＜ワタシの「働く」−男女雇用均等法から見る＞（番外編）

　

　１９８６年施行の男女雇用機会均等法を起点に、働き方はどう変わってきたのかを見た連載「ワタシの『働く』」（１８〜２０日付）。番外編ではこれまでへの評価や現状、展望について専門家２人に聞いた。（海老名徳馬）

「フルの均等」これから

　

労働政策研究・研修機構研究所長　浜口桂一郎さん

　

日本の会社は正社員を会社のメンバーと捉えて、職務や時間、勤務場所を限定せずにさまざまな仕事をやらせる「メンバーシップ型」の雇用だ。まず職務があり、その技能（スキル）を持った人を採用する欧米の「ジョブ型」とは異なる。

均等法以前には、メンバーシップ型の対象は男性の正社員に限られていた。女性がそこに加わったのは、戦後日本の大きな変化。ただ、残業も休日出勤もいとわないなど、男性に求められていた無限定的な働き方自体は、基本的に変わっていない。専業主婦やパート主婦が家を守っていてくれるからできた働き方を、男女すべての正社員に適用することには矛盾がある。

最初の均等法では、採用差別禁止は努力義務だった。本当の意味で女性が男性と同じように採用されるようになったのは、努力義務を義務とする改正法が施行された一九九九年以降で、まだ二十年ちょっとだ。つまりいわゆる「フルの男女均等世代」は、これから管理職になりつつある世代だろうと考える。

ジョブ型という言葉を使う企業が増えているが、一部を除けば本来の意味とは違う。雇用システムをがらっと変えることは難しい。簡単な処方箋はない。ただ、働く女性の地位は向上しているし、ワークライフバランスの動きも進んでいる。男性の働き方はなかなか変わらないので矛盾はあるが、ある面ではまっとうな方向に少しずつ動いていっていることは事実だ。