちょっとでもその何て言うか、その請け負った業者ではなく、

請け負わせた発注者の方が、何か命令指示したりなんだりしてるとですね、あのアウトだと、こういう非常に厳しい状況でした。この頃この労働者供給事業と請負との関係だけで1冊の本が出るぐらいの、あのそんな状況でもあったんです。

このいろんな通達集だけでだけで一冊の本になるぐらいの、そんな状況もあったんですが、これは実は

占領が終わって、GHQがいなくなった途端に緩和されます。ただ緩和言っても何て言うかな、法律の、法規定上は実は大した緩和になってない

職業安定法は変わっていない、職業安定法施行規則という省令で、何かあの何かちょっと変わったような気がするような修正をちょっとしたぐらいなんですが、どこがどう変わったかっていうのはテキストの41ページの上の方にちょっと書いてありますが、

ただ、実はですね、この省令改正に伴って、それまで出ていた山のような通達を全て廃止しました。

さっき言ったそのこの関係の通達だけで1冊の本になるぐらいの、膨大なものを出して片っ端から叩いていったのが、要するに全部やめちゃったんです。

で何かあれば問い合わせろということで、実態的にこれはもうかなり緩めました。

その緩めた最大の目的は実は建設業で、建設のいわゆるあのゼネコンと言われる

とかサブコンとかそういったところからですね、こんなことされたんじゃ我々商売にならないということは多分相当言われたんだろうというふうに思いますが、

これによって建設業については、その後、もうあのローム下請けという言葉が平然とまかり通るんですが、

要は下請け・孫請け・ひ孫請けと下の方に行くと、もう何にも、ただ人を送り出して作業せえって言っているようなものを、平然と下請けと請負と称するということが、割と平気でまかり通るようになります。

なんで、ここにはもうあんまり職業安定所は文句を言わないという一種の暗黙の了解ができたんだろうというふうに思います。

それからもう一つはですね、

労働者供給事業、これ全面ほぼ全面禁止、労働組合がやるんならいいけどそれ以外は全面禁止というふうになったんですが、これに対してもあのいろんなところから反発があって、これは実は1949年という、

あれです、

まだ占領下、GHQがいる間に改正がされてます。何かっていうとですね、職業紹介事業に関する1949年改正に書いたんですが、これどういうことかっていうと、あの宣伝はですね、

いわゆるよくありますね、看護婦家政婦紹介所っていうのがありましてね、今ありますよね、あれをいわゆるなんとかやったんですがあれは実は労務供給事業だったんです。

昔かあの家政婦は見たっていうドラマがありましてね、覚えてますかね、市原悦子があの出てくるやつですが、あれ、紹介所と言ってるんですが紹介所に住み着いてるんですよね。

住んでるんですよ、そっからね、各家庭から注文が出るとね、そこに行って、いろんな家事とかなんとか働いて戻ってくるでしょ。

あれ、典型的な労働者供給事業、それから労務供給事業で、戦前は労務供給事業って言ってやってたんです。

あんまりヤクザ的でない、割とあの、あのなんていうかたちの良い労務供給事業だったんですが、

とにかくGHQから労務供給事業ってのはヤクザの巣みたいなもんんだから全部が禁止だと言われてしまったんで、困った困った困ったと言ってどうするかとか、実は中には労働組合でございますと言って変わったところもあります。

田園調布看護婦家政婦労働組合っていうのはですね、そのときに要するにその女ボスが組合長になって作った労働組合なんですけども、そんなのもあるんだけど、

大部分が非常に困っちゃったんでどうすんでっていうことで、いろいろ知恵絞って、さはさりながらGHQの命令で労働者供給事業全面禁止だと言われているんだから

正面から認めるわけにいかないよなと。

どうしようか、やっぱり職業紹介事業ってことにしようよと。

職業紹介事業も、ほとんど原則禁止で、あの許されるのは、

ちょっと特定の専門職だけだったんですが、ここでですね、そのそういったいわゆる専門職、医師とか薬剤師とか弁護士とかそんなもんだけではなく、いわゆる普通の、

普通のって変ですけどね、まあやっぱり特定の職種ではあるんですが、そういうあの、ハイエンドでないような普通の労働者を対象とする有料職業紹介

事業というものが認められるようになります。ただ、これがあの、最初はそういったとこから始まったんですが、その後、これにですね調理師とかマネキンとか、あのモデルとか配膳人とかいろんなのがどんどんどんどんくっついてきます。

いわゆるこの、何て言うかな、その臨時日雇い型の職業、有料職業紹介事業と言われるものなんですが実はこの手のやつって、ビジネスモデルからすると、職業紹介というよりも、実は労働者供給事業です。

はっきり言うと、本来は労働者供給事業であったものが、全面禁止だって言われて、何とか認めようとするために、その都度その都度紹介しているということにして、職業紹介事業に押し込んだという性格のものだと言っていいと思います。

こう言う意味からいうと、この二つはどちらかというとあの

割とですね、割とそのなんていうか姑息なやり方、規制緩和になったと言っていいと思うんです。あとこれは次のこの49年の改正ってのはちょっと実はあの性格がちょっと違って、

その学校もとにかくあの許可制だと。学校は無料で職業紹介事業できるっていうふうになったんですが、これ東大が激怒してですね、何でその東京大学が、たかが公共職業安定所長の許可を得なきゃいけないんだと馬鹿野郎というふうに激怒してって、

なんか文部省と労働省で話し合った結果、いや学校は

許可じゃなくて届出でいいっていうふうな改正をしたという、ちょっとこれはやや余計な話です。

んで、ここまではどちらかというとあれです、やや姑息な規制緩和だったんですが、それが大きく、あの法律そのものが大きく激変していくのは、次の時代ってことになります。

次の時代になると事業の種類によっていろんな動きになっていくので、こっから

それぞれごとに分けて話をしていきます。まずはやっぱりこれが中心になりますが、今日の中心ですが、労働者派遣事業というものです。

労働者派遣事業というのは、最初から派遣と言ってたわけではありません。

どういう形でやったかっていうと、最初は業務処理請負事業と称してました。

で、なんでこういうものが日本で始まったかっていうとですね、これ大変皮肉なんです。

世界で同じように20世紀初めは、規制がなかったけど、だんだん追加強化されていって、後半にまただんだん緩和されていくというふうに言いました。概ねそうなんですが、そうでない国があります。

一番そうでない国の典型が、実はアメリカです。

アメリカってのはだいたい一番でかくて偉そうな顔してますけど、実は一番例外的な国でしてね、ILO条約なんてだいたいそんなものにあんまり批准しません。

なので、この労働力需給調整システムを修正すべきっていうものに対しても、民間の需給調整システムに対して規制するということは、実はアメリカはとったことがありません。

もちろん国が公共職業紹介所作ってやっていくっていうのは20世紀になって作ってますけども、しかし民間は民間でやるでいいんじゃないかと、そういう言う意味でアメリカはやっぱり非常に市場主義的な社会であるのは間違いないです。

なので、禁止されていませんでしたけど、禁止されていないアメリカで、マンパワーという新たなビジネスが生み出され、そのマンパワーっていう企業が要は派遣事業をやってるわけですが、

アメリカでビジネスを広げた後、海を測ってヨーロッパ、日本にやってきます。で、やってくると言った先は、実はILO条約に従ってこれを禁止規制している諸国なんです。

なので、そっからどのヨーロッパでも日本でも、規制緩和の動きが始まっていくことになりますが、日本ではとにかくこれは請負でございますと、

法律でとにかく禁止してるんで、そのビジネスモデルそのものとしてはですね、それを業務処理請負事業でございますと。やってることは今の派遣と全く同じです。

人を単体で、要するにいろいろオフィスとか何とかいろんなとこに派遣するわけですよ、送り込むわけです。そこで当然そこの職場の上司やら何やらから、支持を受けて仕事するわけです。

どっから考えたって請負じゃないんですが、それを請負と称してやってたわけですね。

これは1960年代に日本にマンパワー社ができて、日本マンパワーって会社作ってだんだんだんだんビジネスが広がってきます。

それを見て日本人もですね、これなかなかいい商売じゃないかと、俺もやろうか、というふうに思う人間が続々と出てきます。

今パソナって名前になってますが、かつては日本Temporaryセンターと言ってました。

これも、今もいますけど社長から会長やってる南部洋一郎さんっていう人が、大学生時代に親父さんを社長にして作った会社ですね。

ビジネスモデルとして一緒です。これに対していやこれはどう考えたって安定法で禁止されている労働者供給事業だろうという批判が出てきます。

労働省もこれをいろいろ調査し、摘発すべきであるか、すべきでないかということであります。

何で悩むかっていうと、

被害者がないから、つまりこれって被害者がないから、いわば被害者なき犯罪みたいな状況なんですね。

とにかくその言えば請負と称して派遣されているその人たちは、いやその

そのマンパワー社とか、Temporaryセンターさんのおかげで私はここで働けるんですと、むしろありがたいぐらいですとこういうわけです。

それが実態なんです。

なぜかっていうと、これ言い出すのってちょっときりがないんですけども、要はあの、まだ均等法以前の日本では女なるものは、新卒で入って結婚退職するまでの短期間の雇用に決まってるんであって、

結婚したらもう辞めるに決まってる。結婚して辞めた後子供に手がかからなくなって働きたいと思ったら、はっきり言ってパートのおばちゃんしかないというわけです。

そういう時代だったんですが、その時代に、

あのパートのおばちゃんではなくて、もと働いていた、あのかっこいいオフィスで、同じような事務の仕事をしかも、パートのような低賃金ではなく前働いてたのと大して変わらないぐらいのお給料をもらって働けるなんてことは、実はまさにこの

業務処理請負業と称する労働者供給事業、という道しか実はなかったというのが多分最大の背景だろうというふうに思います。

ということで、紙被害者なき犯罪どころかむしろ喜ばれてるものをつぶしていいのかっていうことで、

当時労働省が大変悩むんですね。悩んでるうちに、悩んでどうしようかどうしようかというふうにぐじゅぐじゅ言ってる間に、

今は総務省になりましたけれども、今の総務省ってわけのわかんないいろんな物がくちゃくちゃにくっついた役所ですけども、旧自治省と旧郵政省の他に旧総務庁ってのは

ありまして旧総務庁の中に、行政管理をもっと踏まえた上での行政管理庁があります。

この行政管理庁に行政監察というのがあって、要はあの行政各部がやってることについてあーだこうだといろいろ文句つけて、文句つけるっていうか、まあ指摘をして、改善を求めるというそういうところなんですが、

その行政監査で、この問題を取り上げて、これってまあどう考えたって法違反なんだけども、そもそもこれが法違反であるのに摘発しないのは、もはや法律は古くなって悪くないものを

を禁止し続けているからこれを見直せと、こういう行政監察をしたわけです。

それを受けまして労働省は研究会を設けて、ああだこうだといろいろ議論し、これ実はなかなかそう簡単に話が進まなくて、

1978年に研究会を設けて80年にその研究会報告出してるんですが、その後もちょっとすったもんだごちゃごちゃといろいろあって、

最終的に1985年、

この年は非常に重要な年です。

戦後日本の労働法政策の上で、この年は派遣法ができた年であり、男女雇用機会均等法ができた年でもあります。

ちなみに社会保障の方で言うと、年金法が大改正されていわゆる基礎年金というのが設けられ、そして第3号被保険者が作られたのもこの1985年という年ですが、

そしてそのそれら全てについて言えるのは、前回お話をしたことで言うと、そのいわゆる企業主義の時代。

1970年代半ばから1990年代半ばまでの日本的な雇用慣行を最大限に高く評価していた、

そういう方向で政策が行われていた時代の真っ只中、一番中心の年だということです。

このことが実は日本の労働者派遣法にある一定の刻印を押します。

一定の刻印とはどういうことか、実はこれまで禁止していたところにアメリカからビジネスが入ってきてしょうがねえから認めるか、緩和するかいう点では実は日本はヨーロッパのドイツやフランスと変わらないんですよ。

変わらないんですね。

そういう意味では大きな流れ、波という意味では一緒なんですが、ただ、そのときに日本が1985年の労働者派遣法で取ったやり方というのは極めて特異なやり方でした。

これがこの（３）のポジティブリスト方式というものです。

ボジティブリスト方式とはどういうものかっていうと、

原則的には、要するに原則禁止で、特定の業務についてのみ認めると、ポジティブですね。

だから地は黒くて、そこに図で白いところが出るという。ポジティブなものだけ、これはやっていいよというものだけは、ポジティブリストとして取り出すという

そういう言い方なんですが、ただこのポジティブリストっていうのが一体何なのかってことなんですよ。

これ多分これ負のものは、特にここの数十年間ぐらいの日本における派遣法をめぐる議論で、ポジティブリストだネガティブリストだっていう言葉は飛び交いながら、ポジティブリストとはどういう意味だ、

どういう性格のものだと説明されて作られたのかということについては、あまりきちんと認識されていない面があります。

これはあの、1985年の労働者派遣法ができたときに解説に明記してありますが、これは

日本の正社員を中心とした雇用慣行に悪影響を与えないためのポジティブリスト、

つまり、日本の雇用慣行は良いものである。新卒一括採用から定年まで安定した雇用でいろんな仕事を経験してやっていく、で能力を高めていくというやり方はいいものであってこれがとにかく守るべき法益である。

よって、よって日本的な雇用慣行の中にないような特別の業務についてのみ、ポジティブリストとして認めるんだという、こういう説明を公的にしています。

が、本当にそうかというと、非常に疑わしいです。

本当に、実は非常に疑わしいです。

つまり法律を作るときの理屈と実態とはすごくズレてます。

何でズレているかって明らかで、実態からいうとこれポジティブリストにしたここに上がっている業務リストを見れば一目瞭然で、それは

派遣法を作るまでに、作るか作られるまでに、実際に

マンパワーとか、Temporaryセンターとか、テンプスタッフとか、諸々のあの派遣会社がやってた業務を持ってきて、

今現にやっているものを、ポジティブリストにし、今現にやっていないものをそれ以外のものにしたというただそれだけのものでしかないんです。

実態がそうです。

で、だからその何ちゅうか、論理の隙間をどうやって埋めてるかということですね。

例えば、一般事務なんて書けないんですよ。

実はしかし非常に多いのは一般事務です。

あの秘書だの通訳なんだってごちゃごちゃ書いてますが、圧倒的に多いのは実は一般事務で、一般事務と書いてあると、日本的雇用慣行の外側にあるから、認めてポジティブリストにしていいんだっていう理屈に合いません。

ので、何をどういうふうにしたかっていうと、

ファイリングとかいうわけのわからないものをでっち上げました。

あとまあこれ1985年という段階なので、まだあのワープロとかいうのが徐々に日本のオフィスに入り出した時代だったので、事務用機器操作という、これはおそらくこの頃はやや専門的な性格があったのかもしれません。すぐにそうではなくなって一番基本的なスキルになっていきますが、

ファイリングに至っては酷いものですね。

ファイリングってなにって、ファイリングという専門的技術的な業務だからこれはボジティブリストにするんだっていう、訳のわからん理屈をそういったものを駆使して作った法律です。

あの、実はそういう意味で日本の労働者派遣法っていうのは、

作られたときから、その中に大きな虚構を抱えていたと言っていいと思います。

これが一番重要です。

あの原始ネガティブリストっていうのは、話はもう少し複雑で建設業とか、港湾荷役といったものについてはそもそもやってはいけない業務であるという、

だから形としてはまずネガティブリストがあり、それ以外はやることはありうるんだけども、それやることありうる中から特定のものを、あの取り出してこれをポジティブリストにしましたという、こういう書き方をしてるんですね。

で、あともう一つ1985年の労働者派遣法がその

作った枠組みとして登録型と常用型っていうのがあります。この分け方自体は実はそんなに変ではないんですが、要するに乗用型っていうのは、まさに本来から言えば常用型っていうのは派遣会社でずっと雇っていて、派遣してないときにもずっと雇い続けてる。

登録型っていうのは、要するにいつもは登録状態で雇っていません。その派遣先の会社から、あの誰か派遣してよと言われて、そこで初めて登録状態から雇用に移って、

で雇用されてそれで派遣されるという、あの派遣されている状態と雇用関係にあるのが常に一致して、時間的に一致しているのが登録型。そうじゃなくて派遣されてないときも派遣会社に雇われ続けてるのが常用型だということで概ねいいはずなんです。

概ねいいはずなんですが、実はこれ私も実は大分そうです、そういうもんだというふうに思ってたし、多くの人が圧倒的にそういうふうに思ってたのかもしれないですが、実はこの常用型なるものが、ちょっとこれ、ややトリビアなんですけども、

なるものがややあのインチキなものところがあってですね、有期契約でも半年更新して、その自主的に期間の定めがないようになってればそれは常用型だったという訳がわからんこと言ってんです。

そんなのやる前にわかるわけないじゃないですか。

事前にそんなものわかんないですね。事後にしかわからないじゃないですか。

それをね、これすごくインチキで、あの有期でも常用型であるという、道を作ってしまいました。これどこで出てくるかっていうと、やっぱり要は常用型と言ってるんですが、要するにどっかで期間が終わったときに、

切れたときに、それで終わるよっていうのはあり得るわけです。

だから常用型も必ずしも無期でないっていうところがあって、ここ実はちょっと細かいようですけども、ややこの派遣法の作りとしてインチキなところがあってですね、

その後これできた後、対象業務が徐々に拡大するんですが、ここはそれほど大した大きな話ではありません。

あと、部分的ネガティブリストってのはこれあの育児介護休業の代替要員とか、あるいは高齢者のところ

であれば特にポジティブリストに入ってなくてもやっていいよっていうことが近年ではあったんですが、ここはまあテキストをぱっと見てください。

大きな転換は90年代の末に起こります。

この90年代末の転換の最大の原動力はILOです。ILO、先ほどに言ってるように第一次大戦後にファイルを作られて、真っ先にやったいくつかのことの一つがこの民間の人体ビジネスを

禁止規制するというものでした。それがこの40年代の頃に非常に強いものになっていった。

基本的にアメリカみたいにこんなもの知らんばというような国もありますが、ヨーロッパ諸国のように割とそれに従った国もある。

ところがそこにアメリカからいろんな業者がやってきて、やっぱりどの国も何らかの形でいろいろ規制を緩和していくんですね。

規制緩和していく中で、このILOも置いてきぼりを食っちゃって、特にいくつかのヨーロッパの国がもうILO条約を守ってられないんでやめます、条約やめますということを言い出します。

困ったもんだと、これは大変だっていうんでILO自身も遅ればせながら条約を見直そうというふうに方向転換しまして、でこの

1997年のILO総会でそれまでの条約を廃止して新たな条約を作り181号条約というのを作ることにしました。ちなみに私このときに、ジュネーブに出張して、この条約勧告ができる一部始終を

目の当たりに、その現場におりましたが、これがその次の、後の1999年改正に対する大きな節だというふうに言っていいと思います。

この1199年には、この労働者派遣法とそれからこの後でお話をする職業安定法による有料職業紹介事業の規制緩和も両方が行われているんですが、まず派遣法について見ると、

それまでのポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に変換をしました。

ネガティブリスト方式っていうのは要するに、あの原則やっていいよ、やっていけないものだけリストアップしますよっていうそういうものですね。なのでこんときちょっと若干複雑な形になっていまして、もともとのネガティブリストの

あの建設とか港湾とか、

警備にプラスして、これは要は労働組合側が強く反発したからなんですけども、製造業の直接生産工程もこのネガティブリストに入れると、ただしこれ付則でネガティブリストに入れるという形にしていました。

ただですね実はこの、このときにネガティブリストにしたとは言いながら、その理屈づけが依然としてあれなんですね。

その、その1985年に法律を作ったときの延長線上だったんです。一旦法作るときにあの

現実に合わなくても屁理屈作っちゃうとその屁理屈にいつまでたっても縛られてしまうという面があるんだろうと思うんですが、この1199年改正でネガティブリストにするときに話が大変複雑になりました。

どう複雑になったかというと、要は守るべき法益は日本的雇用慣行であるっていうことには基本的に変わりはないんです。その時は。

したがって、日本的雇用慣行の外側にあるものは、今までのあのポジティブリストは依然として無制限に派遣をしていいんだと。

その何ていうかそのファイリングだの何なのみたいなものまで含めて、あくまで無制限にやっていいんだと、相当実態とずれてると思うんですが、

それに対してそれ以外のそれまでは禁止されていたけども、このネガティブリストに入らないから認められるようになった業務というのは、ほっとくと、日本的雇用慣行の中には、ほっとくと常用代替される恐れがある、こういう業務である

従って常用代替のお触れがあるので、期間を制限します、最初は1年目、その後は３年になっていくんですがっていう説明します。

この説明、だからね、実は、派遣期間の制限の理屈付けが、実は一般の人が思ってるのと違うんです。

派遣期間の制限というやり方は、実はフランスが禁止していたのを認めるときに取ったやり方です。

ちなみにドイツは、要するに常用型であれば認めるというやり方をとりまして、フランスは期間を制限するやり方を取りましたが、その期間を制限するというやり方の意味が、日本の場合には、この85年に法が制定されるときの屁理屈を

いわばそのまま延長する形でこのネガティブリスト方式にも使ったということになります。

それが非常に重要で、あとはこの99年のときの適用除外業務に製造業の生産工程が入ってたんでこれが次の改正のネタになります。

これがここです。

この99年改正に対して実はこの頃から90年代の後半ぐらいから

日本の、まあこれ、労働政策だけではなく、他の全ての政策分野について似たような傾向が多かれ少なかれ出てきたのではないかと思われます。

基本的にそれぞれの省庁の中で、持続的に政策決定が行われていたという時代から、官邸に近いところの官邸とか内閣府に置かれた総合規制改革会議とか経済財政諮問会議といったところで、一定の方向性が

打ち出され、その打ち出された方向性というものに基づいて各省庁で具体的な政策の決定が行われるという、そういうパターンがだいたいこの1990年代半ばぐらいから大きく動き始めます。

このね労働政策について言うと、それが一番よく表れているのが実はこの労働者派遣の問題と。あと労働時間の話なんですが、裁量労働制とか。

ここで言うとですね、総合規制改革会議や経済財政諮問会議からそんなんじゃ足りない、もっと緩和しろとこういう批判がどんどん出てきまして、これを受けて行われたのが2003年の改正、ちょうど小泉内閣のときで、

このときに物の製造の業務についても認めると、派遣を認めるというふうになりました。

これなんかすごい悪いみたいなこと言われたんですが、元々しかし理屈があんまりなかったっていうこともあります。

あと派遣期間の制限も緩和され1年から３年に緩和されるとかですね、ここでいろんな問題がどっと出てきました。

あの、実はちょうどこの2000年代半ばぐらいに、このいわゆるその製造業の構内受け入れの問題が結構話題になりまして、それをどうするかっていうことが結構話題になったことも、記憶に新しいところです。

ここまでで、ここまでも結構波乱万丈なんですが、そっからさらに21世紀の過去十数年ぐらいにわたってさらに波乱万丈になっていきます。どう波乱万丈かっていうと、ここで再び規制強化の逆転が起こるんです。

いくつかの理由があるんですが、一つは、2000年代の半ばぐらい、ちょうどあの小泉内閣が終わって、第一安倍内閣のなったぐらいの頃に、あの当時の日本社会ではですね、あの

いわゆる格差社会ということがすごく話題になって、その格差社会の典型としてこのあの派遣とりわけ製造業の派遣というものが取り上げられるようになりました。もしかして結構覚えてらっしゃる方もいるかと思いますが、あの秋葉原で

派遣労働者がいきなりいっぱい人を刺して殺したっていう事件がありまして、これの原因はあのやっぱり派遣だみたいな話でですね、

結構派遣法をより見直してより規制強化すべきだっていうのが割と世論的にずっと盛り上がって、あと日雇い派遣というものも

当時話題になって、日雇い派遣を規制すべきであるっていうことが非常に強く言われるようになりました。

これがあの、これちょうどその民主党政権になる直前の、自民党の安倍・福田・麻生といった、この時代大体

1年おきに政権が変わってた時代ですけども、その頃にそういう方向でかなり動きが進んでいきまして、で、2008年これ、ちょうどあのリーマンショックの起こった年ですが、

この時代に政府から改正案が出されています。その中身はあの日雇い派遣の原則禁止をはじめとした諸々の規制強化が盛り込まれていたものでした。

それに対して野党っていうのは、その時の班野党だと思うんで、なんか今もういっぱい名前が片っ端から全部変わってしまってますが、民主党と社民党はまだあんのかな、あと国民なんだっけ、国民新党だっけ

あの3野党があの改正案を出して、その3野党の方は製造業派遣や、登録型派遣を原則禁止にするというそういう案を出していました。

ちょうどそういうところで2009年に政権交代が起こるわけです、これも結構あの考えてみると今からもう10年以上前のですね、12年前になるんですが、なんかあの、

ものすごい選挙で民主党はですね、ものすごい支持率で鳩山内閣ができたことがあります。でその民主党政権は、これまず野党のあの改正案をベースに

再び議論をし、で2010年に改正案を出しました。

改正案を出したんですが、2010年に出したときには、ちょうどこれ覚えてらっしゃいますか、鳩山内閣できたときは物凄い支持率高かったんですが、

例のあの普天間の移設の問題でドタバタしてる間につるべ落としで支持率下がって、翌年のあの参議院選挙で負けちゃって、衆参にねじれが起こっちゃいました。

衆参がねじれてしまうと、法律は衆参両院で過半数で可決しなきゃいけないんで、実はあの無理やり通すことはできないんですね。

という形になってしまったということで、しばらくこの2010年改正案はお預けになります。これが成立するのは実は2012年、民主党政権の末期ということになるんですが、その間に、その間に、この（１１）、専門26業務派遣適正化プランということが行われます。

これ何かっていうとですね、当事、民主党政権の厚生労働大臣であった長妻昭さんという今でもいますけれども、この方がある日思い立って、思い立ってって変な言い方ですけど、まあ誰から言われたんでしょう。

要は、このときは1990年改正の形なので、専門技術的な業務であれば３年の制限なく無制限に派遣できるという仕組みなわけなんですよ、

ところが専門業務と言いながら、実は最初からファイリングだとか事務用機器操作とかいう一番ごくごく普通の一般事務の一番基礎的なようなものが全部入っているというわけなんですよ。おかしいと、専門性がないじゃないかという。

まあなんというか当たり前といえば当たり前なんだけど、そんなこと言えば、派遣法できた時からそうだよとみたいなことがありまして。

だけどこれを、大臣の命令で、大臣の命令ってどういうことかというと、局長名で出されても、通達に長妻大臣の命により以下のように通達と書いてあるという、まあ大臣の命令でってことなんですが、

この専門26業務派遣適正化プランというものを、厚生労働省がやったということで、日本派遣協会なんかはこれによって派遣労働者が相当失業したんだと主張しています。

まあ結局2012年、民主党政権の末期になって、自民党公明党の了解を得て、改正されました。

その結果、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止といったところは削除され、そして結果的に、３野党の改正案に入っていたものとして言うと、違法な派遣先の場合には派遣先に雇われる、申込みみなしという技巧的なやり方を取っているのですが、派遣先に雇われる仕組みについては、3年後に施行される形で2012年の改正が行われました。

ここまでが規制強化への逆転です。こっから後は、色んな言い方あると思うんですが、ある面からいうと規制強化をもう一遍規制緩和するという言い方もできますが、

もう一つ実はより重要なのは、ここまでの日本の派遣法というのは、はっきり言って派遣労働者を保護するとか、派遣労働者の処遇をどうこうするという発想は実は非常に乏しかった。

根本的にいうと、守るべき法益は、派遣労働者などという変な者がやって来ることで、常用代替、派遣先の労働社員が常用代替されてしまわないことが守るべき法益であるという根本原理において法律がつくられていたわけで、労働者自身を守ろうという発想は、どちらかというと二の次三の次だったんですね、

どちらかというと一番これが最近の動きですが、2010年代になってからの、法改正の動きということでいうと、パートや有期契約労働者と並ぶ非正規労働者の一つとして派遣労働者を位置付け、

その派遣労働者を保護するための法律という側面を強化してきたものというふうに見ることもできるのではないかというふうに思っています。

で、そのプロセスはここにあるように研究会だとかあるいは各色んな団体、経済団体とか政界学会議だとか色んなとこが色んなことを言ってきて、で、これもまあ2010年に法改正案を出して、紆余曲折した挙句、2015年に改正法が成立しました。

この2010年の改正案が出た時に、当時の野党から出された対案というのが実は、同一労働同一賃金に関わる法案ということで、これが実はこの講義の後の方で出て来る、賃金処分のところで出て来る同一労働同一賃金という話の中で、非常にあの、中身はほとんどないですけども、結構重要な役割を果たすことになります。

ここでまあ、均等待遇という話も徐々に出てきて、それが全面的に法改正の中で取り上げられたのが、2018年の改正です。

この2018年の改正は、働き方改革の一環です。働き方改革は、非常に色んな中身が入っていて束ねているんですが、一つは労働時間の問題、もう一つが、同一労働同一賃金と称する非正規労働者の改善の問題、

その非正規労働者の処遇改善の一環として、この2018年の派遣法改正で、派遣労働者についても均等均衡処分というものが導入されることになりました。

で、その中でちょっと注目しておきたいことが一点あります。それはどういうことかというと、パートや派遣(有期の言い間違えか)の場合には、基本的に均等均衡ということになったんですが、ところが派遣の場合は、パートや有期の場合は、同じ事業主に雇われているわけなので、自分で雇っている正規と非正規の間の均等均衡という話なんですが、

派遣の場合には、あの派遣先の労働者との均等均衡という話になってくるわけでしてね、

ここはですね、派遣先に合わせるなんてことをしたら、あっちこっちに派遣されるんで、派遣先によって上がったり下がったりするのはおかしいじゃないかと、

派遣の場合には別の仕組みを作ってもいいじゃないかという話になって、労使協定方式が導入されました。

これもうすでに動いているんですけども、結局国が、厚生労働省が非常に膨大なというか、各地域別、職種別に、各勤続年数別にこの仕事で何年経ったら、この地域でこの仕事で何年経ったらいくらみたいな表を作ってですね、

さあそれでやれということになって、ほとんど戦時体制下の戦時中の賃金統制令が復活したのかと思うような変なものになっている、そんなものにしようと思ったわけではないんでしょうが、なぜかそういうようなものになってしまっている、というのが現在の労働者派遣法の状況です。

えー、派遣でものすごい時間取ってしまいました。が、もうこれあんまり時間がないからどうしようかな、あの港湾労働っていうのは、これ細かい話は抜きにします。

港湾というのは先ほど言ったように、元々派遣が禁止されている、今でも派遣法上派遣が禁止されている分野なんですが、しかし、逆に港湾労働法という法律に基づいて特別の労働者派遣の仕組みが取られています。

実はねぇ、まあこれ細かいこと言い出したらキリがないですけど、実は山口組っていうのは元々何かっていうと、実は神戸港の港湾荷役のボスなんですよ。

要するに港湾っていうのは、船が着いたときと出るときに積み下ろしに膨大な労働力が必要なんですが、そうでないときはいらないんです。

なので、常用で人を雇うってことが難しいので、結局あのヤクザの親分みたいなのが、自分の手元に置いといてですね、おい何人か出してくれって言われたら、はい、おうおうとか出す、そういう仕組みをやっているところなんですね。

元々山口組っていうのはそういうところから始まっていますが、その山口組の田岡一雄と話をつけて作ったのが、この1965年の港湾労働法だというふうに言われています。という話もテキストに書いてあります。なので、ご覧ください。

あと建設業の話とかは、ちょっと省略をします。労働組合の労働者供給事業も面白いんですけど、省略をします。

で、次の雇用仲介事業、雇用仲介事業というのは要は職業安定法でいう有料紹介事業が中心ですが、これまあ、最初に申し上げたように、一番最初はとにかく医師とか弁護士とか薬剤師とかなんかそういう物凄いハイエンドな専門職しかダメだというふうになってたんですが、

割と終戦直後の段階で、看護婦家政婦とかマネキンだとか、ウェイターウェイトレスだとかそんなのがどんどんどんどん入ってきまして、こういう言わば実質派遣的なあの紹介事業をやっている業者の集まりは、民商協っていう民間紹介事業協会っていうふうに言ってます。

その後1960年代になって、経営管理者とか科学技術者だという名前で割とハイエンドな一般サラリーマン、まあ要する文系・理系のサラリーマンのかなり上の方みたいなものも、この有料職業紹介事業の対象になるということになりました。

これがですね、だんだんだんだん拡大をしていくんですが、実質的に大きく拡大したのは実は1997年の省令改正です。これを実体的に法律上一部の建設港湾以外は全部有料紹介事業をやっていいよっていうふうに変えたのが、1997年の改正です。

これはあの、先ほど言った1997年のILO条約の改正を先ほどの派遣法の改正と同じく、受けたものということになります。

あとまあ無料の紹介事業とか労働者の募集の話は省略しますが、基本的に職業紹介事業についての規制緩和っていうのは、大体この1997年改正で、ほぼ確立・完成していたと言っていいんですね。

その後、何があるかというとですね、これはあのむしろ雇用仲介事業という名前でここ数年来の法政策は進んできています。

これはあの、なんというか静観、もう大分規制は緩和されちゃったんで、それほど緩和すべきものはない。

よく言われているのは、手数料規制を何とかしろというふうに言われているんですが、ここはまあ逆に色々と問題もあって、そう簡単にあの緩和できない

っていう話でそこの見直しをいろいろと議論をしている中で、これはちょっと非常に、ある意味面白いんですけども、

2017年に職業安定法が改正されて、この雇用仲介事業を有料紹介事業も含めたそのいわゆる広く人材ビジネスについての規定をかなりやや小網かけるような形で、広げるように

していきましたんで、実はこの中で結構重要なのがこの、あの募集情報等提供事業というものも、その何、規制のといいますか、職安法の対象に初めて入ったんですね。

実はあの

以前からあの議論はあったんですね。

いわゆるその、あのリクルートなんかが、リクルートは紹介事業も派遣もやってますけども、一番最初は情報提供事業です。情報提供自体は、

職業紹介ではないという整理で、規制の対象ではなかったんですね、あの実はリクルート事件のときに、少し前にそういったものも対象にするとか何とかって話があって結構いろいろもめたこともあるんですけども、

ずっとこれは行われてこなかったんですが、21世紀のもうかなり今に近い時期になって、ある意味でその結構ネットを介したこの人材ビジネスというのはどんどん広まっていく中で、

そもそも職業紹介って何、情報提供と職業紹介って何が違うのって、ギリギリ考え出すとちょっとよくわかんないような状況に実はどんどんなりつつあります。

そういう中でとりあえずこの2017年改正では、

募集情報提供事業というものの適正運営ということが盛り込まれてきてまして、実はこういったこと、一つ、これがその辺が実は今人材ビジネスをめぐる政策として大きなトピックになっていることを表す

一つの典型的な例が例のリクナビの事件です。

リクナビっていうリクルート社が運営する要するに情報提供事業なんですけども、ここがですねとにかくあの、

あれですあの学生がその何かいろいろアクセスしたことでなんだっけ、とにかくそのどんなのにやってるかっていうことで、その過去のいろんなそのあのいわゆるビッグデータからこの手のこういう学生は断り傾向が高いんだとかなんとかいう情報を会社の方に売ってたということで、ようするに

その個人情報ですらない、秘すべき個人情報を渡したかとかうそういう

古典的な話じゃなくて、要するに本人も知らないような、そのいわばビッグデータを駆使することで何か浮かび上がってくるような、あの本人はこういう性格ですよとかこういう傾向がありますよみたいなものを情報として売るみたいな話をやっててですね、これであの、結構話題になったことは結構ご記憶の方もいらっしゃると思うんですが、

そういうことで実は今結構この問題これを今こういうだからこれそういった

紹介事業を含めたその人材ビジネスを広く雇用仲介事業というふうに捉えて、そのあり方を、考えようという方向性がここ数年来動いてきてるんですが、今また

これ今年の1月からまた厚生労働省が労働市場における雇用仲介のあり方に関する研究会なるものを設けて、なんかいろいろとやってるみたいです。もう結構何回もやってんですが最近のところは、

なんかその個別企業のこの個別の秘密情報が入ってるから公開しないとかも書いてあってどういう話してるのかわかんないんすけども、そのうちに多分何かいろいろ議論が出て、何か出てくるのかなていうふうに思ってます。

ここはあの、おそらくこれからの

労働力需給調整システムにおける立法政策の１つの焦点になっていくんだろうなというふうに思います。

あと、ここはもう

もともとは、その派遣法とか何とかって話になるまでは、むしろこれが多分中心だったんですが、公共職業安定機関の話をざっとしておきます。

一応今でもILO条約というのがあって、公的な国がやる必要があるかどうかってなかなかいろいろ議論なると思うんですが、少なくとも国は公的な無料の職業紹介組織のネットワークというのを、

きちんと確保しなきゃいけないというそういうことになっています。

それに基づいて無料で職業紹介をやってます。

あと職務分析っていうのがあって、この話はあまり今日はそれほどしませんが、実はかつてはこの職場分析ってのは非常に重要な政策課題だったんですね。

ところがある時期から全く無視されるようになって、ごく最近になってまたあの、いろいろ

あの政策的に重要だとかというか何とかっていうふうに言われるようになってきています。

あと公共職業安定機関について言うと、ちょっともうあの討論の時間を取りたいんでここはもうざっといきます。地方事務官制度っていうのもありましたんで、これあの

説明すると難しいんですけども、要はハローワークっていうのは国の機関、かつての国の機関なんですが、それを県の県知事が指揮命令するという非常に複雑怪奇な仕組みだったんですね。

地方事務官と言ってたんですが、それをどうにかするっていう話になって、2000年の改正で、それまで知事部局だったところが、地方の都道府県労働局に移行してという形になりました。

今は完全に国の直轄の機関というふうになっています。

それから実は2１世紀になってから、公共職業的を民間に委ねるべきだっていうそういう議論が結構流行りました、っていうか規制改革会議とかそういうところから結構言われてるんですね。

官邸に置かれたあの会議題であのいろいろ議論し、その民間とどっちがうまくできるかやってみるかって、市場化テストみたいなことに、結果的にあの、ハローワークでやってるようなハイエンドじゃない、むしろローエンドミドルからローエンドに近いような

あの労働者の人たちを金取って、商売しようって実は正直なかなか難しいところが多分あるんじゃないかなっていう気がします。

むしろその後に、ハローワーク自体を民間にという話よりも、ハローワークで持っている求人求職情報を民間の職業紹介事業者にも提供しろと、こういう話になってこれは今、そういう形になっています。

あと実はそういったことで地方分権との関係でそのハローワークを国が取るか地方が取るかっていう綱引きが、結構20世紀になってからありまして、これも最終的にいろいろ紆余曲折があって、その辺はテキスト見ていただければいいんですが、

一応2016年の改正で一旦決着がついたということになりました。

この辺はもうちょっと本当に何か表面をなぞるだけで、ちょっと何言ってるかよくわからないところもあるかもしれません。

もしご関心があればこの日に関心があれば、会って質問していただければと思いますが、

そうでなければ後でテキストをざっと見ていただければと思います。

ということでとりあえず前半部分についての私からの説明は以上です。一応時間的に言うと多分8時20分までということで、ちょっと時間少し少ないんですけども、

その間に、ちょっと伸びてもいいんですが、皆さんから質問とか、あるいはご意見とか、ここは私はこう思うみたいなものも含めて、ありましたらよろしくお願いします。

どうぞ、どなたからでもどうぞ。

どなたからでもどうぞ。

北岡さん。

（生徒）

すいません、資料をざっとこう読んだり今先生のあの説明などを聞きながら、ちょっと思っていたことなんですけど、何かおそらく何か歴史的に、

なんていう戦争とかもあったりとか、あとはいろんななんか人権的な視点とか、

いうところで国が職業需給とかっていう辺りを管理した方がいいんじゃないかとかしなきゃいけないんじゃないかみたいな流れで、多分最初は国がそこを握っていって民間は駄目みたいな、議論だったのかなと思うんですけど、

戦後にマンパワーでしたっけ、が入ったことで、民間の職業需給の取り組みが広がったみたいなお話だったんですけど、

それだけなんですかね。なんかそれ以外にも、そういう民間の職業需給サービスみたいなものが広がるきっかけみたいなものは何かあったのかなってのがちょっと疑問だったんですけども。

（先生）

いや要するにあのきっかけは何かっていうと、これはマンパワーであり、そのマンパワーに触発された日本のそういった業者であることもですね、きっかけが起こるためには、

なんていうかその日本社会自体がこういうものを求めるようなふうになっていたがゆえに多分それが、そういったビジネスが入ってきて、それかどんどん広がっていくわけで、

そういった意味から言えばあの日本社会自体が、いわばこの女工哀史時代のような、民間の業者に委ねたらどんな悲惨なところに連れて行かれるかわからんみたいな

そういう時代ではなく、むしろそのある程度民間の、その営利事業として行われる民間の、もう人材ビジネスに乗ることで、より望ましい状況になりうるようなレベルに日本社会自体がなっていた、

日本に限らず、多分ヨーロッパもそうだろうじゃないですか、こういうふうになってたっていうことが、そこで背景にあるんだと思います。

ということでいいんですかね。

（生徒）

その何かこう、確かにきっと年代的にもだんだん景気が良くなったりとか、そういうので何すかね。

労働者を求められる求人数が増えたりとか、そういったこともいろんなこともあるのかなって予測してたんですけど、でも、

多分そのマンパワーが入ったことはまあきっかけというか、そこをに求める社会的な要請もきっとあったんだろうっていうのはあったんですけど、先生のお話を聞いてちょっとその辺がより明確になりました。

（先生）

派遣について言うと派遣っていうシステムについてっていうと、これは先ほど申し上げたようにあの当時の日本がまだ非常に

男女差別的な社会で、とにかく女なんて結婚退職するものだと、結婚退職した女性がまた就職しようとしたら、あのパートのおばちゃんしかないよというような時代背景があったが故に、派遣というルートが、

そのある意味、彼女らにとってはもとやってたような仕事を元やってたの大して変わらない

だけど、だけどあの派遣なので、ようするにあの年俸的に賃金上がっていかないですから、あの部分はあの会社側にとってもメリットはあるし、変な話

社会が非常に差別的であるがゆえに誰も損しない形でみんな得してるような状況が生み出されていたという面はあるんだろうなと思うんで、

ありがとうございます。

他に何かありますか。

はい安藤さん。

（生徒）

安藤ですよろしくお願いいたします。

私、私は物事業に勤務しいてる者なんですが、ちょっとあまり今触れられなかったんですけど、公安労働法がですね、今まだ

法的に残っていっていわゆる港湾地区っていう特定のところのですね、

くくりでですね、何つうかね労働者も保護されてるようなそういうふうにその外側からは見えるんですが、大括りのその物流業とあまり業務的に

昔と違って差がなくなったところの中で、この港湾労働法っていうのが少し

あまり他の労働

と差ががなくなってきてるんではないかなというようなちょっと思いがありまして、そういった中でこの法律が残ってる存在意義っていうといいますか、そういったことで何か

知見があればですね教えていただきたいなと思うんですが。

（先生）

正直言って、

私も実は港湾に詳しいわけじゃないんですが、おそらく外から見てる感じからすると港湾が特別扱いになっているのは、過去の経緯

だろうなというふうに思います。

あの、申し上げたように、まさにあの、山口組ってのは神戸港の港湾荷役だったみたいな話があってね、とにかくその港湾労働法作る前には、ヤクザに港湾労働者が殴り殺されたみたいな事件があったとかなんか結構その

あの、港湾労働の歴史なるものを読むとですね、過去に結構その手の話がいっぱい出てくるんですね、ということもあり特別な仕組みを作ると、結果的に今やってるのは要は派遣の特例みたいなものを

港湾についてだけ派遣の特例をやってるという、そういう仕組みで、ただもう正直言って今安藤さんが言われたように、他のものとそんなに違うものになってるのかどうかは正直よくわからないなという気もします。

ただ、変な話それこそその、要は港湾業者同士の派遣という形で今やってるものなので、いわばその誰が損してる、そういったら変なんですが要はあの、一般の派遣事業者がそこに入り込んであの事業展開できないというだけの話なんですね、変な言い方をするとですね。

なので、そのいわば誰かが何が何でもこれを変えろみたいに騒ぐようになってないので、その港湾労働法という特別の、あの仕組みが維持され続けているということなのかなとは思ってます。

やっぱりね、そうですね、一応その厚生労働省の労働省の労政審に、非常にそのいろいろある中にあの港湾労働部会なるものもあってですね、あの時々開かれて、今の公安労働の状況はどうとかこうとかっていうの報告されてるのもありますけども、

はっきり言ってあんまり世間的に見ると、大きな注目を集めるようなものでもないし、何かしたからといってそれほど大きな騒ぎになるところではもう多分ないんだろうなとは思いますが、

わざわざこれを変えるようなエネルギーも特にその中にはないというのが、実態かなという。何回も言うように私はその辺は詳しくないので、あの外から、ざっと見た感じの印象ですけども。

（生徒）

ありがとうございます。

他にどなたか。

あの、何でもいいですよ。

こんなこと聞いても、あ出口さんお願いしますはい、どうぞ。

（生徒）

13.5 期の出口です。本の中に

ちょっと私あんまり読んで理解できなかったんすけど、紹介予定派遣っていうのが出てきまして、それが

いわゆる職安法でいう労働者供給に当たるのではないかということになっていて、

派遣前の面接を云々っていうのが書いてあって、これは

この紹介予定派遣ってのはなぜ労働者供給事業に当たるっていう解釈なのかちょっとわからなかったんですけども。

今のその派遣の人っていうのは、事前に面接することができないっていう理解なんですけど、それは配置行為として、

あくまで転換するんですよっていう建前があるので、事前にメールするのはおかしいという整理だったような記憶も、もし間違えてたら申し訳ないんすけど、そういう整理だったんですけど、そういうのと何か関係があるんでしょうか。

（先生）

この辺は率直に言って、

もともとその労働者供給事業っていうのはそんな緻密な概念ではなかったのが、いわばその派遣法を作るときに、これちょっとさっきあんまり読めなかったですけど、このあの労働者供給事業は依然として禁止しているんで、

だけども、その中からいいものだけを労働者派遣として取り出したんだよという理屈を立てるために、要するにこの派遣ってのは派遣元と間に雇用関係があって、派遣先とは雇用関係がありません、単に指揮命令だけ、

けれどそうでないものが、労働者供給事業ですというこういう整理にしちゃったんですね。

しちゃったんですね。

でね、そうすると紹介予定派遣ってのは一体何ですかというと、その

要するにその、なんていうかその、本来そういう話ではないはずなんだけども、あの理屈から言うと、そこで言う

労働者供給概念に当てはまってしまうじゃないかということに、あのだからこれ、多分あの、

作った理屈に縛られ、逆に振り回されてるようなところが私はあるんじゃないかなと思ってます。

正直言って実はあの、

労働者の労働者供給事業は依然として禁止していますという理屈の立て方自体が実は非常に空虚で、実態から言うと、労働者供給事業を派遣という名のもとに、あの認めたんだという話なんですよ、社会的実態から言うと、

それを一部だけ取り出したんだという理屈をこねるために、実態がほとんどないものだけ労働者供給事業に残したという形にしてしまいました。

そのことの、今日はちょっともうお話したかったんですが、それが生み出す変な論理的帰結が、

出向業にすると労働者供給事業であって悪であるという訳のわかんない話なんです。

という話になって、出向と派遣って何が違うかっていうのもなかなか、この辺非常に理屈が錯綜してます。

錯綜しているのを、しかし法律上、元と雇用関係があり、先とないのが派遣であり、それ以外が労働者供給であるというふうな、無理やり理屈を整理してしまったために、

もともとそれほどあの、何て言うか悪いと思われてなかったようなものが、一番実は派遣よりも悪い労働者供給事業であるというふうなところに入り込んでしまい、その結果、いや出向はあれは業ではないんだと。

だからいいんだという屁理屈になってるんですね、という理屈で認めるということになってるって非常にちょっと何というか理屈構造がおかしなことになってると私は思ってます。

（生徒）

ありがとうございました。

（先生）

あと、どなたかありますか。

結構何て言うか、細かいトリビアなこともそれなりにあの、何て言うかそれそれぞれそれなり、本当言うとこれだけの時間で全部喋るのは到底難しくてですね。一見相もなさそうなあのトリビアのところに結構面白い

小ネタが結構いっぱい詰まっている、そういう分野でもあります。ここは本当に、

港湾もそうですし、建設も本当にね、変な話なんですよ。要するにね、実は初めの方で申し上げたように、割と終戦直後のあの占領が終わった段階で、請負4要件を維持しつつ

実質的には緩和したために、建設業においては、労務下請けっていうのがごく当たり前の存在になりました。

従っては、そこでやってるのって実態から言うと、限りなく労働省供給事業みたいなものなんです。ということは労働者派遣事業みたいなことをやってるんですが、それは建設業は請負だということで認めるというふうになっちゃってます。

をした上で、しかし法律上は港湾荷役と建設は原始的ネガティブリストで派遣をやっちゃいけない業務だというふうに例で堂々と書いてあります。

なので、そこでしかし堂々と派遣をやりたいという話があるとですね、どうなるかというと、さっきの港湾労働の次のところに、これはあれですね、

テキストでいうと、この84ページのところに建設業における労働力需給システムということが書いてますが、その中で建設業務労働者就業機会確保事業とかいう訳のわからない名前で、実はこれ派遣なんですけども派遣なのに派遣と言っちゃいけないから、あの訳のわからない名前付けてるんですけども、

という非常にそのねじれにねじれた変な理屈を無理やりやったがために、その無理な理屈に後から全部縛られて、ますます屁理屈が、あのわけのわかんないふうになっていくというそういうのがあちこちにある領域です。

そん中で割と

何とか結構あの、処理がされたのは

その常用型と登録型っていうのも結構インチキで、あの常用型と言いながら有期を反復更新して、自主的に期間が定めてないのと変わりがない状態になっているから、常用なんだと言いながら、有期だからと言って平気でそれであの雇いどめするっていう訳のわからないあの、

なんかとんでもないことが平気でまかり通るって訳のわからないことがあったんですが、これはあの、2015年の改正で基本的に常用という概念ではなく抜きの形で整理するっていう形になったために一応整理はされたということがありますね。

だけどやっぱり本当にこの派遣法の世界っていうのは結構変な理屈でもって、あの作った制度を維持したままいろいろ改善しようとするために、いろいろと無理が無理の上に無理かかるということが繰り返されたというところがあるというふうに思ってます。

はい、ということで特にないですね。

それじゃ今日の前半、労働法需給調整システムの話はここまでということにして10分ほどの休憩をしてちょっと10分で足りないけど30分から次のセーフティネットの話を始めたいというふうに思います。

しばらく休憩します。

先生すいません。

ちょっと質問なんですけど、ネガティブリスト、ポジティブリストの話がもう原子ネガティブリストっていう原子っていうのがついてるの意味合いがちょっと測りかねたんですけど。

論理的に言うと、元号は2段階になって、対象業務の選定は2段階になって、まず建設とか港湾っていうのはやそもそもやっちゃいけないと思うんです。

これを私はあの原子っての私の経験談、あのこんな言葉はあの法律はありませ。んまずはまず、法律上でやっちゃいかんと書いてあるものを私は原子ネガティブリストというふうに読めます。

原子ネガティブリストっていうものは、やっていい可能性のある業務の中でやっていいポジティブリストを選んで、測れる、これをポジティブリストです。2段階ですね。

そもそも派遣というかそういう学会でやってはいけない職業として、公安と建設業っていうのがあって、だけれどもっていうところでこういうあえて言うのであればっていうのであればみたいなところで、

その派遣の事業を考えたときに、ネガティブリスト、ポジティブリストという話をまたすぐばれてきてっていうことですかね。

だから要するにあのね、原資ネガティブリストっていうのはポジティブリストの時代でいいんじゃないかな。

つまりあり方としては今世の中であの実際にできてるものっていうことで言うと、そのポジティブリストの時代はファイリングとか事務用機器操作とか秘書とかというものしかできないんですよ。

客観的にはそれポジティブリスト以外はできないって意味で言うと、そもそも原始的にやっちゃいかんものとやる、やれる可能性はあるけど、もでもポジティブとして入ってない。

だからやれないねっていうのと、区別は外から見ればあまり大したことないんです。

ただ、法律の論理構造として言うと、そもそもあのやっちゃう法律でやっちゃいかんと書いてあるものと、法律をやる、やることが可能かもしれないけども、いわゆる政策判断として、さっきの言い方で言うと、この日本的雇用慣行に悪影響を与えるへの可能性があるかどうかっていうことでそのポジティブリストで入るか入らないかって形になってるんですね。

あの法の建前として出る話です。これが1999年の改正によって、基本的にはそのポジティブリストっていうのはなくなったので、原始ネガティブリストだけがネガティブリストとして浮かび上がることになります。

ちょっとその間の製造業がネガティブリストについてるっていう時感じ、あの時代がちょっとありますけども、基本的にはそのそのやれる可能性があるけどもしかしやっちゃえ已むやっていいことになってないからや。

じゃ駄目というものがあった時代なわけですね99年になれば、それがなくなったわけです、という意味です。

非常にね、話がねグジャグジャしてるんですよ。これは本当に閉局的な話の意味や理解はしているつもりなんですけど、所々細かい用語とかを調べていくと、その対極的なことさえもちょっと理解が怪しくなってきてしまったなんでそうなるかっていうとこのコードはすごいある意味から法律で一番やっちゃいかんと、その言ってるものが実は公安労働法でやってるからなんですね。

だから僕あの、これ自体がまた動くこのねじれ話が逃げてるわけです。

あの法の建前が現実とかけ離れたところで、屁理屈を構築していってるということ自体がなかなか降りたがなかなかわかりにくい。

っていうのと、それが現実とすごいあの齟齬があるために違和感を感じてしまうことでわかりにくくなるという両面がある。

正直よくわからないんでわかんないですよね。

うんすいませんすいませんって私が悪いのか何だか刑法が悪いんだって本当は言いたいんですが、

あのね建前の話で言うととにかく、建設公安は絶対にやってはいけないほどけしからん業務です。

建前上から言うと、それ以外はやることはありうるべしの業務なんです。

だから、あの一番根元のレベルで言うと、絶対にやってはならないネガティブリストとやることがあるかもしれない。あの潜在的ポジティブリストからなって、

その潜在的ポジティブリストの中からいくつかピックアップして、これがやっていいんだよというふうに選ばれたのがポジティブリスト力です。

ということになります。建前論の世界では、何でどういうものをそのあのピックアップしてポジティブリストにしているかというと、それは日本的雇用慣行に悪影響を与えるか当たらないかという観点からピックアップしてるんですよというふうな理屈になってます。

しかしそれは実態とは全くかけ離れています。

ちょっと、整理ができたので、どこが整理できないですか。いや整理できないっていうか理屈は理屈で

一応出来てるんですよあのごちゃごちゃしてるけど、

それは一応あのニュースに役人がでっちあげた屁理屈だけども、一応それはそれなりにそれだけ見れば論理整合的にできてます。

ごちゃごちゃしてくる理屈は理屈であるんですよ。

それと現実とがかけ離れてますということです。

この、このリストの役人が作った屁理屈の理屈がわからないのか。

というかまず原則的に立ててやっちゃ駄目って言っているその考案と、建設業のその派遣というか、ていうのは何て言うかね仕事上、業務の特性上、何か仕事上に波があるから派遣業とから、

しちゃいけないっていうところでいいんですか。

いつもそのままじゃあの理屈は何か理屈はびくついてるけども、その言ってる理屈は全部インチキで行ってないから全部はっきり言うと、なんで建設法案が原始的な禁止業務かっていうと、ヤクザの世界だ。

もともとあのヤクザ時点である方ですし、建設も実は結構ヤクザの技術は嫌だが牛耳ってる業界だから

はっきり言うと、あのけしからんから駄目だって言ってるんですね。非常にはっきり、あの子ははっきり言って、警察はもう一つ言うと実は

労務下請けという形で、実質的に派遣をやってるところを請け負うと言ってるから、逆に派遣法で正面から認めることができないんです。

だから本当に二重三重の意味で話がねじれて、現実は派遣などだからこそ派遣法で派遣も認めてないという、そういう屁理屈になってるんです。

そういう業界的な特性特徴というか、そういう感じで、禁止している別の法律を作って、ちょっと

背景があるから、そこはあえて手をつけないじゃないですけど、法律を運営し直しているっていう所、実態になっているっていうことでいいんですか。

もうあのね、要するに現実に貸与をした。きちんとした筋の通った理屈で物事が動いていると思わない方がいいです。

建設と公安はってことですか。

だけじゃなくて全てです市民派遣法について言うと多かれ少なかれ全てについてそうです。

ポジティブリストの理屈もそうだし、あの建設とか港湾のは原始的ネガティブになってる理屈もそうだしこれはポジティブリストであるという理屈もそうです、あの、つまり現実との対応を一切抜きにして、かかれている理屈だけをあの現実社会を無視して書いてることを抱えていることを、理屈として作ればそれは論理整合的になってますが、それを現実社会のにあることをと、整合的な理屈だと思って理解しようとすると頭混乱します。

そう、むしろそういう話なんですよ。

言ってる理屈は理屈で、理屈として綺麗にできてるかもしれないけども、それはいかなる意味でも現実はかけ離れてます。と思った方がいいです。

その矛盾がボロボロといろいろ呈してきたのがこの30年間の派遣法の歴史だと私はむしろ思ってます。

いいですか、なんかもうちょっとあの時間だったんですが、すいません。

ということで今日の後半に入りたいと思います。

今日の後半は労働市場品セーフティネットというタイトルですが、

あの労働資料のセーフティネット法ということで一般的には当然雇用保険が対象になります。

今日も雇用保険が中心的な話になるんですが、

ただあの雇用保険だけでなく、そのいわばそのちょっと外へ入力するようなものについても若干言及することになると思います。

で日本では雇用保険という言い方をしますが、一般的には失業保険、日本でも1974年に雇用保険の方に改定される前は失業保険法という名前でしたし世界的にみればあのこの仕組み、

労働市場のセーフティネットあの拠出型社会保険としての労働市場のセーフティーネットのことは、失業保険というのが普通です。

なのでここでもうごめんなさい。

あの画面共有、する、するんでした。

これは、ここですね、

スライド24

第1節、失業保険制度、という言い方にしています。

あれ違ったこっちだこれですね。

失業保険制度っていうせ言い方にしてます。

最初に失業保険制度の性格というところがあるんですが、これはあの、ちょっとややあの全体の総論みたいな話になるんですけども、失業保険って何ですか。今言った通り、拠出制の社会保険制度の一環です。

拠出制の社会保険制度としては、他にもいくつかあります。

厚生労働省でも高精細度の制度としては健康保険とか年金保険がありますし、あとこの講義の後の方で労災保険でますから労災保険は事業主だけが拠出するので、ちょっと性格違います。

こういったその拠出制の社会保険の中で、失業保険は他のものとはちょっと違う、あの特別の性格がありますそれはどういうことかっていうと、保険制度という保険事故らにちょっと特別な性格があるんですね。

どういうことかっていうと保険事故は何で何かっていうとそれは失業です。

いうことなんですが、失業ってのはですね、ちょっと特別な性格がつまりあの仕事がないって形で失業かというとそうじゃないんですね。

つまり失業ってのは何かっていうと、逆に労働の意思と能力があるにもかかわらず職をが得られないそれを

その失業を言うと、こういうことからするとですね、

いうふうに労働の意思と能力があることをどうやって判断するんだっていうこういう大きな問題があります。

要は働きがあるから失業で、だから失業保険を出しますよという話なんですが、その人間は働く意思があるかどうかって実は触れ外から見たんじゃなかなかわからないっていうところなんです。つまり、これ言い出したらね、他のやつだって例えば仮病を使って健康保険になるということであるかもしれないという話なんですがただわざわざそんなことするかっていう話だということなんですが、失業保険の場合には結局この要するに日々の生活費、給料の良い何割かをもらうっていう話なので、失業してますと言うとお金がもらえるんだったらもうやりましたってこういう話になるんですね、ちょっとなかなか他のその他の社会保険制度とちょっと違うところであって、ここがまさにその一方では、失業した人に対してこのセーフティネット等をちゃんと手を手を差し伸べなきゃいけないという、あのところと、下手に手を差し伸べてしまうとかえって

働きがないのに私は失業してるから金よこせっていうモラルハザードを助長するんじゃないかというそのいわば両方ののはざまにあるというのがこの失業保険制度というもののある意味これどこの国でも存在する共通の性格だというふうに言っていいと思います。

初めの方は先進諸国の話、ここもやや結構面白いトリビアいろいろあるんですね。

あの方法の障害国で失業保険っていうのは実はもともと労働組合のあの共済事業として始まったものが、その段々とその国へ行きたいと国が受け、受け皿として広げるやりとりになったいうところがあります。

ここでちょっとトリビアですけど私結構重要なポイントじゃないかと思ってるのは、

あの世界の中で、未だに労働組合が失業保険制度を運営している国ってのがあります。

どこかっていうと北欧諸国、スウェーデン、デンマークといったとこで実はここの組合の組織率が8割9割という非常に高いところですね。

なので逆に言うとそのだから逆に会社辞めてもう組合員であり続ける、組合の医師の労働組合の共済事業としてその会社に勤めて働いてる間に保険料を払ってこれを辞めたら、その会社をクビになったら辞めたらこの組合からお金もらうというそういうあの

あのいわば古典的な、大まかにその時ウェブ夫妻がかつて昔開いたような、そういうこの古典的な仕組みがある意味今でも残ってる社会で、あのいうこれを国組織率がすごい高いから可能である面もあるんですけども、実はあのこれはあのいわば組合の相互扶助みたいな形で、モラルハザードを防ぐ一つの仕組みになってるんだろうなという気がします。

日本戦前に結局できなかったんですけども野党から失業保険あの方の映画祭たりしたこともありますが結果的に出来ずに、代わりに退職積立金および退職手当法という法律が1136年にできてます。これもほぼ戦時体制に近づく時代に作られたものなんですがこれ元々は失業保険を作ろうとしてうまくいかずに代わりにできたものんですが、

結局退職金っていう話になったために、変な話ですけども日本人の中に、いわばその失業保険というものに対して、あの一種の退職金的な、あの意味合いを持つ元になったんじゃないかと。

いうことをちょっと適当に書いてます。本当かどうかわかりませんがこういう性格がかなり強い。

ものが先に出てしまった。いうことの一つの結果かなという感じがしています。

日本に失業保険法ができたのは、終戦直後、これはもう基準法とか労災保険とか引当方と一緒で1907年、作られてます。

この失業保険法を作るときにこれテキストに細かいことをこちらで書いてますが、いろんな意見がありました。基本的には職域や地域であの県の失業保険組合が作らして、そこがさらに国が再保険をするっていう仕組みにすべきだっていう議論あったんです。これはなぜかっていうと、

要はできるだけ小さい単位でその保険を運営することで、仲間意識のもとでやると。

そうするとモラルハザードがあまり出ないだろうとあまりでかい国に一括でやっちゃうと、どこの誰かが払った上で私はそのぬくぬくとやればいいやみたいなのができてくるだろうというそういう懸念は作るときからあったんですね。

だけど逆に言うとこれはなんで組合の企業派遣制度の不備がないかっていうと、あの要するにあの失業保険っていうのは、あの景気のいいときには金が貯まる一方で、景気悪くなると一気に金が出ていっちゃう。そうするとあの小さな組合でやってるとすぐにパンクしちゃうわけですよ。

結局そういうことで多くの国では国がやるようになってきたます。

例年報告であそこ未だにやってるって立派なもんだと思いますが、やっぱりなかなかそこは難しいってことでいろいろ議論はあったんですが、国が日本で所管する医療保険法という形でできました。

でこのできたときのできたときの1947年の失業保険法というのは実に思って、あの半単純な仕組みでした。

どんなに単純な仕組みかっていうとですね、

とにかくあの、一律に半年勤務すれば半年もない。そういう仕組みです。

1年一律に半年わずかな保険料を払えば半年間、この6割位前後の失業給付を180日、半年間もらえるというあれなこんないい話はないんですよね。

これがあの、実はあの出発点は肌なので、これがある意味この後のあの日本の失業保険雇用保険制度をのをめぐるあの議論の出発点になるんですがその前に日雇い失業保険制度の創設って話をしときます。

これは何かっていうと、実はですね、失業保険という仕組みが本当は一番必要なのは、日雇い労働者なんだよねだって、いつあぶれるかわからない昨日働いたけど今日あぶれるかもしんない。

だけどそういう人にからちゃんとその保険料をとっとる仕組みってのはなかなか難しいんですよなので失業保険法が1947年にできたときはちょっと先送りされました。

先ほどにされたんだけどもやっぱりその制度は、あの作らなきゃいけないなという話だったんで、2年後の1949年にあの日雇い失業保険制度が、これ面白いんですどういうことかっていうとですね、

要するにに、日雇い労働者は特定の山屋とか、釜ヶ崎とかその辺のどやに住んでるということが大前提の制度です。

で、この日雇い労働者が働く場所もだいたい土木建設関係の半場であるという、であるということも、ほぼ固まって、つまりあのように、日雇い労働者の蒲生野平という労働者を使うがもう、なんていう限定されているということを、前提として作られた制度です。

どういうことをするかっていうと、不動産屋とか真崎とかそういうところにいる日雇い労働者には飛躍の日調べておってんですけども、あの日後労働者向けのあの日あの、あの日雇い労働者用のその手帳っていうのを配るんですね。

手帳ってカレンダーカレンダーみたいな、あの開くとカレンダーになってて4月1日2日3日という欄があります。

一方で、この日雇い労働者を使う、土木建設関係の業者は、あらかじめその、そのハローワークから、印紙を買っております。

因子にしてわかりますね、買っといてその一応距離が遠いですからやっぱ早朝に要するに、あのトラックに乗って要するにこのタイヤのトラックに乗せられて、現場にワーッていくわけですよ。

まずその日雇い労働者はそこのあの業者に自分のあの日後手帳を白手帳を見せるわけです。

印紙貼って、そうするとその業者はそこに、あの一人一人のところに、ただ4月8日とかだったら、4月8日のところにペタッとその印紙はるんですよ。

これ、これでその後その1日働いて給料もらったら、またあの土屋に戻って、NFのそのヒントから南米の近所のところにあの食堂であの飯食って土屋に入ってそこで寝ると、

また翌朝、その青空市場でここであの、あの、でももう1回とか言ってやったらっていうのでまたやっていってそういうことを繰り返すわけで、そうやってそうするとこの手帳にあの印紙はってある日、貼ってない日ってのが出るわけですね。

こうやってこうやってあの一定程度前の月に、あの一定程度印紙が貼られてると、その翌月にあふれた日、つまりあのトラックに乗せられて行けなかった日要するに、要は、失業した日になると、この手帳を持って、そういう、あの山屋とか釜ヶ崎にあるハローワークに行くわけですね。

そうすると、これを見せて、今日溢れましたっていうとわかったと言ってそのお金が出ると、こういう仕組みになって、

なんでそういう仕組みでもって、あの日あの日後に労働者という非常に失業保険の件が難しい人たち向けに、あの仕組みを作りました。これは今でも生きてるんですが。

がしかし、はっきり言ってもう今や、山野にしろ川崎にしろ、あの日雇いの町井ではほぼなくなりつつあります。

ほとんど生活保護で生活してるような街になってて、日雇いってのは今やもうあの実はあの携帯でっていうかもうあのスマホでですね、登録して、あの、もうあの

明日の朝どこどこ集合でみたいな感じでやってる世界なんで、土屋に働く側も、日雇い労働者も部屋にいるわけでないし、使う側も、ありとあらゆる病死であの広がっちゃってるんで、実は古典でこういう古典的な70年前の日雇い失業保険制度でもっては、なかなかあのような物事が回らなくなってしまっています。でそういうのに合わせた日雇い失業する制度っていうのがあってもいいんじゃないかと思うんですが、そんなものはありませんなので、これかなり制度でもう化石化しちゃってます。

日雇いで働く人がいなくなったわけではありません。

ないです。

日雇い派遣は原則禁止だと言ってますが、実は日雇い派遣という形で働いた人のかなりの部分って実は日雇い紹介っていう形でビジネスモデルとしてはほとんど同じ形で動いてますので、

あの実は日本にはっきり日雇いで働いてる人っているんですが、その圧倒的大部分はあの子の、もともとその日後向けに作られた日雇い失業保険制度からなかなか本人にカバーされない形になってしまってるっていう形になってます。

これはあの、結構実はあのあんまり人は注目してませんけども、せっかく制度があるのにそれが今の時代に合ってないという形になっているという大きな問題じゃないかなと思ってます。

それから次の、一時帰休の話とか、激甚災害、みなし失業ってこれ実は今回のコロナ渦で割と話題になりました話なんですがあの非常に昔のことなんでんですけども、要するにその失業じゃないんだけども、あの失業者とみなして失業保険を出すという制度が、1150年代ぐらいに作られたことがあります。

これはずっとあのここであんまり細かく言い出すときりがないのでちょっとあのテキストに言われます。

後でもしあの関心があれば、あの質問してください。括弧4の給付日数の改正これがあの、実は重要重要でこの日本の紆余曲折のある意味その改正の第1号の出発点でございます。

先ほど言いましたように、できたときの失業保険は半年働けば半年もらえるという仕組みでした。

こんなことをやるとですねモラルハザードは当然出てきます。半年で感謝感謝で半年暮らすただ本当は寝て暮らすという誰歌がありますが、これになぞらえてですね、

失業保険を持って会社保険だと、半年働いて後の半年失業保険で食ってるわふざけてやってるぞみたいな話になりまして、何とかしろと。

こういう話でこの1955年に改正がされましたこの改正はどういうものかっていうとこれらのあのこっからのテキストでは、この表側のいくつかつけておりますが、117ページの上の方にある表、

まだまだ体験シンプルな表なんですが、要は契約期間、被保険者期間の短い薬には短い期間しか給付しないよ。被保険者として保険料を払った人には長く給付しますよと。

短い人は90日、長い人に170にして、長く、後に対応しようとしたんですがこれ考えてみたらしかし、あの逆に俺は長いこと働いて長く保険料払うんだからその分高く長くもらうよという逆のモラルハザードのもとにもなりかねないということもできますその辺はあの、多分この村などから帰って永遠の繰り返しってことになるんだろうと思います。

1960年代にはこの仕組みでモラルハザードということになりまして、当時の話の話をあんまりうまくいかなかったようであります。

全面的同じ他の事業保険法制度データと起亜の全ての業種に適用されてなかったんで、これがだんだんだんだん拡大していったという話です。

そこまで失業保険法なんですが、これが1974年に雇用保険法に改正をされますこの雇用保険法っていうのはいろんなの文脈がありまして、

一つは次回の雇用政策の諸相のところでお話をする意味いいがあります。

これはあの、どちらかというと失業給付損本体よりも、雇用調整助成金という付属的な助成金制度の話なんですがこれが実は日本の雇用政策の方向性を大きく転換させる大きな意味をもったものなんですね。

ただその話は今日ではなく、次回します。

で、失業給付のところについて言うと、この雇用保険法というのはどういう意味があるかというと、テキストで言うと120ページから121ページちょっとこれすいませんね、あの表が何か二つにわかりたくなったけども、考え方としては、

55年改正による被保険者期間のが長いか短いかによって、その給付日数を決めるというやり方は駄目だ、そんな言い方おかしいんだ。

そうじゃない、これはそんなのは何か民間の非保険と一緒じゃないかと、そんな言い方おかしいんだと、そもそも長く払ったら長く、あの勤務者から取り立てて保険料なんて払った保険なんで、微々たるもんなんだから、こんなもんでやるのはおかしい。

これがやっぱり社会保険じゃないかと。

社会保険であるということはそのリスクの大きさによって、その給付のというような目力にあると。

こういうふうに考えてあげる。

リスクというのは何かというと、結局労働市場において失業をするリスクが失業は続くリストやデフレ観点からすると、日本の労働市場というのはこれは基本的には今だってあの保守的に変わってないんですが、

日本的な雇用システムを前提とすると、日本の企業は何もできない何もあのスキルのない若者を大変先行すると、クリファーするわけで若いければ若いほど、あの求人倍率は高いこの企業は今後もこの求人する代わりに年齢が上がって中高年齢者になればなるほど、いろんな仕事を経験して、いろんなスキルを身につけてるはずの中高年齢者になればなるほど、企業はそれをあの好まなくなるということで、結局この失業のリスクというものは、若いほど低い、年齢が高くなれば高くなるほど失業のリスクは高くなるよって言っ徹底というわけです。

年齢によって、30歳には20代の若いやつは90日でいい。年齢がだんだん上がっていくと、180日.で55歳以上にになると300日いうふうに、年齢によって給付日数を決めるべきであるこういう考え方に転換したのが、雇用保険ふうであります。

なんですがその考え方は10年でかわりました。

こっからちょっとたまたまだといろんな法改正が繰り返されていきましてしかし、しかもその法改正のたびにあの制度がどんどんどんどん複雑怪奇になっていきますこの辺はテキストを開いて、

テキストに載っている給付日数の表を見ながらあの聞いていただきたいんですが、1984年の改正、これは雇用保険法になってから10年後ことになりますが、

やっぱり被保険者期間は大事だよねと。

年齢もやっぱり残すけども被保険者期間も大事だよね。

短い被保険者期間が短いなどに年齢が高いからといって、たくさんやるのはもったいないねとこういう話なんでしょう。

122ページの上の方に、表があります。

こちらの業務の方は、年齢で30歳未満から55歳以上。

被保険者期間レスの方は被保険者期間1年未満から10年以上就職困難者ってまた別のあの身障者みたいなのはまた別にあるんですがこれで若くて短いと給付日数が短い。

年齢が上がるにつれ、また被保険者期間が長くなるにつれて給付日数が増えていって、一番多いと、55歳以上でかつ10年以上だと300日

こういう仕組みになりました。

こっからとだんだん話が複雑になっていくんですが、1929年の改正では、あのこれあの、あの後で何もこれちょっと表を作ってませんけどパートについてちょっと一般よりも少し短い給付日数を定めました。

これちょっと特に入れてませんで、なぜかって2000年改正でもっと話が複雑になるから、

この2000年改正っていうのは何かっていうとその前の1990年代の後半からそれ以下にかけて巻き見てるいろんな金融危機みたいなのが、今のフレックスや山一証券とか北海道拓殖銀行とかあの金融機関の言葉だと潰れて、

結構のいろんな不況の風が吹き荒れて、失業率が分が上がっていったということがありまして、それによってですね、雇用保険のあの積立金がどんどん減っていくということがあって、それに対応するために、

この2000年改正では、この基本的にはこの今までの年齢は残します。被保険者期間も残します。

一般と短時間の格差を残します。

さらに加えて大きくぐわっとこれあの123ページで123ページからずっと125ページまでで一つのでかい表紙になってますが、

離職理由でもって差をつけます共産党の解雇による移植というのは、これは本人のの責任じゃないっていうか本人があの用意しようがないのでこれはある程度

長い期間給付としますが、自己都合による離職の場合には、これは本人の責任っていうか本人がある程度予定してやってることなんで、そんなに長く出す必要はないでしょうということで、この自己都合による離職者については、この表を見ればわかるように

かなり一律にばばっときてます。

年齢によらず、実にかなりあのばばっと被保険者期間によって若干の差額しかしそれにしてもあの90日から180日という、かなり短く切りました。

というのはこれが2000年の改正ですね時間をこの2000年の改正だけではまだなかなかその雇用保険の財政が改善しないっていうこと。

で2002年に運用改善ということでこれ閉まる窓口規制みたいなこと札幌や60年代の窓口系みたいなこともやりながら、かなり厳しく支出をおさえようとしました。

さらに2003年の改正では、これも基本的には同じ流れでありまして、その給付率を若干下げるとか、あとはいろいろあってあとそのここでも126ページから127ページにかけてですね若干全体としてあのまず一つは一般とパートの差をなくしたっていうのがありましてかつまたあの、この、全体の給付日数のこの表をよりシンプルにしてます。

自己都合による離職者の場合、もう90日150日ということで単に書かれましたね全体として若干その給付日数が減らされる方向で、改正がされているのがこの2003年改正で実は、

ですねこの2000年改正に2003年改正によりその自己都合離職者の給付日数がかなり減らされたっていうことが、あのこんにちまでいろいろとなんていうかその議論のもとになってます。

ちょっと先ほど言われちゃったんですが、1984年の改正のときにもう一つその給付日数の辺を変えただけじゃなくて、自己都合離職者については、すぐにお金を出さない、3ヶ月待機期間を置くというそういう制度が設けられて、これは今でも原則的にはずっと続いてきています。あのこれはですねある意味で言うと自己都合なんだから、しょうがないんじゃないか当然じゃないかみたいな発想もありうる一方で、実は自己都合って、誰が決めるのって話があるんですよ。

つまりこれこの保険の仕組みいいのはちょっと実務的な仕組みなんですけども、会社を辞めるときにどうするかっていうと、あの使用者が離職票を書くんです。

使用者が離職票を書くんです。その離職票に、どういう理由での離職ですかというところに、解雇だったらそのことを書くわけですが、自己都合って書くんことが書いて明確な解雇でないと自己都合って書くんですよね離職者はね、

そうするところが労働者の側から見れば、やっぱり自己都合ってことになってるかいもう会社からいじめられたからとだとか、あるいはあの特にね、結構そのあまりにもブラック企業でひどくて、もうもういられなくなって辞めたとか何とかって結構いっぱいあるんですね。

こういうのはどうなってるかっていうと、一応、仕組みの上では、法制度上は自己都合であっても自己都合であっても例えばその資料も我慢でものすごい長時間労働でもう大変だったとかいじめハラスメントを受けたとか結構出るいっぱい書いてます。書いてます、細かい字で住職表の後ろの裏側にあの細かいでいっぱいいろいろ書いてますが、ただそれってそこまで親切に使用者が書いてくれるわけでもないので、結局そこんところはですね、窓口、ハローワークの窓口でもめる原因になります。

いろいろ難しいところで、その結構しかもその労働者から見ると、まず3ヶ月間解雇がかかってしまう。

自己都合だということになると書いてあって、すぐにもらえない。

もうこんなとこやもういられない、もういられるもうとてもじゃないけどいられないと思ってやめてしまったら3ヶ月間は収入がなくなってしまう。しかも3ヶ月待った後今度は特に若いと求人しかないわけで、

1急にあの3ヶ月3ヶ月待って3ヶ月しかお金が出ないっていうのちょっとかなり悲惨な状況になるとかいうことで結構これはあの揉めるネタになってるということで、あの割とその審議会なんかでは労働側からこの自己都合退職者の機会を元に戻すみたいなことは繰り返し繰り返し言われるんですが、

ここはなかなかそう簡単に元に戻らないというところがあります。結構大きな問題なんですね。

あの、いろいろとその個別の労使紛争なんかでもめてるやつでもあの解雇での

はなんとかっていう話だけじゃなくて、この色理由を書きかえるみたいなのが結構問題として、紛争としての出てくる問題が出てくることも結構ありました。

あと、この後ですね、2007年改正っていうのはここののこの後のところで実は大きな動きがあるんですが、その前に2007年改正ではそのその受給資格要件について、

この、それまでいた一般と短時間で差がつけ、そのファンをなくした代わりに解雇やその倒産による場合には6ヶ月だけども、自己都合や期間満了の場合には12ヶ月だという形になってこれがあの結局その、あのやりとりの場合になかなかもらえないみたいな話のもとになり、元にもなってます。

こういったこともいろいろあって2000年代の半ばぐらいからリーマンショックにかけての時期というのはちょうど見たのこの問題に限らず、非正規の問題が大きな問題として浮かび上がってきた時代でありましてその非正規労働者への適応の問題、雇用保険の適用の問題というのが大きな論点として浮かび上がってきたのが、まさしくそのリーマンショックを受けてのことでした。

この2009年改正2010年改正というものによって、その問題について対して一定の解決がなされるんですが、実はここでそれもこれこの話が実に非常に変なのは、法律上、非正規労働者には適用しないなどという規定はなかったんです。なかったんです。

これ実は通達レベルで言ってましたこれ通達全部やってるっていうのは実はあの年金とかのなんかも一緒なんですよ年金の方で言うと、あの1980年のいわゆるないかんという課長レベルにないかんってやつで、

そのパートタイマーに対しては適用しないというようなことを出してそれがいつも願ってのあのもゆっこの、21世紀になってから延々とあの、その、見直しの話になったりしてるんですが、この保険の方はこのちょっと前の段階でそれが起こってます。

で、これは実は私も知らなかったし、非常に圧倒的に多くの人は知らなかったと思うんですが、この非正規労働者に対して、雇用保険失業保険を適用しないという扱いの根源は一体どこにあったのだということをちょっとちょっとあの私も興味を持って調べたんです。

調べてもちろん通達に書いたんですけどその通達で書いてあることの、あの元は一体どこにあるのかっていうのがよくわからなかったんで、いろいろ過去にさかのぼって調べていったらようやく見つけたのが、結局130ページに書いてありますが、1950年、これすごいですねまだあの、その戦争が起こってない頃に選ばれたある通達で、

臨時内職的に声をかける者に対する失業保険法の適用に関する件という通達書発第49号、これちょっと読みますね、面白い面白いとかあのあのこんな通達出してたのが、

思うんですが、臨時内職的に声が枯れるもの、例えば家庭の女子、アルバイト学生等でやって、その者が受ける賃金を持って、家計費、あるいは学習の主たる部分は叶わないもの、すなわち家計補助的または学資の一部を賄うにすぎないものは、こういう反復継続して就労しないものであって、稟議内職的に就労するにすぎないものは、この後の文章がすごいです。

労働者と認めがたく、また失業者となるおそれがないんで、失業保険と被保険者としないと書いてます。

何をわけのわかんないこと言ってんだって話だよね。

家庭の女子が働いたり、アルバイト学生は労働者じゃないのかとどうもそのそう書いてるんですけども、こんな馬鹿な話じゃないんですよ。

あの馬鹿な話がないのは当たり前でだってその人がこのね、家庭の女子が働いてて怪我したら労災ですからね労災なんですよ当たり前です。

だけど、こういうことを言ってるってのはなぜかっていうと、多分、また失業者となるおそれがないからっていうとこです。

家庭の子やアルバイト学生は、失業したって失業したって言ってるかあの日、仕事を辞めたって、旦那や親のもとで言いいるだけで、別にあの失業して生活に困るわけじゃないんだからそんなものを失業保険の対象にする必要ないでしょということを言ってるでしょうねこれは言ってるわけですよ。

そういう意味から言うと、家庭の女子でアルバイト学生は失業保険の対象にしないっていうのは、社会学的にはあの当時のあの観点からすれば社会学的にはあのそれなりにまともな理屈だったんだろうなという気がします。

これが元になって、当時はまだパートタイマーの言葉もありません。

アルバイト学生ってありますねパートタイマーって言葉もあり家庭の女子と言ってました。

これがこの家庭の女子がその後60年代になってパートタイマーという言葉が出てくると、パートタイマーについては、1年以上の雇用見込みがなければ適用しないという形に進化しています。

これがだんだんだんだんってさらに言うとですね、派遣までそうなります。

派遣が家庭の女子なのかっていうのよくわかんないんですがあの、さっき言ったようにやっぱりあの日本の派遣法ができるときのイメージから言うと、あの派遣労働者っていうのは結婚退職して、その後元のあの色バーみたいなところで働いてる人だからみたいなイメージが多分すごく強かったんでしょうね。

あのそういうその法律上から言えば、どう考えたって変なんだけども、

いわゆる社会の常識ってか社会学的な現実に即した利用ということで、そういう扱いがされてきた別に法律上書いてあるわけでもないけども、通建レベルでやってきたものが、ずっとこのそのまま引きずって引きずって引きずって、で、あのリーマンショックのときにも、あのあのそういう通達の動きにあの扱いになった。

ところがリーマンショックの時に、その非正規労働者の多くの通り、どういうふうになったかっていうとまさにあのこれがあの、あのリーマンショックのときにあの当時、あのテレビであの放映されて皆さんもよく記憶されてる方もいらっしゃると思いますが、年越し派遣村とかいうことで、ですね要するにその家庭の女子のアルバイト学生というよりは、まさに就職氷河期で働く場所がなくて刺激になって派遣などあるいは言って薬などで働いてたような人たちが、あのリーマンショックに切られて連続の必要がなくてみたいな話になったっていうのがいっぱいいるという話がここで露呈したわけです。

まさにその、それまでのかつてのこの非正規労働者らのイメージを前提にしたあの書き方、あの家計補助的な非正規労働者のイメージを前提にして通達レベルで鮒も適用しなくていいんだよってやってたものがリーマンショックでもって現実等の矛盾が露呈してしまって、

何とかしなきゃいけないという話になったのが、まさにこの2009年改正と2010年改正であったというふうにいいと思います。

2009年改正ではそれまでの1年以上の雇用見込みというものが半年以上の雇用見込みというふうに改正をされ、まだちょっと中途半端なんですが2010年改正では、それが1ヶ月以上の雇用見込みというふうになりましたこの1ヶ月以上の雇用無効になったことで初めて雇用保険法は、何ていうかその連続的な対象が連続的なものになったんです。

というのは、実は先ほど来、さっき日雇いと言っていましたが、雇用保険法上の日雇いの定義は、1ヶ月以下の雇用見込みのあるものです。

本当に本当に完全1日というだけではなく、1ヶ月未満の子と日雇いと呼んでます。

1ヶ月目は日当たり1ヶ月以上こちらで、連続見るということで一応繋がります。

ただ繋がっていながらその日あたりが、先ほど言ったように実態としてはかつての阿野さんや浜崎みたいな日雇いじゃなくて、もうあの、どこに、どこにいるかわからない今いっぱいいろんなところに行って、あの携帯で全部連絡とって、働く場所もありとあらゆるところで言ってるっていう、あの中にその、あの日雇い萩野谷平戸商会のがあのですねネット上でまた2度くっつけてるだけみたいなものになってますから、もうそういうあの意味では日雇保険制度っていうのは意味がない、ほとんど意味がないものになっちゃってんですが一応、あのかかるなんていうか、字面の上では1日から飲む現場で全部あのこの、あの雇用保険法の対象になります。いうふうにありました。

ただだからといってあの全部この日、実際どうなってるかっていうとやっぱりここまで落ちてねいっぱいいます適用レベルで起こるってのはいっぱいいますしもう一つ言うとその適用されてても、その受給するためにはあの被保険者期間、ようで、あの解雇であれば半年後での自己都合である1年という保険者期間が必要なので、非常に減りが激しいあの日等で悲劇であればあるほど、なんていうか、仮に適用されてももうあのもらえない給付されないという可能性がやっぱり高まるということになります。

ということでそういったこともあって、この市としてすごい非正規の人たち、雇用保険からここでやっている人たちのに対して、労働したらいいかっていう話がこの後の話に繋がってきますが、その前にその後の動き、この保険制度そのものについてのその後の動きだけざっと見ておきます。

これはもうあまり大した、それほどの話はあまりない。大きいのはこの2馬力でフォルダーの関係で2010 20年改正のあのコロナ禍で法改正されたのが、マルチジョブホルダー、いわゆる兼業副業の話です。兼業副業の話は、労働時間とか労災保険の話は、あの結構大きな話なんですが、雇用保険の方は結局その議論した結果65歳以上の高齢者についてのみ、試行的にやるという話に収まりましたので、実はあんまり大した話にはなっていません。

なのでここではもうこれ以上お話をしません。

もし関心があれば後でお話ください。

先ほど言った、この、あの指摘労働者の問題、今のいろんな形で露呈して適用を拡大するという、あの1ヶ月以上の見込みがあれば、あの非正規労働者に対してもこれ適用拡大するという話になったと言いながら、やっぱりそっから適用のレベルでやっぱりこの地図の人は結果を見ますし、仮に適用されたとしても、その被保険者期間が足りなくてもらえないっていう人は結構います。非常に期間が短期化してくるっていうあの非正規の中でも長期化する方は長期化してますけども、

流動的なところはどんどん参加している面もあるので、そちらの方をどうするかっていう問題もあるのでこれこれはもう、あって動けなかったのが、この拠出型セーフティネットの中の求職者支援法ってやつです。

この求職者支援法というのは、労働行政に置いておける無拠出セーフティネットの大きくここではあの拠出型とも教室中に分けてます。

教室型っていうのは保険料を払って、

給付をもらうもの雇用保険でね、デフレに対しても拠出型っていうのはバネを払ってないんだけども、あのもらいますというやつ、もらえますというかあの支給しますやつで、これにはこの労働行政が所管する求職者支援法ともう一つこの、あの子てくるいわゆる生活保護みたいなものと二つあるんですが、

ここではまず、この求職者支援法の方の話をします。

この求職者支援法というのは、

リーマンショックが大きな契機になって、作られるわけなんですがその前の段階で、これにに向けた最初の定期提言をしたのは実は連合労働組合のナショナルセンター連合で、連合が2007年というこれ、今車庫毎年たんですよねだから、他人なんですけども、2007年に政策制度要求一環として、連合の言い方で言うと、この一番下の生活法とそれからこちらの雇用保険とかなんとかの間の間が空いてると開いてると、本当に空いてるかどうかってのこれまたいろいろ議論の余地のあるところなんですが、空いてると実際あいてると、また実態として生活保護ってのはなかなかその普通のその働きているような人たちがふらっと行ってあのや、あののくれるような生々しいもんじゃなかったね、実際確か会えてるわけですねこのAIてるところをさっき必要があるんですけども、ただ、だからといって無過失でお金はどんどん出しちゃったら、モラルハザードなんだろう。

拠出型でも見られたとっておけるので、もう無拠出であれば、やはりあの野村羽沢道に対する対策をきちんとあらかじめ講じておく必要があるだろうというふうにサブレが思ったんでしょう。

連合が提案したのは、第二相、中間中間を埋める制度として、あの職業訓練を受けてもらって、そういうふうな職業訓練を受けている人に対して、その生活費を

あの支給するという、こういう仕組みが押したらいいんじゃないかということを提言をしたんですね。

これが実はその後のいろんないろんな制度設計の基本になっています。

そういう意味から言うとやはりこのリーマンショックの前の年に連合がそういう職業訓練を理由として、を根拠として昔でお金を出すという制度を、あの提携したということ等の意味は非常に大きいと思います。

2008年リーマンショック起きますね、日本も初めはアメリカで何か起こってるなっていう状況だったんですけど秋から秋口からどんどんどんどん景気が急激に悪化していきまして、年末になってですね多分何かしなきゃいけないと緊急経済対策にしようということになって、厚生労働省はあのここで急遽貸付制度を受けています。この貸付制度というのの中に二つあって一つは、家賃補助みたいな入るのもあるんですが、ここの給食支援法に繋がるものっていうのは、訓練を受けてもらうあって不訓練を受けてる間のの生活保障として10万円を貸し付け、で無地就職したら返済を免除しますよっていうこういう仕組みをとりあえずこの2008年末に繰り出す。

翌年になって、これ連合と日系経団連があの共同要請するという形なんですけども、これを貸付ではなくて給付にしようと後こういう要求します。

これを受けて、これはまだ2009年のまだ自公政権の一番最末期ぐらいなんですが、2、これを補正予算で組んで、訓練生活支援給付というのを作りました。

基金訓練というふうに当時言われました。この基金訓練ということで、うまくかなり実態的に実態的に言うとですね、なんていうかあれなんですね実態的に言うとその訓練と言ったって、そのすでにあのいろんなある訓練法とかなんとかっていうのはもういっぱいな

なので、要はその、どうしたかって言うともう見境なしに何か物を押しそうだ、教えてそうなところに片っ端から声かけて、なんかとにかく訓練めいたことやってねそこで何かそういうことを受けたらお金出せば良いはっきりとお金出すための制度なんですよ、お金出すんであの

建前上は訓練をやります、5分で受けてる間の生活保障をやりますっていう制度設計なんですが、だけど要するにリーマンショックで、とにかくあの失業保険がもらえない人に何とかお金を出したいって10万円出したいんだけどただ出すんじゃ理屈開かない。

だから訓練受けてねというそういう、あの、あの実態からいうとそそういうあの、興味が逆向きの論理型そういう話になってるんでだからあの、かなりいい加減な訳のわからないような、民間企業がやっている何とか教室みたいなものもね片っ端からのひきさがってですね、やるということが実は起こりました。

どういう何か新聞に何か目なんかの湯行ったらあのネイルサロンを紹介されてネイルサロンで何かあのネイルアートの何かの訓練を受けて、それであの、これこんな金もらったけどこんなもんやったからといって就職できるわけじゃないじゃないか何言ってんだ、馬鹿野郎あははみたいなことをあの金もらいながら帰ってきても言いましたけども、結構ただ不安いながらはっきり言って、これってリーマンショックで困った人がいっぱいいる中に、あの中に生き続けてお金をばらまくためのあの制度があったと思えば、それはそれであの社会的な意味があったんだろうなっていうふうに思います。

でなんですが、ただ、これをこれはあの予算措置でやったやつ、訓練生活支援給付という。

それを恒久法にしろというふうに連合は要求し、それを受けて民主党がマニフェストにそれを入れました。

マニフェストに入れた民主党が、2009年でボロ勝ちしました泥書きして鳩山内閣ができました鳩山内閣はマニフェストに書いたからといって、それを実施しようとしますこうやって休息良いでいろいろ議論して、

求職者支援法というのはできるんですが、一応コード建前上から言うとですね職業訓練を行い、その職業訓練を受けている間に月10万円の給付をするというそういう制度設計なんですが、この法律を作る時期になると、前の年に行われていたこの訓練にきゅあの生活支援給付の家が、その実態が結構いろいろとボロボロと出てきてて、結構いい加減なインチキなのがあるじゃないかみたいな話がある中でこの法律の審議をし、しなきゃいけなくなったもんですからなかなか話が難しくてですね。

要するにやっぱ建前論から言うと変なものをやらせるわけにいかないんじゃないかということで、要するに訓練のプロバイダーもきちんとしたものになきゃいけない就職率は軟派何割以上になきゃいけないとかあるいはその受けてる方も、ただお金もらうために仕方なくそんなのは駄目でちゃんと出席、きちんと出席しなきゃいけない、1回でも月欠席したらアウトだみたいな、非常に厳しいな、厳しいあの制度設計になってしまいましたこれあのしょうがない面もあるんですけども、実はそこが今回のこの中中でそこはちょっと厳し過ぎるんじゃないかっていうことで、あのいろいろ指摘を受け原因をがなっているというふうに思います。

それからもう一つは公的扶助、これいわゆる日本でいう生活保護ですね。

これもうテキストには、戦前の何とかあの扶助規則が救護法とかいろいろいろいろあるんですけども、

こんにちにあるあの生活保護法ができたのは1950年46年に旧生活保護法ができますが、それを改正全面改正して1950年にあの今の生活方法ができてます。

この生活保護法なんですがなかなか面白い声楽を持ってます。

一方ではこれは、まさに憲法の25条の精神に基づいて、無差別平等に保護を受ける権利があるんだ。

全て国民は、この法律を定める要件を満たす限り、無差別平等に受けることができるとこういう高邁なことを言っている方でもう一つこれはあの、第40代以降

車を売るみたいな話ありますね。資産、労力の問題テキストにありまして、今日生活保護の発表してんですが、こういう言い方するんですよ。

そのほぼ保護世帯、高齢者世帯、障害者世帯、傷病者世帯母子世帯。その他世代どういうことかっていうとですね、高齢者。障害者、商業者そして母子ってのはちょっとちょっと性格が欲しいあれなんですが要は働けと言ったって働けって言ったってそんなのはなかなか難しいよね、無理だよねというのが、本来生活保護を受給するものなのであって、そうじゃない心身ともに健全な、それなりのの高齢者でもない障害者でもないそして母子家庭でもないようなのが、フラット福祉事務所にやってきて、生活保護をくださいと言ったからといって、そんなもんやるわけねだろうというのが、基本的に非常に長い間日本の福祉行政の負担だったんでいいと思います。

ここはいろんな経緯等もあって特にヤクザが回ってるとか何とかってすごい戦えたとかいろんないろんな話があるんですけどもその辺もあの、あんまり労働政策そのものでないんで、その辺でも省略しますけども、

そういうことになってきますと、そのやっぱりそれがあの大きな波の原因となって、大きなものんなって、やっぱりリーマンショックのときにあの生活層を本来からもらえなきゃ何かあの先ほど連合の提案したときに間が空いてると言ったんですが、本当に空いてるのかつまり、下の方は今の生活を張る上の方には補助金がある間が空いてる本当は相手にじゃなくて、生活保護法の本来の趣旨から言えば、そこも本来、生活保護でねっていうそんな話もあるわけですここはなかなかあの議論をしていくと結構難しい話ではあるんですが結局あのこういう中でいろいろなという話が一方であって特にリーマンショックの後、あの年越し派遣村、あれ、あの当時のことを覚えている。

あの映像を覚えてる人はあの思い出していただきたいんですが、白橋派遣村でですね、終わった後、その後そのプロットしててその彼らがその生活保護の相談を受けているシーンがあってそれを見て、

実はあのそういう人たちでも、その生活を受けられるんだっていうことが見えたので、これであの、実はその後結構全国各地で、それまでだったら来ても追い出されてそのままになってたような人たちが、リーマンショックで見たよと俺にもくれるだろうっていうそういうのがどっと押し寄せるなりました。

とりわけそれが一番多かった大阪です。

大阪はこれであの、あのものすごい勢いであの生活保護の受給者が増えていくというようなことになって、これで大阪市をはじめとする、おおおくにその、あの市長会、政令指定都市の市長会議がね、あの厚生労働省に対して何とか見直せと、その生活保護の前に、さっきのその求職者支援法とか何だろうみたいなそういう話をして、ちょっとこの辺が延々といろいろ議論して、2000年のと、あとはそのもう一つその、

この2013年集団だ大事だめないというときなんですけども、それに向けたあの会社の見直しがされている中で、漫才師の親がですね、あの生活を受けてるというのがマスコミで取り上げられて、なんか期間だ大スキャンダルみたいに大きな議論になったことが、うん、あのってことで何かそういったいろんな方があの内容までになった形で、この2013年にあの計画保護法のあの改正がされ、エールあるんですがその時にそれと併せて生活困窮者自立支援法という法律が書かれてます。

これはあの、実はさっきの求職者支援法が労働サイドにおける第二のセーフティネット言われてるのに対してこちらの福祉サイドにおける第二セーフティネット手書きにあえて生活保護に入るギリギリの、まだ入らないギリギリのところで生活保護に入らないで、そこで何とか生活を立て直してもらうためにいろんな支援しようという、そういうあの制度が、ここで生活困窮者自立支援法ってのは作られていろんなあの支援事業があるんですが、

その中に、その家賃雇用みたいなものが入ってこれがあの、今回のコナカなんかでも結構何か取り上げられて議論されていました、あとここも2018年に改正をされているんですが、この話はもう省略をします。

セーフティネットの話は出して学校までですが、こっから後はですね実は来週以降、来週の話、あるいは来週以降いろんなところでお話をしていく話のと、あの実はあの中身的にはダブリます。

ダブル話が何でここに出てきてるかっていうと、お金の出所が雇用保険だからここはあの、あのお金の出所としての雇用保険の話がありますってことで、

どういうことだってさとありまして一つは政策的給付という、あの労働者に対して、お金が出る方の給付です。

どんなものがあるかっていうと、育児休業給付、介護休業給付、これはわかりますね。

ノーワークノーペイで使用者は賃金を払う必要はない。

ですが、その分を要は不便するものとして、雇用保険のお金が給付としてなされ、いう仕組みがありますこれ詳しいことは、それぞれの育児休業介護休業の話をしますが、

初めは25％っていう渋ちんな制度だったんですが、F 5だんだんだんだんというふうに言って上がってきていて、今は現時点ではあの最初の半年間は67％。あとは50％というお金が支給されるという、そういう制度になっています。

これはお金の出所が雇用保険ということについての議論はありうるかもしれませんがなんでこれは別に育児保険とかなんとかっていうのがあるべきじゃないかみたいな議論も一方であるあの大きな社会保障論としてはあるんですが、まああの、その存在自体についてあの性格という話はあまりないんです。

次の高年齢雇用継続給付ってのはこれは次回の公判でお話をします。

高齢者雇用対策の中で出てくるんですよ。

これはあの、実はものすごく今矛盾も矛盾に満ちた制度です。

元々は1994年に65歳までの継続雇用が努力義務になったときに、その努力義務である65歳までの継続雇用を促進するためのものとして作られた制度です。

ところが、これ55歳までの継続雇用というのは、すでに2012年に例外なく義務化されています。

なので今は65歳まで、あの人を雇い続けるということがマストです。

マストであることをやったから、いやを前提としてお金を出すっていうのは、もはや筋の通らないものになって久しいはずです。

9年前からもう理屈が通らないものになってるんですがこれは依然として存在してますなぜかというと、これは話あんまりここで延々とすると、もう来週の後半の話になるんですが、日本の定年というのは、60歳定年っていうのは実は定年ではないんです。

あれは、強制退職年齢という意味で言うならば、日本の60歳は強制退職年齢ではありません。

もし60歳で強制的に退職されてる人にいれば、それは違法です。強制退職年齢は65歳です。

いや60歳って何かっていうと、お前の給料高すぎるからガクンと落とすと、半分に落とすの3分の1を出すぞというのが60歳でガクンと落とした部分の一部を補填するのがこの高年齢雇用継続給付金だ、非常に本当にこれもあの何か建前と本音がずれていてあの矛盾に満ちたものをこれでもって補填してるのはそれから聞いたところがあるんですが、そういうことで未だに生きてます。

昨年の法改正で若干の、ちょっともう先行もうあの失業だった話になってますが、存在自体がちょっとおかしいものがいまだに継続してるっていうね。

次の教育訓練給付これがなかなか曲者です。

これいつできたかっていうと、1998年にできて、

江藤のその当時竹中平三さんという人が居てですねこの人が経済戦略会議というようなところでこの日本は51000万方式だから問題であると。

もっとその非常にやっていかなきゃいけないんだとそれとともに、そのあれです、フリードマンの主張している教育バウチャーという制度にすべきである。

なんでもかんでもその国がいろんなサービス提供者になって、民間がサービスを研究する、その民間が提供するサービスのどれを選んでも国がその費用を持つという今なんかいいんだということで教育バウチャーっていうことを言ってたんですがその教育バウチャーというもの自体は、教育の方ではあの実現しなかったんですが、それが労働政策の方に入っていったのがこの教育訓練給付で、

在職中の労働者が、どっかの何とか教室ところ見つけて、そこであの契約して、その受講料を払うとの受講料の8割を雇用保険が面倒見るという大変ありがたい制度です。

なんでですが、この制度で一体どこが一番儲かったかというと、駅前留学だとかをはじめとする語学学校とか、ごく初歩的なパソコン学校みたいなもんで、そんなものが日本の労働者の職業能力の向上にどこまで繋がったのか正直疑わしいと思ってます。

これこそBPMとか言うんだったらこれがどれ、どういう役目になったのかっていうことを誰か継承してみたらと言いたいところですが、ほとんど多くの人が払った雇用保険料があの訳のわからないところにのんだんない変えた。いうのがあるんじゃないかなという感じがしますがそんなこともあっていろいろ批判もあり、そのあと雇用保険の積立金もどんどんなくなっていったってことで、あのばっかりと2割に減らされました。

ところがずっとその後、そうなってたんですが、今の第2次安倍内閣になってから、またあの専門実践教育訓練給付、というような名前で、またあの特定の教育訓練に対しては、この手厚い4割とか6割とか、倍になった7割と言ったら、あの高い給付率に、あのするというものが生み出されてきています対象は何かっていうとですね大きく二つあって一つは文部科学省所管の専修学校とか専門職大学院とか、考えてみたらこれも専門職大あのビジネススクールの専門職大学院ですねとか、専門職大学とか大学の職業実践塾育成プログラム

いったようなものにね、に、もちろん在職者が行ってやると、自己を払うの対象がこれになるとかですね、もう一つの経済産業省所管の第4次産業革命スキル習得講座とかですね、なんかそういった資格取得講座とか、IT＋code試験目標講座とか何か本体たような、だいたいすごく露骨な言い方をすると、門下省文部科学省や経済産業省はやる事業に、厚生労働省の所管する雇用保険がお金を出すというなんかそういう制度になっちゃってるという感じがします。まあ、あの、というのが実態ですねこれはまたあの、次回ぐらいでお話ありました。

あとここはもうあのざっくりと言いますが、雇用保険法でもって先ほど言ったように雇用保険法の意味は一つはその失業給付の話なんですが、次回医師としてお話をしますが一番大きいのは雇用調整助成金ってのは作ったってことです。

この雇用調整助成金が一番大きいんですがその他にも、何とか税金いろんないろんな助成金ってのがあって、その助成金が退職要件3事業、その後いろいろ遊郭説あって現在雇用保険2事業という形で

運用されてます基本的に使用者、事業主に対して、支給される助成金の原資言いをこの雇用保険のお金を使ってやってるとね、ある意味で言うとこれあのおそらく他の国で言う雇用税みたいな形の機能を果たしてるんではないかなというふうに思います。

あの時のあの目的税ですね、あのそういうのはいろいろありますよね。

要するに特定のいうふうに政策目的のために特定のところに対してだけ税金かけてその特定目的の政策に使うというね、ある意味で言うとこれはあの雇用保険の一部をその雇用でのような形で使ってそれを雇用調整助成金委員をはじめとするもろもろのあの助成金の献身していうことなんだろうと思います。具体的な助成金どんな助成金がどこでどういうふうに控えてるかってことについては次回以降お話をしていきたいというふうに思いますということで、ここまでで、すいませんちょっと時間があれちゃいましたけども、今日の後半のセーフティネットの話はおしまいです。ここまでのところで質問とか、あるいはご意見、あるいは私はこうもてなものがあれば、どうぞ。

安藤さんどうぞ。はい安藤です。

あの講義ありがとうございました。これ聞こえてますでしょうか、すいませんはい、あの講義ありがとうございましたちょっと感想に近いところというか今のちょっと話でコロナで雇用安定助成金っていうの企業で外私ども関連も申請をしておりましてその給付ふうを

実際に受けているんですが、その財源っていうのはそもそもどこにあって、これだけ大規模に支出されてるのをそのされてるありがたいというか助かるという反面ちょっとこれからその拠出された後の財財源といいますか、その仕組みというのが、もう1回頭の中で整理をしたくてちょっとお聞かせいただきたい部分なんですがはい僕質問で、

財政的に言うと、雇用保険は二つの部分からわかるように、一つは労使が鉄板で保険料を払っている部分でこれは失業給付と、それからさっき言ったこの育児休業給付だとか教育連携はこういう労働者に対して支払われるあの給付のページなっていうところでここは3兆円ぐらい積立金がありました。

もう一つが、あの使用者だけが払っている部分で、これがいわゆる2事業分。雇用税に当たる。

これが状況計上経験をはじめとする助成金の原資で、主1兆円を超える分だけ金がありましたが、コロナでもって、何か雇用の平均がむしろ勢いでどんどんどんどん減っていったんで、基本的にこちらはもう枯渇しスマホで嫌なので、どうしたかって言うととりあえず3兆円の積立金があるこちらの鉄板でやってる方ですねこちらはずっと行けなかったんで、とにかくあの、物凄くあるお金が見合ったんで、とりあえず今、こちらから同じ雇用保険の中のあの部分からこのように補助金とかの助成金の原資をどこに行ってっか、こちらでお金を横に動かして、何とか今賄っていますが、それも今今この3兆円あったこちらの方も群れがやっぱりどんどん減っているんで、これもあの今の調子でやってたら、そのうちとこを付くだろうと思って、いうことになっていて、には議論っていうのは一般会計から会計の方は、それこそ積立金どころか大変な状況になって無なんで、どうすんだということでこれあの、実は

もう本気で考えたらもうあの夜を寝られないぐらいの話だはずなんですが多分今の厚生労働省のちょっと原発ところはもうもうちょっと昨年からもうほとんどフル回転ミラーの状態なんで、

なかなかまともですとじっくり考えるよりは、とりあえず何か回してるっていう現状だろうと思っているんで、一方でその経済諮問会議なんかからはもうさすがにもう国境付近でもって今でもあの持たせるのも無理だからということで、この今何か別件で終わってるけど出向とかなんとかっていう形を使って他のところに動かしてあのこれ見たってそのまだ動いてるところもメディアも結構あるんで、というか、こちらの方に政策を動かしていかないと、その尻尾切るので、何どういうことが今あの定義されて一つあります。ただただ述べ、

んなんですがここが難しいところで、あの、そちらに向けたこのやっぱり労働移動のための助成措置みたいなものは、要するに今まであるしそれを悪用しやっぱり元はあの、今年度予算でいろいろ組み込まれているんですが、さばりながら補助金の方を締められるかっていうと、これは閉められない。

やっぱり閉めようかという動きもあったんですが、姫をかなと思うと、また第三版になりまた、今第四版やるととてもじゃないけど進められないでまたあの、この今第四部内ある中で、この言ってはいけないという蔓延。

もし、あの助成金地域に対して措置が取られます。

ということは今はまだオープンとかなんとかですが今度は東京も入れるという話もらってんで、そうなるとなぜなの。決めようかという話がちょっとあったときに占める形なくてもまたぞろそのどんどん、かなりあの拡大するっていう話んなるんだって言って、これあの、いまの厚労省に置かれた状況からすると、あの、なんとかしてくれって言われたんだったらいないんだろうと思うんだよねという状況にあってちょっと私も正直これがこの先どうなっていくかよくわからないです。

わからないが、しかしなくても、3兆円がやった積立金といえども、

多分、今年は切るのこの調子でいったら今年はできると思うので、多くの場合どうするんだっていうもちろんその間のまだとりあえずここはあの投げますけども、今のままではまずいのは確かだろうとは思うんで、今日はいいながら私の力じゃどうかっていうのが言えるわけでもなく、あのいろんなあのんの政策のシフトしていくんだという議論は入っていながら、実際には第三番目、第4版になると、

あのとてもじゃないけどそんなのしめるようなことはできない状況が生まれていくのかなっていう感じで。

というのが今のだけん、ありがとうございます。漠然と何か不安だけが立ってたんであのそういう仕組みだっていうのがよくわかりました。

ありがとうございます。

他にどうぞ。

戸村さん。

あの後すぐわかるよっては寒波の際に駄目だったので失礼します。

皆さんありがとうございました貴重なお話いただきありがとうございます。

私も採用の仕事をしていてよく45歳の壁とかよく聞くのでなくこういうところで、離職利益の話で数字が入ってくるとやっぱこういうので繋がってるんだなっていうところで何か感じてすごく感慨深いものがまずありましたというところで一つ感想なんですが、ちょっと一点その離職とか退職とか失業ってところがありはっきり話せないテーマでも同時にあって、そこでちょっと気になっていたのが、先ほど自己都合の退職っていうところで、いや、自己都合じゃないハラスメントがいじめだっていうところで、それを窓口に行って窓口で消化されるケースでもないのかなと思っているんですけど、その辺りってもおよそ、今度のケース求職者使用されてる側が諦めても自己都合でいいかっていうことが多いんですかね。

いやだから結局逆にあの離職票には広く事書いてるけども、この自己都合は実はあのハラスメントとか長時間労働ですよだっていいわけですよそうすると、ハローワークは、会社に確認するわけ。

そうですね。

確認してそうですねって言ってくれりゃいいんだけどねいくらでね別に会社になるわけじゃないんだから、売れないよって感じのアラームが故、そこが、結構揉める議案が結構あるみたいなんです。

そうですねその人の手というかその受付の方っていうかスタッフの方のリソースも有限だよコツコツコロナでこれ予約とかをされてるそうなんですね。

はたとしないように、この中でどうやってオペレーションという変わっていくんだろうなっていうところがすごく不安になったなっていうところで気になっていました。

コロナの中に大変だと思いますが、ただあの図の前からあの結構これはあの窓口でもめる大きな原因になってるのは確かですねやっぱり本人が言ってるからって勝手に抱えてるわけにはいかないので近くにないねただ確認するといっても会社がそうで、次はなっか言わない限り変えられないわけではもちろんないんで、

ここはねちょっと私も実は現場にいるわけじゃないんであれなんですが、結局はでもあの何でこれをこの話するかっていうとその下こいつのいろいろこの個別の労使紛争があのいろいろなことが出てきて実態を見ると、そん中に何回か書いたから消してみたいのもいっぱいあるんですが、その中に自己都合に確定されたのをどう変えてくれと。何か変えてくれっていうのを相手に要求してるっていう事案も結構あるんですね。

はい、ありがとうございました、ためになりました。

先ほど手を挙げた岩川さん、どうぞ。

はい講義ありがとうございました60歳から定年再雇用というところで、ちょっと疑問に思ったところがありまして、まず二つあって一つ目は単純にシンプルになんで60歳に給料貰えるのに、61歳になったら、前の方が途端になくなったわけでもないのにぐっとされてそこを定年再雇用継続給付金で、埋め合わせになってるかどうかもわからないですけども、そうなるのかっていうリスクのところと、これは多分今後の講義でやると思うんですけれども、

あともう一つの質問が60歳から65歳までの部分を雇用保険の方から、賄ってますけれども、それってなんか別な社会保険にあるサラリーマンなので厚生年金保険料月々給料から天引きされると思うんだけども、なんか財源が違う。

社会保険同士で当時はその56年前私結構給料明細はよく見てたんですけど、なんかこれ保険料なんか年々下がってるような気がしていて、それと相対的に健康保険料とか厚生年金保険料はね上がってるような気がしたんですね。五、六年前。

何例今はやっぱこれを保険料の財源もなくなってきてると思うので、その60歳から65歳のこの5年間もその負担は今後は雇用保険になって厚生年金の方にこうしわ寄せを動かすとか、何かそういった動きとか考えているのが今後の動きとしてあるんでしょうか。

ちょっとまとまってすいません。

で言うと極めて簡単で、厚生年金も健康保険も大赤字で、お金が余ってお金がなくて困ってるから云々と毎年保険料を上げて保険料を上げても全然賄えないで、こんなところが供給者にお金なんか食べる馬鹿野郎という多分だけの話。

雇用保険なんでなくなってきたっていうと基本的に、あのコーナーで今大変なんじゃないってなってますが、今まではとにかくあの山頂一帯はね、本来けど、勘違いの人だけ金を持ってるんだお金幾らでもあるんだから出せよみたいな感じがやっぱあるんですね基本的にはこれですあの、あの理屈よりもあの要するにあの金あるところから生まれたがなぜというあの簡単な原理で、教育年休だって要は飲む箇所計算してお金ないんだから、お前のところがいっぱいたまってんだったらこちらにあの金出せよというあの、要はあのシンプルに言うとそういう話だなと。

で後半はこれからなんですけどもあまり困らないけどこれだけなんだ、前半は重要なポイントで、だからこそ、60歳を境に急激に能力が上がるなんて馬鹿な話ができないがゆえに、本来強制退職年齢でない60歳の

定年と称し、一旦雇用契約をここで打ち切り、全部清算し、ゼロベースにし、新たに有期契約で人を雇いますという形にして、だからだから、こんだけ低いのは当たり前だよねというふうに、あのいうふうに作ってるわけです。

わざと客観的に見れば60歳であの位に反して離職する人は、あってはならない制度なので、本当は60歳は強制退職年齢ありません。実際日本政府の法律の定義っていうのがあの政府のサイトにありますが、それ見ると定年が万年リタイアメント形式で書いてます。

うそです。

やっぱりマンデーにリタイアする人があってはならない。

現行法上だけど、そう言ってるのはなぜかっていうと、そこでいうふうに全部清算しチャラにして、こんなにあの能力の能力関係ないもうあんたは有期雇用で、悲劇で新たに雇うんだよということでやるという仕組みにしてるからなんですね。

だからあの理屈でそういう理屈でもってこういう細い細々とした理屈でもってやってるからやって、そこにそのあの継続給付やってたんですが、ところがその理屈を立ってると思ったら、なんとあの、あらぬ方から

その同一労働同一賃金などという訳のわからない話から飛んできて、正規と非正規のあの均等待遇をしなきゃいけないとか言うあの得体の知らない話がやってきて正規と非正規と同じ人間じゃんという話なんですが、

同じ人間の60歳の正規と60歳などの非正規が均等になってないがけしからんというあの、あの思いもよらない話なんだけども、言われてみるとその通りだなという話でもってこれがファイバーになってっていうあのあの例の長さ売りの案件になりそして、

もういろんな全国結構いろんなところで批判が起きてあの、ということに今なってるわけですねさっきも名古屋の自動車学校であの結構あのなんかそういうサインあの判決出ましたしあの多分あの世紀の悲劇で完全一旦切って、あの別々だよっていうことで、あの話を振り抜けたつもりが、中で正規と非正規をしていくっていうことで皮肉な構造になってるとおもいます。

なるほどありがとうございます。

あの話が別に理屈が屁でこれ結構さっきの派遣もそうなんですけども、あの現実とちょっと違うところに屁理屈を作ったその屁理屈がくねくねくねくね。してる間に何かむしろ現実と違うとこであのくっついちゃうみたいなことがやっぱり言うのかあるんですね。

ある意味そこが面白いところかなという気がします。

なるほど。

ありがとうございました。

あの順次ありましたけども、世のここはこれだけは聞いておきたいっていうのがもしあれば、どなたでも。

出て行かれる方はもう出ていって構いません。私は残ってこれ聞きたいっていうのがあれば、どなたでも。

先生すいません。

松浦さん、

今の話にちょっと関連して、2021年4月から70歳までの雇用努力っていうのがスタートしたと思うんですけれども。

はいこの話は来週の後半でやります。

やりますやりだすとちょっとこれもはっきり形的ディープな世界がいろいろあるので、そこは来週ところで詳しくお話をしたいわかりました。ありがとうございました。

よろしいですか。

今日はここまでということにしたいと思います。

ここまで7時前から10時までなかなか長時間、お付き合いいただいてありがとうございます。

また来週お時間お会いしましょう。

ありがとうございました。

ありがとうございました。