働き方改革実現会議

　まず、今年１月から官邸主導で同一労働同一賃金に向けた動きが進められる中でその理論的主柱として活躍した水町勇一郎氏の資料は、日本の働き方をめぐる最大の課題を①いわゆる「正社員」・「非正社員」間の待遇格差問題と②「正社員」の長時間労働問題とした上で、この2つの問題は、相互に密接に結びつきながら負の連鎖をもたらしているがゆえに、この2つの問題に同時に対策を講じていくべきだと論じます。具体的には①同一労働同一賃金原則を実現する法律改正とガイドラインの策定と②労働時間の上限時間を法律上設定ということになるのですが、前者について「職務分離等によってルールの適用を免れることができないようにする」とともに「長期安定雇用による幅広く深い技能（熟練）の形成と共存できるようにする」と注釈されている点が注目です。というのは、この回には資料が提出されていませんが、7月20日に厚労省の同一労働同一賃金検討会に経団連が提出した資料において、「長期的な人材育成を重視したわが国の雇用慣行」の「良い面が損なわれることのないようにする必要がある」と指摘していたからです。うかつに欧州型（筆者の用語法では「ジョブ型」）の同一労働同一賃金を導入することへの危惧に対して、「共存」という言葉で対応しているわけですが、ではいかなるやり方でその「共存」が可能となるのかは、現段階では具体的に展開されていません。

　長時間労働の是正については白河桃子氏が分厚い資料を提出していますが、法制的には神津里季生氏の資料にあるとおり、労働時間の量的上限規制と休息時間（勤務間インターバル）規制が論点になると予想されます。このうち法律家的に手をつけやすいのは前者です。現にある36協定といういわば青天井を許している仕組みをどうするかという形で論じられるからです。実際9月9日から厚労省で始まった仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会の開催要綱でもそこは明示されています。一方、心身の休息という観点からはより素直な規制である休息時間規制は、未だほとんどの職場で実現していないこともあり、今後どこまで正面から論じられることになるのか、注目していきたいと思います。

　当日の安倍首相の発言ではこれらも含め9項目のテーマが挙げられていますが、そのうちいわゆる「働き方」とは少し異なる文脈の「外国人材の受入れの問題」が9番目に登場していることに、注意を向けておきたいと思います。というのは、当時朝の日経新聞が1面トップで「外国人労働者受け入れ」という見出しの下、現行技能実習制度に代替して、二国間協定で人手不足分野の労働者を受け入れるという構想が報じられているからです。政府部内からのリークと思われますが、日本の外国人政策の大転換につながる可能性もあります。