　労働分野の規制緩和「労働ビッグバン」のかけ声で始まった０７年。働き手の反発や参院選での与党敗北で、格差批判、「ワーキングプア」（働く貧困層）を生み出す社会構造への批判の年になった。若者の苦境に詳しい作家の雨宮処凜さんと、労働政策ブログを主宰する濱口桂一郎・政策研究大学院大教授に、今年を振り返ってもらった。（司会＝編集委員・竹信三恵子）

　濱口　偽装請負、日雇い派遣など「ワーキングプア」の就労形態が問題になった年。最低賃金と生活保護の逆転もワーキングプア問題だ。厚生労働省が導入しようとした「ホワイトカラーエグゼンプション」（一定収入以上のホワイトカラーを労働時間規制の対象外とする制度）は、「高給取りが残業代までもらうのか」という観点もあり得たのだが、「残業代ゼロ」問題として扱われたのも皮肉だ。

　雨宮　「自由な働き方」とされてきたフリーターが「働いても食べられない働き方」と認識された年。体調を崩せばホームレス。「ネットカフェ難民」も表面化し、追いつめられた若者が全国で「インディーズ（独立）系労組」をつくった。福祉も削られるなか、労働、福祉、多重債務問題という異分野の人たちが手を結び「反貧困ネットワーク」ができた。生存が脅かされた人々が反撃に転じ、やってみたら山が動いた。

　濱口　高度成長期、生計費を賄えない働き方は、主に夫の扶養下の主婦パート、とやがて正社員になる若者バイトがしていた。９０年代以降の不況で、こうした働き方が生計維持者にはみだした。生計維持者なのに家計補助的働き方しかなかったシングルマザーを児童扶養手当が支えたように、新たな支えが必要だ。

　雨宮　若者フリーターは光熱費も家賃も自分で賄うのに主婦パートと同じ賃金。自律できず、結婚も出産もあきらめなければならない。ヘンだと思うが、どこから手をつけていいのかわからない。

　濱口　男性１人が家族を養える賃金をもらい、家賃や教育費も会社が負担する従来の正社員像を変えること。会社は賃金はそれほど手厚くなくても安定雇用を保障し、政府は教育手当や住宅手当など、手軽に頼れる欧州風の「社会手当」を導入する。それが新しい中流像だ。貧困問題に取り組む人たちも、生活保護要求に偏っていないか。

　雨宮　でも、現状では生活保護しか頼るものがない。生活保護ほど手数をかけずに、住まいとか病気の保障とか、困ったとき頼れるものがあればいいのに。

　雨宮　ホワイトカラー・エグゼンプショの問題では、労働時間規制外しへの恐怖があった。初めは高収入の人だけが対象でも、いずれは低賃金の正社員、偽装請負の働き手にまで及ぶのではと。弟は正社員で就職したが、いきなり管理職にされ、成果主義で一日１８時間働かされた。月収３２万円でも時給換算では７００円。バイトより安かった。

　濱口　日本は解雇規制は厳しい一方、残業代さえ払えば労働時間の歯止めがない。ワーク・ライフ・バランスは「仕事と生活の均衡」ではなく「仕事と生命の均衡」の問題だ。長時間労働が社会問題になった１９世紀の工場法時代に逆戻りしている。

　雨宮　若者のデモも「生きさせろ」「搾取をやめろ」とかスローガンが１９世紀的。

　濱口　教育費や住宅などは国が支えた上で、解雇規制を多少ゆるめてもいいのでは。

　雨宮　過労死の取材をすると、レベルの低い上司が３人そろった成果主義職場で起きている。間違った指示で、できる社員を成果で締め上げて殺してしまう。究極のパワハラだ。

　濱口　一定以上の熟練者は成果で競うことも必要。でも日本では、人件費削減のため成果主義にしている。教育訓練が必要な若い世代に成果主義を入れるのもおかしい。

　雨宮　日雇い派遣の温床になる登録型派遣を見直し、派遣を専門職種に限った９９年以前に戻すこと。登録型派遣のせいでネットカフェや派遣会社の寮に泊まり、選挙の投票所の入場券も届かない人が１００万人以上と言われる。

　濱口　派遣法の枠組みに問題がある。戦前のように、派遣元だけだけでなく派遣先企業の使用者責任も認めるべきだ。

　濱口　功績は大きいが、正社員労組と一緒に闘う方が効果的。日本の職場は管理職と非正規雇用者だけになる可能性さえあり、非正規の組織化なしに労組の将来はない。

　雨宮　ひどい労働条件の非正社員の増加を正社員労組は放置し、非正社員たちは自力で労組を作った。日雇い派遣など細切れ雇用の人を支える独立系労組は必要だ。

　濱口　格差も労働も部分的な議論にとどまっている。社会の枠組みのあり方をみんなで考える年になるといい。

　雨宮　格差や労働問題がブームに終わるのが怖い。「ネットカフェ難民にならないよう頑張れ」ではなく、だれもが生存できる働き方へと仕組みを転換できる年にしたい。