監訳者のことば

　本書は、EU労働法の第一人者で国際労働法学者として名高いベルギー・ルーヴァン大学名誉教授、ロジェ・ブランパン教授の著作European　Labour　Law（国際労働法百科事典の１部をなすモノグラフ）の第８版を翻訳したものである。同教授は、EU労働法に関する極めて多くの著書、編著、論文などを出版し、また、国際労使関係協会の代表理事を経験し、現在は国際労働法社会保障法の代表理事を務めるなど、国際的に労働法・労使関係の学会を牽引してきたスーパースターである。

　１９７０年代前半まで、ＥＣの関心は主に通貨・経済統合という経済的側面に向けられてきたのであるが、１９７０年代後半から労働法を中心とする社会的側面にも強い関心が向けられるようになった。男女同一賃金指令、集団整理解雇指令、営業譲渡と労働者の既得権に関する指令などはみな１９７０年代後半に採択されたものである。その後、社会的規制を進めようとする加盟諸国とこれを嫌うイギリスのサッチャー政権と熾烈な抗争を経て、ＥＵ労働法は社会的価値と自由市場的価値との調和を図る欧州社会モデルを模索してきた。そうした中で、欧州労使協議会指令、労働時間指令、欧州会社法規則、一般労使協議指令など多くの注目すべき立法が採択された。また、欧州規模の労使間で締結された育児休業に関する協約、パートタイム労働に関する協約及び有期雇用契約に関する協約などが閣僚理事会の指令により実施された。わが国では、ここ数年の風潮として、グローバルスタンダードとされるアメリカの経済モデルがもてはやされ、社会的規制は悪であると決め付ける傾向がある。しかし、最近のアメリカ経済の危機は、アメリカモデル賛美に対する警鐘を鳴らしている。こうした状況のもとで、ＥＵ労働法の足跡と今後の動向は、わが国が将来の労働法の進むべき方向を模索する上で、益々重要なものとなるものと確信している。

　監訳者の一人である小宮がブランパン教授から本文だけで６００頁近い膨大なモノグラフの翻訳の依頼を受けたのは、２０００年春に国際労使関係協会の国際大会が東京・新宿で開催されたときであった。その後、本翻訳書の完成のためには、EU労働法に強い興味と深い知識を有する研究者の協力を得ることが不可欠であるとの結論に達し、イギリス社会法研究会の有志（中央大学山田省三教授、山口大学有田謙司教授、札幌大学家田愛子教授）と濱口が翻訳作業に加わった。イギリス社会法研究会の有志３氏は、EU労働法を知らずしてイギリス労働法の研究は不可能に近いというほどEU法の影響が大きくなっているという現状認識のもとに協力していただいたものであろう。また、濱口は、ＥＵ労働法の専門家としての立場から、小宮とともに監訳者として参加することになった。

本書の翻訳作業は、まず、山田、有田、家田の各氏及び小宮、濱口両名の全員が分担して第一次の翻訳を行い、その後、濱口の作成した訳語一覧表を濱口及び小宮が検討し、濱口が翻訳修正案を作り、それを各担当者が確認し修正するという形で行われた。また、濱口が全体に渉り訳注及び訳補を担当した。これらの作業にわれわれは１年以上を費やし、訳語などの正確性及び統一性には細心の注意を払ったが、第一次の翻訳作業を分担したこともあって、翻訳上の文章表現まで統一することはしなかった。

なお、翻訳作業がほぼ終わりつつあった時に、ブランパン教授から第９版の途中段階の草稿が参考までにということで送られてきた。内容を検討した結果、ＥＵ拡大やボスマン事件の後日談といった我が国の労働法研究者にとって重要性の乏しいものを除き、法制や判例に関する部分は全て本訳書に盛り込むこととした。これにより、本訳書は原著よりも最新の情報が盛り込まれた極めて付加価値の高いものになったと考えている。この部分の翻訳は全て濱口が担当した。

　このような大部の翻訳書を世に出すことができるのは、ひとえに信山社の渡辺左近氏のご理解とご支援の賜物である。同氏に本書の出版につき打診したところ、研究者が真剣に取り組んだ成果であれば、いつでも協力の用意があるとの回答を下された。われわれは、これを信頼して翻訳作業の完成に漕ぎ着けることができたのである。われわれ一同の心からの感謝に意をここに表したい。