はじめに

　

序章　雇用システム論の基礎の基礎

　1　雇用契約のジョブ型、メンバーシップ型

　2　賃金制度のジョブ型、メンバーシップ型

　3　労使関係のジョブ型、メンバーシップ型

　

第�T部　賃金の決め方

第1章　戦前期の賃金制度

　1　明治時代の賃金制度

　2　大正時代の賃金制度

　3　生活給思想の登場

　4　職務給の提唱

第2章　戦時期の賃金制度

　1　賃金統制令

　2　戦時体制下の賃金思想

第3章　戦後期の賃金制度

　1　電産型賃金体系

　2　ジョブ型雇用社会からの批判

　3　公務員制度における職階制

　4　日経連の職務給指向

　5　労働組合側のスタンス

　6　政府の職務給推進政策

第4章　高度成長期の賃金制度

　1　日経連は職務給から職能給へ

　　(1)　定期昇給政策との交錯

　　(2)　職務給化への情熱

　　(3)　能力主義への転換

　2　労働組合は職務給に悩んでいた

　　(1)　ナショナルセンターの温度差

　　(2)　それぞれに悩む産別

　　(3)　単組の試み

　3　政府の職務給指向

　　(1)　経済計画等における職務給唱道

　　(2)　労働行政等における職務給推進

第5章　安定成長期の賃金制度

　1　賃金制度論の無風時代

　2　中高年・管理職問題と職能給

　3　定年延長と賃金制度改革

第6章　低成長期の賃金制度

　1　日経連(経団連)は能力から成果と職務へ

　　(1)　『新時代の「日本的経営」』とその前後

　　(2)　多立型賃金体系

　　(3)　裁判になった職務給

　2　非正規労働問題から日本型「同一労働同一賃金」へ

　　(1)　非正規労働者の均等待遇問題の潜行と復活

　　(2)　二〇〇七年パート法改正から二〇一二年労働契約法改正へ

　　(3)　同一(価値)労働同一賃金原則の復活

　　(4)　働き方改革による日本型「同一労働同一賃金」

　3　岸田政権の「職務給」唱道

　　(1)　「ジョブ型」と「職務給」の唱道

　　(2)　男女賃金格差開示の含意

　　(3)　職務分析・職務評価の推奨

　

第�U部　賃金の上げ方

第1章　船員という例外

第2章　「ベースアップ」の誕生

　1　戦時体制の遺産

　2　終戦直後の賃上げ要求

　3　公務員賃金抑制のための「賃金ベース」

　4　「ベースアップ」の誕生

　5　総評の賃金綱領と個別賃金要求方式

第3章　ベースアップに対抗する「定期昇給」の登場

　1　中労委調停案における「定期昇給」の登場

　2　日経連の定期昇給推進政策

　3　定期昇給のメリットとデメリット

第4章　春闘の展開と生産性基準原理

　1　春闘の始まり

　2　生産性基準原理の登場

　3　石油危機と経済整合性論

第5章　企業主義時代の賃金

　1　石油危機は労働政策の分水嶺

　2　雇用が第一、賃金は第二

　3　消費者目線のデフレ推進論

第6章　ベアゼロと定昇堅持の時代

　1　ベースアップの消滅

　2　定期昇給の見直し論と堅持

第7章　官製春闘の時代

　1　アベノミクスと官製春闘

　2　ベースアップの本格的復活？

　3　ベースアップ型賃上げの将来

　

第�V部　賃金の支え方

第1章　最低賃金制の確立

　1　業者間協定の試み

　2　賃金統制令

　3　労働基準法の最低賃金規定

　4　業者間協定方式の登場

　5　業者間協定方式の最低賃金法

　6　審議会方式の最低賃金法

第2章　最低賃金制の展開

　1　目安制度による地域別最低賃金制

　2　最低賃金の日額表示と時間額表示

　3　新産業別最低賃金制

　4　最低賃金制の在り方に関する研究会

　5　二〇〇七年改正法

　6　最低賃金の国政課題化

第3章　最低賃金類似の諸制度

　1　一般職種別賃金と公契約法案

　2　公契約条例

　3　派遣労働者の労使協定方式における平均賃金

　

終章　なぜ日本の賃金は上がらないのか

　1　上げなくても上がるから上げないので上がらない賃金

　2　ベースアップに代る個別賃金要求

　3　特定最低賃金、公契約条例、派遣労使協定方式の可能性

　

あとがき