ＥＵの新成長戦略

　本年３月３日、欧州委員会は『欧州２０２０－知的で持続可能で包摂的な成長への欧州戦略』(EUROPE2020 A European strategy for smart, sustainable and inclusive growth)(COM(2010)2020)を公表した。これは、２０１０年を目標年度に２０００年に策定されたリスボン戦略を受け継ぎ、次の１０年間のＥＵの経済社会政策の基軸となるべき戦略である。昨年１１月２４日に欧州委員会作業文書として一般協議が行われ、各国の政府、労使団体、ＮＧＯ、専門家、一般市民など１４００通もの回答を踏まえて、とりまとめられたものである。本稿では、労働社会政策分野に重点を置きつつ、この新戦略の全貌を紹介したい。

　いうまでもなく、２００８年後半以来の経済危機からの脱却がＥＵにとって目下の最大の課題である。ＧＤＰが２００９年の１年間で４％も下落し、この１０年間で１２％から７％まで下がってきていた失業率が１０％に跳ね上がってしまったのであるから、その緊要性はいうまでもない。しかし、本戦略は「最大の課題は危機前の状況に戻ろうとする反射行動を避けることだ」という。なぜなら、経済危機の前ですら欧州は研究開発や技術革新の不十分さ、就業率とりわけ女性や高齢者の就業率の低さ、高齢化の進展など構造的問題を露呈していたからだ。

　さらに、中国やインドなど新興経済国との競争、国際金融の不安定性、そして環境・資源問題といった課題が押し寄せてきており、欧州が衰退を避けるためには、「いつも通りの仕事」に戻ることはもはや許されない。

　本戦略は、当面の危機からの回復とともにグローバル化、資源制約、高齢化といった長期的課題に取り組んでいき、競争力と生産性を高めて繁栄の道を上昇する「持続可能な回復」を、ゆっくりとばらばらに改革を進め、結局富を失っていく「のろい回復」、「失われた十年」と対比させ、前者の道を進むべきことを訴える。

　こうして、「危機からの出口は新たな経済への入口でなければならない」。本戦略で掲げられる新たな経済社会とは、一言で言えば「高水準の雇用、生産性及び社会的結束をもたらす知的で持続可能で包摂的な経済」である。

　まず、２０歳－６４歳層の就業率を、現在の６９％から７５％に引き上げること、とりわけ女性と高齢者、移民の統合を通じて引き上げることである。周知のようにリスボン戦略では全体の就業率目標は７０％であったので、目標水準をさらに高めたことになる。

　環境面では、温室効果ガス排出量を１９９０年比で最低２０％削減すること（他の先進国も協調するなら３０％削減）を掲げるとともに、再生可能エネルギーの利用率を２０％にまで高め、エネルギー効率も２０％高めるとしている。

　これら５つの目標はお互いに関連し合っている。たとえば、教育水準の向上は就業能力（エンプロイアビリティ）を高め、就業率を上昇させ、ひいては貧困を減らすことになる。経済の全分野における研究開発と技術革新は資源利用の効率化と伴って、競争力を高め雇用創出をもたらす。低炭素技術への投資は気候変動への取り組みに役立ち、新事業の創出、雇用機会拡大につながる。これら目標が総体として、知的で持続可能で包摂的な経済をつくり出すというわけである。

　「知的」(smart)な成長とはあまり耳慣れない表現であるが、成長の原動力として知識と技術革新を強化するという意味である。そのために必要なのは、教育の質の改善、研究開発の強化、情報通信技術の活用などである。

　この項目には「技術革新のＥＵ」、「移動する若者」、「欧州のデジタル・アジェンダ」という３つの旗艦的構想が含まれている。「技術革新のＥＵ」構想は、気候変動、エネルギー、資源、健康、人口変化など欧州社会が直面する課題に研究開発と技術革新の焦点を当てることが目指されている。欧州単一特許や特別の特許裁判所の創設なども盛り込まれている。

　「移動する若者」構想は、高等教育機関の魅力を高めるとともに、あらゆるレベルの教育訓練の質を高め、学生と訓練生のＥＵ域内の移動を促進し、若者の雇用状況を改善することが目的である。具体的には、高等教育機関のカリキュラム、ガバナンス及び財務の現代化やとりわけ大学のパフォーマンスと教育成果のベンチマーキング、若い専門職業人の移動を通じた企業家精神の促進、公式資格に現れない非公式な学習の承認の促進、見習制や職場体験などを通じた若者の労働市場への統合促進などが挙げられている。

　「欧州のデジタル・アジェンダ」構想は、２０１３年までに誰もがブロードバンドアクセスが可能で、２０２０年までに誰もが３０メガビット毎秒以上の高速で、そして半分以上の世帯が１００メガビット毎秒以上の高速接続が可能になることを目指している。そして、オンラインコンテンツとオンラインサービスの国境のない真の単一市場を形成すること、すべてのＥＵ市民のインターネットアクセスを促進するため、デジタル・リテラシーとアクセシビリティを支援することなどが挙げられている。

　ここでいう「持続可能」という言葉には、資源効率を高め、環境問題に取り組み、競争力を高めるという３つの目的が相互に絡み合って一体となっている。エネルギー効率を高めることで石油や天然ガスの輸入を減らすことは、財政上の節約にとどまらずエネルギー安全保障にも役立ち、これと二酸化炭素回収や二酸化炭素隔離といった新技術の可能性をフルに活用することによって温室効果ガス排出量を削減し、地球環境リスクに対処していく。

　この項目には、「資源効率的な欧州」、「グローバル時代の産業政策」という２つの旗艦的構想が含まれている。「資源効率的な欧州」構想には、運輸部門を現代化し脱炭素化する交通ネットワークの構築や再生可能エネルギーを結合しあう「スーパーグリッド」構想などが盛り込まれている。

　「グローバル時代の産業政策」構想には、製造業がエネルギーや資源効率的に移行するための支援、単一市場にアクセスするための運輸物流ネットワークの確保、長期的な従業員と消費者の信頼を確保するための必須要素としての企業の社会的責任（ＣＳＲ）の促進戦略などが盛り込まれている。

　「包摂的」(inclusive)な成長という表現は新しいが、「包摂的」(inclusive)という形容詞はリスボン戦略以来おなじみである。人々を高水準の雇用を通じてエンパワーし、技能に投資し、貧困と闘い、労働市場と職業訓練、社会保障制度を現代化することにより、結束的な社会を構築するという目的は、リスボン戦略の基軸の一つであった。

　この項目には「新たな技能と仕事へのアジェンダ」、「欧州反貧困プラットフォーム」という２つの旗艦的構想が含まれている。この分野は、労働社会政策の中心的領域であるので、より詳しく具体的な政策の中身を見ていくこととしたい。

　この構想の目的は、雇用水準を引き上げ欧州社会モデルの持続可能性を確保するために労働市場を現代化する条件を作り出すことにある。具体的な政策としては(大変抽象的なレベルだが)、以下の事項が挙げられている。

　あらゆる関係者を巻き込んだ教育訓練分野における協力を強化する。これは、職業教育訓練の魅力を高めつつ、様々な教育訓練機関の間を行き来しながら柔軟に学んでいく生涯学習の道を作っていくことにつながる。これには労使団体の協力が求められる。

　さらに、将来の労働市場で求められる職業能力を、一般教育、職業教育、高等教育、成人教育を通じて獲得できるようにし、ＥＵを通じた教育訓練と仕事の共通言語と操作ツールとして、欧州技能・能力・職業枠組（ＥＳＣＯ）を開発することが唱われている。

　具体的には、現行の社会的排除と社会保護に関する公開調整手法を、協力、ピアレビュー及び好事例の交換のプラットフォームに、そして公私の関係者による社会的排除をなくしていくための努力を促進する仕組みに改造することが提示されている。

　また、最も弱い立場にいる人々のための社会的革新を促進すること、とりわけうちひしがれた地域に革新的な教育、訓練、雇用機会を提供することや、差別と戦うこと、移民の社会統合のための新たなアジェンダを作ることが示されている。

　また長期的成長のために財政の健全化も強調されている。なおここで「成長フレンドリー」な税制を求めていることも注目に値する。労働への課税をできるだけ避け、エネルギーと環境への課税により、税制の「グリーン化」を進めるべきだというのである。

　欧州２０２０戦略は、大きく２つの実施体制で進められる。第１はテーマ別アプローチであり、上記３分野７構想に焦点を当て、５つの数値目標を目指して、ＥＵと各国レベルで必要な行動を進めていく。第２は各国報告であり、各国が出口戦略を実施し、マクロ経済的安定性を回復し、ボトルネックを明らかにし、持続可能な成長と財政に復帰することを支援する。

　新戦略では、現在雇用指針と一般経済政策指針に含まれる２４項目をより少数の指針にまとめるとしている。この「欧州２０２０指針」は欧州理事会の決定に基づき起草され、欧州議会の意見を踏まえて、６月の欧州理事会で承認されるというタイムスケジュールになる。承認後２０１４年までは実施に専念し、大枠は変えない。

　テーマ別アプローチと各国報告の両方にまたがって各加盟国への政策勧告が行われる。テーマ別部分は、条約に基づく雇用勧告と、他分野（事業環境、技術革新、単一市場、エネルギー／気候変動）に関する勧告からなり、各国監査部分の一般経済政策指針のマクロ経済政策の範囲内で行われる。各国監査部分の勧告がマクロ経済と財政の問題を取り扱うのに対して、テーマ別部分の勧告はミクロ経済と雇用を取り扱うわけである。勧告は十分に詳細で、各国の行動期限(２年程度)を示し、もし各国が十分に勧告に対応しない場合には、欧州委員会は政策警告を発することになる。

　まず、全体のプロセスを管轄する立場(フル・オーナーシップ)に立つのが欧州理事会(ＥＵサミット)である。現行の仕組みでは意思決定プロセスの最後に出てくるだけであるが、今後は政策の統合性を確保して戦略の舵取りをするのは欧州理事会となる。

　今後の日程を付録の工程表に基づいてみると、次のようになっている。まず本戦略文書に基づき、本年３月２５－２６日の欧州理事会で全体的なアプローチと数値目標について合意を行う。これを受けて欧州委員会が２０２０統合指針案を提出し、欧州議会、閣僚理事会で審議した上で、本年６月１７－１８日の欧州理事会で欧州２０２０戦略と統合指針を承認する。

　さて、以上のような戦略構想は経済財政総局、雇用社会総局はじめ、欧州委員会の関係部局の考え方を調整しながら作られたものであり、おもてには現れていないが考え方の相違が文章の裏側にはらまれている面もある。たとえば、３月１日付のEurActiv（ＥＵ関係記事を配信するネット紙）は、欧州反貧困プラットフォームの数値目標について、ラズロ・アンドル雇用社会問題担当委員の提示した原案では貧困から脱却させる目標を５０％としていたが、結局削減されたと報じている。これに対し、ＮＧＯの欧州反貧困ネットワークが厳しく批判しているとも伝えられる。

　また、２月２５日付のEurActiveによると、欧州議会雇用委員会委員長のベレス議員が、「欧州２０２０戦略は財政面の出口戦略にばかり焦点を当て、貧困と社会的排除との戦いにはほんのリップサービスしかしていない」と痛烈に批判している。分量的には「知的で持続可能で包摂的な成長」に関する記述が多いのであるが、実施体制の面から見ると、マクロ経済的安定性を重視する「出口戦略」が事実上中心的地位を占めるようにも見える。実施体制がより集権化されることにより、雇用政策や社会政策の全体戦略における地位が下落するのではないかという危惧が、労働社会政策関係者に抱かれているようにも感じられる。

　この点で大変興味深いのが、欧州２０２０戦略の翌日の３月４日に公表された『社会保護社会的排除統合報告２０１０』(COM(2010)25)である。これは雇用社会政策相理事会と欧州委員会雇用社会総局が共同で作成した年次報告書であるが、そのプレス発表資料の標題が「有効な社会政策なくして出口戦略なし」(No exit strategies without effective social policies)となっていたのである。出口戦略を強調する経済財政当局への批判が込められているようにも見える。同資料でアンドル雇用社会政策担当委員はこう述べている。「人々こそが、欧州が究極的にやるべきことである。そして危機は欧州社会モデルと危機の社会的影響に取り組むEUの共同の取り組みの長所を明らかにした。加盟国によって状況は異なるが、世帯と個人を保護し、排除を防止する政策は、危機の最悪の結果を限定する上で枢要であった。我々は今や、これら政策が長期的経済雇用戦略に完全に統合されることを確実にしなければならない。欧州２０２０戦略に貧困削減の数値目標が明記されたことは、この関心と過去十年間の教訓の反映である。」

　３月８日付のEurActiveは欧州委員会職員の発言として、同報告書の「短期的なキーメッセージは、危機からの出口戦略は社会的次元なしには効果がないと証明されるだろうということだ」と伝えている。また、欧州社会的ＮＧＯプラットフォーム代表の発言として、「欧州委員会は自己矛盾に陥っている。一方で社会保護制度なくして出口戦略はないといいながら、他方で２０２０戦略の出口戦略の項には何ら社会的側面への言及がない。」と伝えている。各国の財政当局が２０２０戦略に基づいて出口戦略を進める中で、社会支出の大幅カットが迫られるのではないかというのである。

　このように、特に短期的には労働社会政策とマクロ経済的出口戦略との矛盾が指摘されているが、中期的課題として掲げる「知的で持続可能で包摂的な成長」の先進性は否定できないし、欧州委員会内部で削減されたとはいえ、貧困からの脱却目標２５％も十分野心的である。