新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業が大規模な在宅勤務を導入した。そうした中、日立や富士通など多くの日本企業が「ジョブ型雇用」へと舵を切る。ジョブ型は日本企業に定着するのか、これからの雇用はどうなるのか。日本でジョブ型の概念を広めたとされる労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に話を聞いた。（聞き手・構成／ダイヤモンド編集部　笠原里穂）

　人に仕事を付けるのが「メンバーシップ型」で、はじめにジョブ（職務）ありきでジョブに人を付けるのが「ジョブ型」です。しかし、経団連や多くの企業の動きを見ていると、そうしたジョブ型への移行を目指しているようには到底思えません。

少なくとも「はじめにジョブがある」という前提に基づけば、採用の仕方を変えないと本来の意味でのジョブ型とはいえません。ところがコロナ禍の今、新卒一括採用を本気で変えようと思っている会社がどのくらいあるでしょうか。

私には、今の状態は「成果主義」をジョブ型だと言い換えているだけにみえる。しかし、単に成果主義のように差を付けることをジョブ型だとするのは、完全に間違っています。

　なぜ間違っているかというと、成果主義という考え方では、仕事をした後に差が付くのに対し、ジョブ型は仕事をする前に差を付けるものだからです。

つまり、ジョブ型では仕事に就く前にポストの値段が決まっていて、大部分はそれで最終的な値段（給与）も決まる。あらかじめポストごとに決まっている値段が、実際に支払われる給与となるのが、ベーシックなジョブ型の姿です。中にはジョブに対する成果を踏まえて査定をする場合もありますが、その多くはエリート層だけに例外的に行われるものです。基本的に査定はありません。

一方、日本では上から下まで皆査定する。日本企業は一律悪平等だと思っている人も多いですが、世界を見渡せば平社員まで査定を受けているのは日本くらいのものです。

「職に就く段階で差が付く」というのが、ジョブ型の大前提。そう考えると今、日本で進められているジョブ型というのは、根本的に本来のジョブ型とは異なるといえます。多くの企業は、「ジョブをベースに査定して、値段を付けます」と言っているだけなのです。

見方を変えれば、90年代に流行しながらも失敗した成果主義の導入に、もう一度チャレンジしようとしているともいえます。あのときは、成果の測りようがないのに無理やり成果主義を導入しようとしたから失敗した。だったら、ジョブを明確にしたうえで成果を、という議論なのでしょう。もっともらしいですが、そもそも社会の根本原理が本来のジョブ型とは異なっています。

しかし、多くの日本企業、とりわけ伝統的な日本の大企業は、従来のメンバーシップ型を何とか改良したいと考えています。そこでジョブ型というラベルを張り付けて、もっともらしく成果主義をやりたい。きわめて特殊な「日本的ジョブ型」だといえます。

　ただ、こうした「日本的ジョブ型」がある意味、合理的なのかもしれないという面もあります。それは、中高年の問題です。

　日本の年功賃金は、かつては非常に合理的でした。ピラミッド型の人口構成のもとでは、安い人材がたくさんいて、高い人材は少ない。しかし、だんだん構造が変わり、管理職クラスの中高年が増えてきた。放っておくと、この人たちの給料が高くて仕方がないのです。

　加えて、若い人が多い社会では、人に仕事を付けるメンバーシップ型の仕組みも効率的でした。仕事に就いた当初は素人ですが、若くてよく働き、学習能力も高いため、短期間で仕事が回るようになるのです。一方で、年を取ると、意欲があっても学習能力が下がります。

90年代に成果主義が導入された背景にも、こうした問題意識がありました。しかし、成果主義が失敗に終わり、そのときの問題が何ら解決しないまま今日に至った。当時と比べても、背に腹は代えられない状況に置かれています。

現在起こっているジョブ型推進の背景には、中高年を対象にジョブを明確に限定することで、もっともらしく査定する根拠とし、自動的に年功で給与が上がっていくことをストップさせたいという意図があると思います。その部分だけ取り出してみれば、合理的な行動といえるかもしれません。

　一方で、若年層に目を向ければ、メンバーシップ型の方が効率的で、使い勝手も良い。新卒一括採用を抜本的に変える気もないでしょう。その場合、社内においてある一定の年齢に達したところで、システムをスイッチする必要がある。つまり、「若年期・メンバーシップ型」から「中高年期・疑似ジョブ型」への移行をどうやってスムーズに行うかということ。これが最大の課題になるはずです。

　現在、世の中全体がジョブ型に移行するというような、やや空想的な議論が起こっています。しばしば、「これからはAIの時代だから」「第四次産業革命だからジョブ型にしなければならない」という話が出ていますが、これはマスコミの議論として無責任だと感じています。

私の認識するところ、第四次産業革命によって起こりつつあるのは、むしろ「ジョブ型社会の崩壊」です。

　ジョブとは、一つ一つのタスクをまとめたもののことです。なぜひとまとめにしていたかというと、個々のタスクをその都度依頼するには取引コストが膨大になるから。ジョブにまとめて、一人一人に課してきたのです。

　ところが、情報通信技術が高度に発展したことで、タスクの配分をAIが行えるようになった。つまり、人間が管理しなくてもアルゴリズムが管理できるなら、ジョブにまとめる必要がなく、全部タスクベースでやり取りができてしまうのではないか、という話になっています。

今は、Uberに代表されるようなタクシー運転手や配達員など、ローエンドのジョブがタスクにばらけるという形で表れていますが、これがミドルレベルのジョブに起こり得ない保証はありません。ジョブが担保していた安定性が崩れ、雇用労働という安定した社会から、自営業、フリーランス中心の不安定な社会になっていくのではないかという危機感が強く生じているのです。

こうした変化によって、一番厳しい状況に置かれるのは個々の働く人たちです。ジョブ型やメンバーシップ型に代わって、何が安定を支えるものになるのか、まだ社会は見つけられていません。

根本的な産業構造の変化によって雇用がどう変わるのか、これは世紀レベルの変化です。変化のプレッシャーはメンバーシップ型にも、ジョブ型にもかかっています。明確にこうなるということは誰にも言えません。日本企業がジョブ型に変わるどころか、ジョブすらも解けてタスク型になっていく可能性すらあるのです。