『エコノミスト』7月１日号

「日本の解雇規制は「二重構造」これが正規・非正規の差別を生む」　　　　濱口桂一郎

　

　日本の解雇規制への風当たりが強い。OECDの対日経済審査報告書2008年版でも、「労働市場改革のための提言」として、「正規労働者への雇用保護を緩和することで、非正規労働者を採用して雇用の柔軟性を確保しようとするインセンティブを弱める」ことが求められている。一見したところこのOECDの提言も、内閣府の規制改革会議労働タスクフォースが昨年5月に公表した意見書と同様、あらゆる労働者保護はことごとく労働者の利益に反するという急進的な規制撤廃論に立っているように見えるかも知れない。しかし報告書をよく読めば、OECDが懸念しているのは解雇規制の絶対水準ではなく、正規と非正規の間の雇用保護水準の格差であることが判る。提言の文言はいささか誤解を招きかねないものだが、誤解に基づいて「解雇規制はことごとく撤廃せよ」と叫ぶのも「解雇規制には一切手をつけるな」と叫ぶのも適切な反応とはいえない。

　OECD自身、その雇用見通し(2006年)の中で、解雇規制が失業を生み出すという証拠は見出せないと述べるとともに、常用労働者に対する厳格な解雇規制を維持しつつ臨時・派遣労働ばかりを規制緩和することは悪影響を及ぼすと指摘している（『世界の労働市場改革 OECD新雇用戦略』戎居皆和訳(明石書店))。今回の報告書が日本の労働市場の最大の問題点として指摘しているのも、賃金、職業訓練、社会保障、雇用保護などあらゆる領域にわたる正規と非正規の二重構造である。全労働者を非正規並みにすれば解決するなどとは言っていない。一方で、全労働者に現在の正規並みの雇用保護を与えることも不可能である。

　日本の解雇規制は二重構造になっている。第一段の「解雇権濫用法理」は解雇に正当な理由を求めるもので、ほとんどすべての先進国と共通する。これがなければ、労働者は使用者に何を言われても我慢するか辞める以外に道はない。労働者に「退出」だけでなく「発言」という選択肢を与えるのであれば、最低限第一段の解雇規制は必要なのである。ただし、現在の判例では解雇無効の場合金銭補償の途がなく復職しかない。一方で、有期契約の雇止めに解雇権濫用法理を類推適用することは判例法理上は可能だが現実には難しい。このため、復職が認められる正規労働者と金銭補償すら認められない非正規労働者の格差が極端に拡大してしまう。不当な解雇を規制する必要はあるが、その解決方法は原則として金銭補償とすることによって、非正規労働者の不当な雇止めに対しても正規労働者の解雇と同様の保護を与えることができるのではなかろうか。

　経済学者が解雇規制を語るとき、往々にして基本となる解雇権濫用法理を無視して、第二段の「整理解雇法理」のみを論じていることがよくある。これは石油ショック後確立したもので、企業の経済的事情による解雇が�@人員整理の必要性、�A解雇回避努力、�B解雇者選定基準、�C労使協議という４要件を満たすことを求めている。このうち�Aでは、時間外労働の削減、配転による雇用維持、非正規労働者の雇止めが、正規労働者の解雇を回避するためにとるべき努力義務として要求されている。このことが、恒常的な時間外労働の存在を正当化している面があるし、家庭責任を負うため配転に応じられない女性労働者への差別を正当化している面がある。そして何よりも非正規労働者の雇止めを「解雇回避努力」として評価するような法理は、それ自体が雇用形態による差別を奨励している。

　かつて妻が専業主婦であることを前提とすれば、長時間残業や遠距離配転は十分対応可能であったし、非正規労働者がパート主婦やアルバイト学生であることを前提とすれば、そんな者は切り捨てて家計を支える正社員の雇用確保に集中することは当然であったのかも知れない。しかし、共働き夫婦にとっては、雇用維持の代償として長時間残業や遠距離配転を受け入れることは難しいし、幼い子供がいれば不可能だ。そこで生活と両立するために妻はやむなくパートとして働かざるを得なくなる。そんな彼女らを切り捨てるべしと命ずるような差別的な解雇規制の在り方を見直すことは、労働者の利益にとっても重要な課題のはずである。

　ここで、EU加盟国の解雇規制と有期契約に関する規制を一瞥してみよう。概ね、差別や人権に関わる解雇は明確に無効とされているが、一般的な解雇についてはベルギー、オーストリアのように極めて自由な国からオランダのように法制上は極めて厳格な国(もっとも実態は緩やか)まで様々である。整理解雇については概ね解雇を前提として労使協議という手続を要求するにとどまる。重要な点は、イタリア等を除き不当な解雇についてもほぼ金銭補償が原則となっていることで、これが有期契約へのかなり厳格な規制とバランスをとっている。つまり、有期契約の規制に違反して無期契約に転換しても、勤続期間に応じた補償が求められるだけで、復職が求められるわけではない。日本の法制に対しても参考となると思われる。

　

表　EU各国等の解雇規制と有期契約への規制