　前回お話ししたように、明治期の日本では、親方職工が工場主から仕事を請け負い、その下で一般の職工が作業するという仕組みが一般的でした。この「組」は、現在の派遣会社のような存在とも言えますが、同時に労働組合的性格も持っています。こういう間接管理体制下でも、労働条件が劣悪であったり、特に職工の待遇が不公平であったりすると、その不満が爆発し、争議が起こることがありました。明治初期から長崎の高島炭鉱では繰り返し納屋頭への不満から鉱夫の暴動が起きています。

　日清戦争後、全国の工場でストライキが続発しました。この中で注目すべきは1998年の日本鉄道機関方のストライキです。彼らは、何よりも自分たちの待遇の低さを訴えました。増給とともに、(馬方のような)機関方という名称を機関手に改称するといった要求がなされました。職員と職工との差別撤廃は近代日本労働史の基底を流れるテーマですが、ここに既にそれがくっきりと現れています。上野以北の鉄道が全て止まるという事態の中で、日本労働史上最初の団体交渉が4週間にわたって行われ、労働者側の勝利で終わりました。そして彼ら機関手たちは、ストライキ終結とともに日鉄矯正会という労働組合を結成しました。これは日本最初の企業別組合と言えます。

　一方、欧米型の職種別組合を結成しようとする動きもありました。アメリカに出稼ぎし、米労働総同盟（AFL)のゴンパース会長の指導を受けた高野房太郎は、帰国後知識人とともに労働組合期成会を設立し、1897年職種別組合としての鉄工組合を設立しました。その活動の主眼は、災害にあったときに労働者を支援し、死亡したときにはその妻子の生活を援助するという共済活動に置かれました。これは、間接管理体制が揺らぎだし、「組」のメンバーシップが薄れつつある時代に、労働組合という新たなジョブに基づくメンバーシップを確立しようとする試みであったと言えます。この頃の労働組合運動の中心は、それまでの親方層やその下の棒芯層といった上級の職工たちでした。しかし、組合員が増加して低賃金の職工が増えてくると、組合財政は悪化の一途をたどり、遂に運動は機能不全に陥ってしまいました。

　こうした状況にとどめを刺すように、政府は1900年に治安警察法を制定し、団体交渉やストライキを事実上禁止してしまいました。これにより、労働運動のリーダーたちは社会主義運動に流れ込んでいきます。日鉄矯正会はなおしばらく活動を続けましたが、翌年陸軍の演習の際にストライキを計画しているというデマが飛び、警察は矯正会の解散を命じました。こうして一旦明治期の労働運動は途絶します。

　日露戦争後の急激なインフレで、職工たちの生活は苦しくなり、1905年から1907年にかけて各地で労働争議が勃発しました。これは、大企業を中心として直接管理体制への移行が進み、それまで親方職工が仲介役として果たして機能が失われ、工場側の監督者に対する職工たちの不平不満が直接にぶつけられるようになったことが大きな原因です。工場の中は、「組」のメンバーシップは既になく、企業のメンバーシップも未だないという、「俺たち」と「奴ら」の対立の場となっていたのです。職工も小学校卒業程度の教育を持つようになったことも、その背景にあるでしょう。

　当時の労働争議で有名なのが別子銅山や足尾銅山の暴動です。これに対して企業側は経営家族主義を唱え、共済組合による福利厚生や養成工制度による教育訓練に力を入れていきます。政府は工場法を制定して職工の保護を図りました。

　この中で1912年、鈴木文治が知識人とともに友愛会を設立し、労働組合運動が新たな出発をしました。もっとも、初期は親睦団体の域を出ませんでした。ところが、第一次大戦の進展とともに再び全国で労働争議が爆発的に増大し、友愛会もこれに巻き込まれていきます。そして、1919年には賀川豊彦をリーダーとして友愛会関西同盟会が結成され、その創立宣言で「労働は商品ではない」と唱い、団結権と団体交渉権と争議権を明確に要求するに至りました。これを受けて、友愛会の大日本労働総同盟友愛会と改称し、職種別の支部からなる労働組合としての位置付けを明確にしました。労働は商品ではない、我々も人格を持つ人間なのだという主張が、その中核にありました。

　この時期最大の労働争議は、1921年に大阪の大阪電灯、藤永田造船所、住友伸銅所、神戸の川崎造船所、三菱造船所など関西地区で勃発した大争議です。賀川率いる友愛会関西同盟会は、団体交渉権の獲得を最大目標にして争議を行い、大阪電灯、藤永田造船所では団体交渉権を獲得しました。しかし、争議が神戸に及ぶと、企業側は強硬姿勢を貫きました。友愛会側は企業外部に存在する横断組合との団体交渉権を認めることを求めたのですが、企業側はそれを断固として拒否し、企業内部の工場委員会の設立のみを受け入れたのです。

　実は、工場委員会の設立は友愛会側の要求事項でもありました。賀川豊彦は、工場委員会を通じて産業民主主義を実現するという将来像を語っています。そして、労働側はストライキではなく、労働者による工場管理戦術をとったのです。これに対して、会社側はロックアウトを宣言して警官隊を導入し、流血の衝突のあげく、組合指導者が根こそぎ検挙され、1000人以上の労働者が解雇されて、友愛会が惨敗宣言を出して終結します。この闘争戦術は、第二次大戦後に大規模な形で再現されることになりますが、当時の労働者の切実な要求が、自分たちも企業の中で人格を持つ人間として認めて欲しい、言い換えれば正規のメンバーシップを与えて欲しい、というものであったことを意味していると言えます。

　大企業の中には労働組合の存在を認めるものもありました。軍工廠や八幡製鉄所のような国営工場、三井鉱山などの鉱山部門、そして特に芝浦製作所、石川島造船所、横浜船渠、浦賀船渠など京浜地方の二級クラスの大企業では企業別組合が存在し、事実上工場委員会と同様の機能を果たしていました。企業が忌み嫌ったのは外部の横断的労働組合が工場内に介入することであって、縦断的労働組合は認めていたわけです。

　こうして、大企業分野から事実上閉め出された労働組合運動は、主として中小企業分野で活動していくことになります。中小企業の世界はなお労働異動が頻繁な流動的な労働市場で、大企業を追われた渡り職工たちが、年功的でない賃金制度のもとで、しょっちゅう工場主と対立していたからです。大企業と異なり、不況に堪えきれない中小企業では解雇が頻繁に行われ、それが争議の引き金を引きことが多かったのです。実際、1925年頃から再び労働争議が激増し、これと対抗しようとする経営側との間でしばしば流血の事態を引き起こしました。当時、一旦左傾化した総同盟が再び右傾化するとともに、そこから除名された左派が日本労働組合評議会を設立し、さらに中間派が脱退して日本労働組合同盟を設立して、日本の労働運動は三派鼎立状況となっていました。過激な評議会主導の共同印刷争議や日本楽器争議ではロックアウトから全員解雇にいたり、穏健な総同盟主導の野田醤油争議でも経営側は組合の壊滅を目指して抗争し何とか妥協に持ち込んだという状況でした。

　1926年に若槻内閣が提出した労働関係法案のうち、労働組合法案は経営者団体の猛烈な反対運動で廃案に追い込まれてしまいますが、治安警察法の改正案と労働争議調停法案は迅速に成立しています。これは、現実に労働争議が頻発している中で、その公的な調停の仕組みを早急に設けなければならないという必要に基づくものでしょう。同法では、私益事業の任意調停には労使双方の請求が必要であったため、実際にはほとんど警察官吏による事実調停が行われましたが、その際、争議に伴う解雇者を最小限にするという方針がとられました。失業者の増大による治安の悪化をおそれたからです。そして、政府の介入は争議の未然防止にも及び、高い解雇手当の支給や労働条件の改善を使用者に命ずるといったことも行われました。協調会も労働争議の調停に当たりましたが、やはり解雇に対しては厳しい態度で臨みました。この時期、官憲の介入による雇用維持の傾向が現れてきたといえます。

　1929年からの昭和恐慌により、倒産や失業が激増し、また賃金の引き下げが続出しました。これを受けて再び労働争議が激増しますが、特徴的なのは警察の介入による争議の解決が多いことです。当時の労働争議は、労働組合の支援を受けているとはいえ、実質的には中小企業職工による争議団のようなもので、ストライキ資金もないため、争議妥結の際に企業から組合や職工に争議手当として金一封を支給するということがよく行われました。警察も、争議を止めるために、企業に金を出すように圧力をかけるということがあったようです。

　1931年には濱口内閣が再度労働組合法案を提出し、これは衆議院を通過して貴族院まで行きましたが、結局そこで審議未了廃案となりました。戦前は遂に、労使関係の基本枠組みとなるべき法律が形成されなかったのです。

　1930年代にはいると、中小企業の労使関係に変化が生じてきました。満州事変が起こる中、総同盟が産業協力運動を展開し、協調的な労働組合と労働協約を締結する企業が増え、これに基づいて中小企業分野にも工場委員会体制が拡大していったのです。もちろん、膨大な中小企業の中ではごく一部にすぎませんが、企業外部の労働組合との労働協約に基づく企業内労使協議制度という新たな形態が生まれ始めていたことは注目に値します。

　一方、浦賀船渠の工愛会、横浜船渠の工信会、石川島造船所の自彊組合など京浜地域の企業別組合は武相労働聯盟を結成し、産業立国主義を掲げ、労資一体による生産性の向上を唱えました。企業に定着した長期雇用労働者たちが、企業主導の工場委員会ではなく、企業別組合という形でその主体性を打ち出そうとしたとき、それは極めて国家主義的な色彩を強く示すことになったわけです。

　この流れを受ける形で、1938年以降産業報国運動が展開していきます。興味深いのは、右派の総同盟が産報運動には消極的であるのに対し、中間派の全労がむしろ積極的であったことです。総同盟も時代の流れに抗しきれず、1940年には解散に追い込まれました。

　1945年の敗戦後、日本中の企業で労働組合が雨後の筍のように結成されていきました。同年12月に労働組合法が制定されて、ますますそのペースは上がりました。戦前の労働運動家による組織化の努力もありましたが、多くの企業では戦時中の産業報国会をベースとして、企業ごとにホワイトカラー職員とブルーカラー労働者を包含した組織として誕生しました。この特性は産業報国会が持っていたものです。総同盟は企業別組合という在り方には批判的で、ブルーカラー労働者のみによる組合の結成を進めようとしましたが、工職混合組合への大勢に押し流されていきました。この時期の主流派は共産党の影響下にあった産別会議でした。

　興味深いのは、終戦直後の時期に組合活動の主導権を握ったのは、ブルーカラー労働者よりもホワイトカラー職員が多かったことです。戦前学生運動を経験し、左翼思想になじんでいた下級職員がリーダーシップを取る傾向があったようです。当時は、少数の経営幹部を除き、課長クラスの職員までみな組合員になっていたので、組合側に経営実務のノウハウがありました。このため、労働組合の争議手段として、労働組合が経営者に代わって自主的に生産活動を行う生産管理闘争が広く行われたのです。これは、企業が生産サボタージュを行っているため、ストライキをしても企業が困らず、争議手段として有効でなかったことが背景にあります。

　この時期に締結された労働協約は、こうした急進的な企業別組合と企業の間で締結されたものですが、共通した特徴として、経営協議会を設立し、人事、経理から経営方針まで労使協議の対象としていたことがあります。中でも組合側が重視したのは、「従業員の採用、解雇は組合の承認なくして行わないこと」といった企業の雇用管理権限を制約する規定です。また、賃金引上げを要求するのは労働組合として当然として、それまで経営側の恩恵とされたきた福利厚生についても、労働者の権利として拡充強化を要求し、その管理を労使共管化することを要求しました。

　総じて、戦後の労働組合は戦前の労働組合運動よりも、工場委員会から産業報国会へと連なる企業内従業員組織の系譜を引いていると言えます。戦前は経営者の指導下に、戦時中は国家の指導下にあった従業員組織が、敗戦とともにその軛から解き放たれて、一気に急進化したと考えればいいでしょう。

　彼らが企業から勝ち取ったさまざまな成果は、実は戦前から戦時中にかけて徐々に発展してきたメンバーシップ型の労務管理を末端の労働者にまで平等に行き渡らせようというものでした。工職身分差別撤廃闘争が進められ、「職工」や「労務者」といった差別的な呼び名からホワイトカラーと同じ「社員」や「従業員」という呼び名に代えるといった象徴的なものから、職員専用の福利厚生施設をブルーカラー労働者にも開放すること、ボーナスや各種手当についても両者共通の制度とすることまで、戦後労務管理の基本枠組みがこの時に形成されたのです。

　連合軍の占領下で経営者や国家権力の圧迫なしに自由に発展していった急進的な労働運動が挫折したのは、公務部門の労働運動の行き過ぎた過激な行動に原因があります。全官公庁共闘は1947年2月1日にゼネラルストライキを計画し、マッカーサー元帥の命令で中止されるという事態になったのです。その後も急進的な闘争を繰り返した公務部門の労働組合に対し、GHQはそれまで与えられていた団体交渉権や争議権を全面的に剥奪するという手段に出ました。

　一方、民間部門の急進的な労働運動を抑制するため、1949年に労働組合法が改正され、組合の力を削ぐために、管理職の加盟を認めず、会社からの利益供与も禁止するなどの改正を行いました。特に効果があったのは、それまで期限が来ても自動延長されていた労働協約を自動延長できなくしたことで、これにより交渉が難航すると協約の期限切れで無協約状態になってしまうという事態になり、それまで組合側が勝ち取ってきた企業経営や雇用管理への介入権限が失われていったのです。この無協約状態に対して、労働省は労働協約締結促進運動に取り組み、次第に労働協約が増えていきますが、それは企業側の経営権を承認し、労働組合の経営への介入を認めないものでした。

　この時期、終戦直後期の日本の労働運動をリードしてきた産別会議の内部から、共産党による支配を批判する民主化同盟運動が始まり、GHQの支援もあって1950年、西側の労働運動であるICFTUを志向する総評が結成されます。この年、GHQの命令で共産党員やその同調者の追放(レッド・パージ)が行われました。ところが、この総評が結成後すぐに左傾化し、争議を繰り返します。これに反発する右派組合が総評を脱退して全労を結成し、総同盟とともに右派組合の受け皿となっていきます。

　この時期は、反転攻勢に出た経営側が合理化を断行し、これに反対する労働組合が大規模な争議を繰り広げた時代ですが、そのほとんどにおいて左派が指導する労働組合側が敗北していきます。その皮切りは1949年の東芝争議で、企業整備を断行しようとする会社側と産別指導下の組合が猛烈な闘争を繰り広げたあげく、民同派が労使協調的な新組合を結成し、急進的な組合指導者は解雇されました。1950年の日立争議も同様です。1953年の日産争議では、日本最強を誇った全自動車という産別組織が崩壊し、第二組合によって自動車労連が結成されます。このパターンは、その後も規模は縮小しつつ繰り返されることになります。

　一方、鉄鋼の八幡製鉄、日本鋼管などでは、左派が支配していた組合の指導権を右派が奪い、組合自体はそのまま維持しつつ労使協調派に移行するといった事態が進みました。このパターンもその後各分野で繰り返されることになります。いじれにしても、民間大企業の多くでは1950年代から遅くとも1960年代までには、こういう組合指導部の大転換が進行していました。1955年に設立された日本生産性本部は、こうした協調派組合運動の支援を行いました。

　1955年は、総評主導で春闘という新たな賃金交渉方式が開始された年でもあります。これは、企業別組合は自社だけで賃金の引上げを要求しても、同業他社で賃上げがされなければ業種内での競争条件を悪化させることになり、いわばお互いにすくみあう状況になってしまうので、産業別レベルで要求額や闘争スケジュールを統一して、各企業ごとに賃金交渉を行っていくというものです。いわば欧米の産業別労働組合の機能の一部を、企業別組合が共同して分担していこうとするものです。特に、業績がよく、交渉力がある業種の労働組合をトップバッターに仕立て、そこで比較的高い賃金引上げを勝ち取って、それをベンチマークにして他の業種にも波及させていこうとするところに、この方式の妙味がありました。この仕組みを考えたのは当時の総評の太田薫事務局長ですが、彼は春闘を「闇夜にお手々をつないでいこう」というものだと述べています。企業別組合がバラバラに交渉していたのでは企業に対して弱いから、弱者の連帯として春闘が行われたわけです。

　初期には、合化労連、炭労、私鉄、紙・パルプ、電産といった総評傘下の単産の共闘として始められましたが、次第に参加する組合が増えていき、総評以外の単産も参加していきます。特に重要なのは、1964年に金属・機械関係の協議体として国際金属労連日本協議会（IMFJC)(金属労協)が結成されたことです。ここには総評(鉄鋼労連)、同盟(造船重機労連)、中立労連(電機労連)、純中立(自動車総連)など政治的立場の異なるナショナルセンターに加盟する単産が結集しました。高度成長期の日本経済を支えるこれら重工業系の単産が、この時期から春闘の主力として賃金相場を形成するようになったのです。これをJC春闘と呼びます。

　春闘最大の転機は1973年に起こった石油危機でした。石油価格の高騰によって引き起こされたインフレに対応して、1974年春闘では30％台の大幅賃金引上げが実現しましたが、これは物価と賃金の悪循環を引き起こすのではないかというマクロ経済的懸念が広がりました。経営側は鉄鋼(新日鉄、日本鋼管)、造船(三菱重工業、石川島播磨)、自動車(トヨタ、日産)、電機(日立、東芝)の4業種8企業のトップが8社懇談会を結成し、結束を固めました。これを受けて、労働側は賃金コストプッシュインフレの抑制を図るために賃金要求を低額にとどめ、その代わりに解雇の抑制を要求するという運動路線をとりました。日本型の「社会契約」と言えるでしょう。これにより、インフレのスパイラルは急速に収束し、日本経済は安定成長路線に軟着陸しました。前にお話しした解雇によらない雇用調整方式が確立し、整理解雇法理が完成するのはほぼこの時期です。

　なおこの時期、公共部門の労働組合はストライキ権の奪還を目指してストライキを実行するという挙に出ましたが、国民の支持を得られないまま敗北し、労働運動内部における主導権を失っていきます。