ちくま新書『日本の雇用と中高年』目次

　

序章　若者と中高年、どっちが損か？の不毛

・若者雇用問題がなかった日本

・「雇用問題は中高年」だった日本

・「中高年雇用」問題の有為転変

・表層の損得論を捨ててシステム改革を論じよう

　

第１章　中高年問題の文脈

１　欧米の文脈、日本の文脈

・１９９７年神戸雇用会議−欧米は若者、日本は高齢者に主な関心

・欧米の文脈−早期引退促進政策はもうとれない！

・日本の文脈−中高年失業が焦点に

・日米欧共通の文脈−長く生き、長く働く

２　ジョブ型を目指した時代の中高年対策

・１９６０年代の日本はジョブ型労働社会を目指していた

・職業能力と職種を中心とする近代的労働市場の形成

・職種別中高年雇用率制度の完成

・企業単位高年齢者雇用率制度へ

・年齢差別禁止法への試み

３　年齢に基づく雇用システム

・年齢に基づく雇用システムの形成

・年齢に基づく雇用システムの法的強制

・年齢に基づく雇用システムの再編強化

・職務給を唱道していた経営側

・職能給に舵を切り替えた経営側

・労働側の逡巡と横断賃率論

・あべこべの日本的レイオフ制度

４　中高年受難時代の雇用維持政策

・石油危機による雇用維持政策への転換

・産業構造転換への内部労働市場型対応

・現場で進む中高年リストラ

・合理化の指針

・整理解雇法理の確立

・年齢基準の容認

　

第２章　日本型雇用と高齢者政策

１　日本型雇用法理の確立

・生産性向上運動と配置転換の確立

・配置転換（職種変更）法理の確立

・配置転換（勤務地変更）法理の確立

・出向・転籍の出現と拡大

・出向・転籍の法理

・配置転換に順応する労働者

２　日本型雇用システム評価の逆転

・「近代化」論の時代

・ＯＥＣＤ対日労働報告書

・内部労働市場論の流行

・日本型雇用のアキレス腱

・日本人論の文脈

３　６０歳定年延長の時代

・定年制の歴史

・定年延長政策の始動

・賃金制度改革とその判例的遺蹟

・６０歳定年の法制化

４　６５歳継続雇用の時代

・なぜ継続雇用なのか

・継続雇用努力義務の法制化

・継続雇用政策と年齢差別禁止政策の絡み合い

・継続雇用制度の例外つき義務化

・継続雇用制度の例外なき義務化

・解雇と定年の複雑な関係

　

第３章　年齢差別禁止政策

１　「中高年問題」の復活と年齢差別禁止政策の登場

・９０年代リストラの標的は再び中高年

・中高年雇用政策の復活

・年齢差別問題の提起

・経企庁の年齢差別禁止研究会

・労働省研究会の逡巡

・求人年齢制限緩和の働きかけ

・中高年と職業訓練校

２　年齢差別禁止政策の進展

・２００１年雇用対策法改正による努力義務

・年齢にかかわりなく働ける社会の模索

・総合規制改革会議の要求

・２００４年改正による年齢制限の理由明示義務

・民主党の年齢差別禁止法案

３　若者（若い中高年）雇用問題としての年齢差別

・年長フリーター問題の政策課題化

・「再チャレンジ」という問題設定

・政治主導による年齢制限禁止

・２００７年雇用対策法改正による年齢制限禁止

４　「年齢の壁」を超えて

・経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会

・７０歳現役社会の実現に向けて

・継続雇用政策の陰で

・４０歳定年制論

・諸外国の年齢差別法制

・人権擁護法案における年齢の欠落

　

第４章　管理職、成果主義、残業代

１　日本型システムの中の管理職

・「ミドル」という言葉

・そもそも「管理職」とは？

・社内身分としての管理職

・機能と身分の間

・ジョブ型労働法制との矛盾−労働時間法制

・労働組合法制と管理職

２　中高年を狙い撃ちした成果主義

・「知的熟練」の幻想

・日本型雇用システム改革論の復活

・成果主義の登場と迷走

・人事査定の判例法理

３　中高年残業代対策としてのホワイトカラー・エグゼンプション

・労働時間規制と残業代規制

・日本的「管理職」との妥協

・ホワイトカラーの労働時間問題と企画業務型裁量労働制

・ホワイトカラー・エグゼンプションをめぐる空騒ぎ

　

第５章　ジョブ型労働社会へ

１　中高年救済策としての「ジョブ型正社員」

・「追い出し部屋」の論理

・職務の定めのない雇用契約

・「ジョブ型正社員」は解雇自由の陰謀か？

・「ジョブ型正社員」とは実は中高年救済策である

・途中からノンエリートという第三の道

・継続雇用の矛盾を解消するジョブ型正社員

２　中高年女性の居場所

・ＯＬ型女性労働モデルの確立

・社内結婚

・女子結婚退職制

・男女別定年制

・男女雇用機会均等法とコース別雇用管理

・基幹的パートタイマーから「ジョブ型正社員」へ

３　中高年問題と社会保障

・教育費と住宅費は年功賃金でまかなう社会

・問題意識の消滅

・児童手当の迷走

・福祉と労働の幸福な分業体制