　子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。

　「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」

　――国民所得に占める税や社会保険料の割合を示す「国民負担率」が、２０２２年度に４７．５％になったと財務省が発表し、ツイッターでトレンド入りしました。

　「取り上げられた税金は我々庶民のところに戻ってくるものではなくて、どこかでうまいメシを食っているあいつらが取るんだと。そんな感覚でしょう」

　――「一揆起こさなあかん」とか「江戸時代とどっちがマシなのか」といったつぶやきもあったようです。

　「自分の取り分を減らして政府に預けておけば、めぐりめぐって自分を含めたみんなを潤すという回路が感じられていない。でも、それは良い悪いじゃなくって、社会構造がそうなっていたからです」

「自民党や野党が一斉に、児童手当の所得制限をやめるとか言い出しているのに、世論調査をしてみると、反対の方が多い。児童手当は貧しい人のためのもの、みんなに配るなんておかしい。そう考えるのは、勤務先の企業が子育てに必要なお金は面倒をみるべきだという規範が岩盤のようにあるからです」

　「企業が家族を養うための手当を出すんであって、国の手当なんて意味がない、という考え方が主流としてあり、日本社会は動いてきた。国なんかにカネを出すよりも、会社に預けておいた方がいい。残業代がまともに出ないかもしれないのに長時間労働するのは、会社に恩を売っておけばちゃんと自分に返ってくると思っているからです」

　「家族手当は数十年にわたりずるずると削られてきて、子育てが苦しくなってきている面はある。しかし、会社がぜんぶ給料で面倒をみることが規範であって、国が子育ての面倒を見るべきだとはメインストリームの人たちは思っていないんです」

　「新卒一括採用や年功型賃金を特徴とする日本型の雇用にも根ざしています。こうした採用後に色々な仕事をさせる働き方を、私は『メンバーシップ型』と名付けました。これに対して、欧米のように、特定の職務（ジョブ）ができる人を採用し職務に応じて給料を払うのが『ジョブ型』ですが、年齢に応じて上昇する生活費を、給料では十分に賄えません」

　「欧州のようなジョブ型雇用の社会に移行するために、政府が子育て費用も面倒をみるべきだと論じることはできる。しかし、日本の現実がどう動くかはまったく別の話です。こうあるべきだという論だけでは『べき』が積み重なっているだけ。世の中を変えるだけの内発的なエネルギーが湧いてきているのかといえば、そうでもないんじゃないか」

　「日本のような成熟しきった社会においては、色々なものがすべて既得権につながっています。戦後日本社会は教育と住宅については、企業が給料で面倒をみるんだという暗黙の意思決定をして今までやってきた」

　「そこは会社員の既得権なんです。会社に対する社員の既得権を削って国民にとっての権利を作り出すというロジックが通用するのかというと、革命でも起こさない限り難しいのではないか。労働組合も社会保障を論じるときは、『自分たちが享受している生活給や企業福祉のうち子育てに必要な分は国が面倒をみるべきだから税金として払おう』などとは言わないでしょう」

　――介護のための社会保険が２３年前に導入され、保険料で財源が確保されました。介護と子育て支援はどこが違うのですか。

　「介護保険は新たな公的支援を望む国民の声があったから実現できたと思います。メインストリームにいる人たちにとっても、親の介護は、企業が面倒をみてくれる対象ではなく『公が何とかしなくちゃいかん』というロジックが突破力をもっていた。もちろん、当時も前近代的な家族意識から『年寄りは嫁が面倒をみるべきだ』などと考える政治家らもいたのですが、それよりも『大変だ。どうにかしないと』という有権者の声の方が大きかったということでしょう」

　――負担が増えても子育て支援を求める有権者の声が高まっていないのでしょうか。朝日新聞の世論調査でも、「少子化対策にあてるため国民負担が増えてもよいか」と尋ねたら、「増えるのはよくない」が６割を占めました。

　「今の５０歳以上の人たちの多くは、何とか自分たちで子育てしてきたと思っている。『近頃の若い人たちは子どもに自分のカネを使わないのは何事か』などと感じているのかもしれません。そんな『生活態度としての保守層』が多数派のうちは、負担増の受け入れはなかなか難しいでしょう」

「メンバーシップ型雇用の恩恵を享受してきた保守層は、企業福祉より見劣りすると感じる『政府による福祉』に無意識の敵対心を抱く。そこに小さな政府を志向する新自由主義的なグループや、国家権力による再配分に反発する層も加わり『神聖なる憎税同盟』を形成しているのが日本社会です」

　「欧州では国民から集めた税金を再分配することこそが社会民主主義です。しかし、日本の戦後の左派にはその感覚が少ない。あったのは税金の廃止を理想とするようなものだった。この日本的な左派と、世界的に広がる新自由主義的なグループの考え方が意図しない形で結びついている。メンバーシップ型を前提とする給料が当然だと考える雇用層も加わって、『五公五民』意識が強化されてきたのではないでしょうか」

　「雇用のあり方と社会保障は、つながっています。しかし、簡単に連動するわけでもない。もし、連動させるとしたら、『好むか好まざるかにかかわらず、企業がメンバーシップ型雇用により社員の面倒をみていたのが、ジョブ型に移行すれば面倒をみない方向にいく。その分は、みんながお金を出し合って、国レベルで社会保障を強化するしかない』というロジックを立てる必要がある」

　「ただ近年は、ジョブ型雇用を成果主義と混同する議論が横行し、社会保障と連動させる議論にはつながってこなかった。この現状をどう変えるか。迂遠な道のりですが、雇用システム論の基礎に立ち返り、理解を積み重ねるしかないでしょう」