序章　労使関係法政策の諸類型と日本法制の性格

１　集団的労使関係法政策の諸類型

２　日本の集団的労使関係法制の性格

　

第1章　イギリス

1　労働者規制法と職人規制法

2　救貧法制

3　団結禁止法

4　友愛組合

5　工場法

6　団結禁止法の撤廃とその修正

7　主従法

8　1871年労働組合法

9　1875年法

10　1906年労働争議法

11　1913年労働組合法

12　第一次大戦と職場委員

13　ホイットレー委員会

14　賃金委員会法

15　1927年労働争議・労働組合法

16　強制仲裁制度

17　第二次大戦と合同生産委員会

18　コレクティブ・レッセフェール

19　ドノヴァン報告書

20　1971年労使関係法

21　70年代労働党の労使関係法政策

22　経営参加構想

23　サッチャー政権の労使関係法政策

24　メージャー政権の労使関係法政策

25　賃金政策の推移

26　ブレア政権の労使関係法政策

27　EU指令に基づく情報協議規則

28　2016年労働組合法とEU離脱

　

第2章　フランス

1　絶対王制下の同職組合とマニュファクチュール

2　フランス革命期の団結禁止政策

3　二月革命期の国立作業場

4　第二帝政の労使関係法政策

5　第三共和制の労使関係法政策

6　労働組合の発展と第一次大戦後の労使関係法政策

7　全国経済審議会

8　人民戦線内閣の労働立法

9　ヴィシー政府の労使関係法政策

10　コルポラティスム

11　終戦直後期の労使関係法政策

12　1950年労働協約法

13　労働者参加の推進

14　企業内組合権の確立

15　オルー法

16　オブリ法

17　フィヨン法

18　労働立法プロセス

19　2008年法

20　エル・コムリ法

21　マクロン・オルドナンス

22　企業協定の優越

　

第3章　ドイツ

1　ツンフト体制

2　営業の自由と団結禁止

3　三月革命と団結自由

4　第二帝政の労使関係法政策

5　共同決定制の生成

6　第一次大戦と城内平和

7　11月革命とワイマール共和国の労使関係法政策

8　事業所委員会の確立

9　紛争調整制度の確立

10　ナチスの労使関係法政策

11　西ドイツにおける労使関係法制の再建

12　共同決定制の開花

13　1972年事業所組織法改正

14　1976年共同決定法

15　シュレーダー政権の労使関係法政策

16　メルケル政権の労使関係法政策

　

(付節)　東ドイツ

　

第4章　ドイツ周辺諸国

　

第1節　オーストリア

1　団結禁止時代

2　三月革命と団結自由

3　第一次大戦とオーストリア革命

4　教権ファシズムとナチス支配

5　第二共和国

　

第2節　スイス

1　労働協約法制のパイオニア

2　被用者代表法制の成立

　

第3節　ベルギー

1　第一次大戦前の労使関係法政策

2　戦間期の労使関係法政策

3　第二次大戦後の労使関係法政策

　

第4節　オランダ

1　第二次大戦前の労使関係法政策

2　ドイツ占領体制とネオ・コーポラティズムの形成

3　労使協議制

　

第5章　北欧諸国

　

第1節　スウェーデン

1　12月の妥協と労働協約法

2　基本協約

3　企業協議会

4　1970年代の共同決定立法

5　労働者重役法と労働者基金構想

　

第2節　デンマーク

　

第3節　ノルウェー

　

第4節　フィンランド

　

第6章　南欧諸国

　

第1節　イタリア

1　労働運動の形成

2　国家の政策

3　工場評議会運動

4　ファシズムの労使関係法政策

5　戦後労使関係の枠組みと憲法

6　「熱い秋」と労働者憲章法

7　イタリア型ネオ・コーポラティズム

8　被用者代表制度の再確立

9　解雇規制の緩和

　

第2節　スペイン

1　王制期とプリモ・デ・リヴェラ体制

2　第二共和政の労使関係法政策

3　フランコ体制と労働憲章

4　戦後フランコ体制下の労使関係法政策

5　民主化後の労使関係法政策

6　解雇規制の緩和

　

第3節　ポルトガル

　

第4節　ギリシャ

　

第7章　東欧諸国

　

第1節　ポーランド

1　社会主義体制下の労使関係法政策

2　連帯運動以後の労使関係法政策

3　体制転換前後の労使関係法政策

4　体制転換後の労使関係法政策

　

第2節　チェコ（旧チェコスロバキア）

1　社会主義体制下の労使関係法政策

2　体制転換後の労使関係法政策

　

第3節　ハンガリー

　

第4節　(旧)ユーゴスラビア

1　社会主義体制の成立

2　労働者自主管理の展開

3　労働者自主管理の解体

　

第8章　ロシア(旧ソビエト)

1　帝政ロシアの労使関係法政策

2　ロシア二月革命

3　ロシア十月革命と戦時共産主義

4　ネップ時代の労使関係法政策

5　スターリン時代の労使関係法政策

6　非スターリン化時代の労使関係法政策

7　ペレストロイカの労使関係法政策

8　体制転換後のロシア労使関係法政策

　

第9章　アメリカ

1　労働差止命令とシャーマン法

2　クレイトン法

3　第一次大戦と全国戦時労働局

4　鉄道労働法制

5　福祉資本主義と被用者代表制

6　ノリス・ラガーディア法

7　全国産業復興法

8　ワグナー法

9　ニュー・ディール型労使関係の企業別的性質

10　第二次大戦と戦時労使関係

11　タフト・ハートレー法

12　ランドラム・グリフィン法

13　GM-UAW協約体制

14　労働法改善法案

15　ダンロップ委員会報告とチーム法案

16　被用者自由選択法案

　

第10章　その他のアメリカ諸国

　

第1節　カナダ

1　労働争議調査法

2　戦時立法

3　労働関係争議調査法

4　労働法典第5部

　

第2節　メキシコ

1　連邦労働法

2　2012年労働法改革

3　2019年労働法改革

　

第3節　ブラジル

1　統合労働法

2　2017年改定労働法

　

第11章　オセアニア

　

第1節　オーストラリア

1　強制仲裁制度の成立

2　強制仲裁制度の推移

3　企業レベル協定への法改正

4　職場関係法

5　労働選択法

6　公正労働法

　

第2節　ニュージーランド

1　強制仲裁制度の成立

2　労働党政権の改革

3　1991年雇用契約法

4　2000年雇用関係法

　

第12章　日本

1　治安警察法

2　労働組合法制定に向けた動きの始まり

3　労働委員会法案

4　戦前期の労働組合法案

5　労働争議調停法

6　産業報国会

7　1945年労働組合法

8　労働関係調整法

9　経営協議会

10　占領政策の転換

11　1949年の法改正

12　1952年の法改正

13　労使協議制

14　過半数代表制

15　公共部門の労働基本権問題

16　集団的労使関係システムをめぐる法政策論

　

(付節)　琉球

　

第13章　韓国

1　日本統治下の朝鮮

2　アメリカ軍政時代

3　李承晩政権の労使関係法政策

4　朴正熙政権の労使関係法政策

5　維新体制の労使関係法政策

6　全斗煥政権の労使関係法政策

7　民主化宣言と1987年改正

8　三禁問題の混迷

9　三禁問題と1997年改正

10　アジア通貨危機と1998年改正

11　2010年改正

　

第14章　中国

　

第1節　中華民国

1　清朝末期の労働争議禁圧政策

2　北京政府の労働争議禁圧政策

3　広東政府の労使関係法政策

4　国民政府(広東、武漢)の労使関係法政策

5　南京国民政府の労使関係法政策

6　日中戦争期の労使関係法政策

7　国共内戦期の労使関係法政策

　

第2節　中華人民共和国

1　建国期の労使関係法政策

2　社会主義化時代の労使関係法政策

3　大躍進と文化大革命

4　改革開放時代の労使関係法政策

5　1992年工会法

6　1993年労働争議処理条例

7　1994年労働法

8　2001年工会法

9　2007年労働契約法と労働紛争調停仲裁法

　

第3節　香港

　

第4節　台湾

1　国民政府による接収

2　台湾国民政府の労使関係法政策

3　戒厳令解除と改正労資争議処理法

4　労使関係法制大改正への道程

5　新工会法

6　新団体協約法

7　新労資争議処理法

　

第15章　その他のアジア諸国

　

第1節　フィリピン

1　弾圧の時代と黙認の時代

2　強制仲裁制度の時代

3　団体交渉制度の時代

4　任意仲裁・強制仲裁の枠内での団体交渉制度の時代

5　その後の推移

　

第2節　タイ

1　初期労働立法

2　1956年労働法

3　革命団布告第19号

4　革命団布告第103号

5　1975年労働関係法

6　弾圧と融和

7　その後の動向

8　労働関係法の改正問題

　

第3節　マレーシア

1　英領マラヤの労働組合令

2　独立マレーシアの労働組合法制

3　1971年改正

4　1980年改正

5　1989年改正

　

第4節　シンガポール

1　独立以前の労使関係法制

2　独立シンガポールの労使関係法制

　

第5節　インドネシア

1　独立からスカルノ時代

2　スハルト時代の法制

3　通貨危機とスハルト後の法制改革

　

第6節　ベトナム

1　独立直後の時期

2　ベトナム戦争と社会主義化の時代

3　ドイモイ時代の労使関係法制

4　労使関係法制の動向

　

第7節　カンボジア

　

第8節　ラオス

　

第9節　ミャンマー（ビルマ）

1　植民地時代からクーデタまで

2　社会主義時代

3　民政移管後の労使関係法制

　

第10節　インド

1　1926年労働組合法

2　1947年の労働組合法改正と労働争議法

3　労使関係法制改正の試み

4　モディ政権の労働法改革

　

第11節　モンゴル

　

補章1　欧州連合（EU)

1　EU労働法の展開

2　リストラ関連指令

3　欧州会社法

4　欧州労使協議会指令

5　一般労使協議指令

6　労使の立法関与

7　労働基本権

　

補章2　国際労働機関（ILO)

1　ILOの創立

2　結社の自由と団結権

3　その他の労使関係に関わるILO条約等