　１９８９年６月１２日に制定された「職場における労働者の健康及び安全の改善を促進する措置の導入に関する閣僚理事会指令」(89/391/EEC)は、使用者が職業に関連するあらゆる側面において労働者の安全衛生を確保する義務があるとした上で、具体的には①防護と予防のため、社内安全衛生管理者を選任するほか、担当できる者がいない場合には外部安全衛生管理者に委託すること、②救急、消火、避難担当の労働者を選任し、十分な訓練、設備を確保すること、③重大緊急の危険の場合は速やかに職場を離れ、安全が実証されない限り仕事を再開させないこと、職場を離れた労働者や責任ある上司と接触できないため自らの知識、判断で適当な措置をとった労働者がその結果起こった被害のゆえにいかなる不利益も受けないこと、④職場のリスクアセスメントを行い、とるべき防護措置を決定し、当局に報告すること、⑤採用、異動、新設備導入の際には十分な安全衛生訓練を実施すること、外部労働者が社内で働く場合も同様、といった義務を課している。また、労働者の義務や健康診断についての規定もある。

　安全衛生について責任を負った労働者や労働者代表に対しては、その職責を遂行できるように、職場の安全衛生に関するリスクアセスメント、とるべき防護措置と用いるべき防護具、労働者が３日以上休業となった業務上事故のリスト、当局への業務上事故の報告書、安全衛生監督機関からの情報を提供しなければならない(10条3項)。

　安全衛生について責任を有する労働者や労働者代表は、①安全衛生に影響を及ぼす全ての措置、②社内安全衛生管理者の選任、救急・消火・避難担当者の選任、防護・予防活動、③職場のリスクアセスメントの作成、防護措置・防護具の決定、業務上事故のリスト、当局への報告書、労働者への情報提供、④外部安全衛生管理者への委託、⑤労働者への安全衛生訓練、について労働者参加を保障され、事前かつ適切な時期に使用者から協議を受ける（11条2項）。

　特に、安全衛生について責任を有する労働者代表は、危険要因を緩和しその発生源を除去するために、使用者に適切な措置を講じるよう要請し、提案する権利を有する（11条3項）。単に受け身で協議を受けるだけではなく、能動的に提案する権利が認められているわけである。

　以下は安全衛生について責任を有する労働者や労働者代表の活動保障規定である。彼らはその活動を理由に不利益な取扱を受けてはならず(11条4項)、彼らがその権利と職責を遂行できるよう、賃金カットなしにタイムオフを与え、必要な手段方法を提供しなければならない(11条5項)。さらに、彼らは使用者がとった措置が安全衛生上不十分であると考える場合には、安全衛生当局に訴えることができ、また安全衛生当局による監督の際には、自らの見解を述べる機会が与えられる(11条6項）。

　枠組み指令に基づいて、分野ごとに２０近い個別指令が制定されているが、そのそれぞれに枠組み指令に従って労働者や労働者代表への協議と参加が規定されている。このうち第８個別指令である「臨時・移動建設現場における安全衛生最低基準に関する閣僚理事会指令」(92/57/EEC)は、建設業においては多くの企業が請負関係で入り込み、自営業者も絡むことから、注文者、元方事業者、使用者、安全衛生調整者、自営業者といった関係者に一連の義務を課すとともに、プロジェクトの準備段階から実行段階まで、安全衛生計画の策定、安全衛生調整者の選任、当局への事前通報といった一連の流れに沿った義務を課している。このため、労働者や労働者代表への協議と参加についても、現場で安全衛生活動を行う各企業の労働者や労働者代表相互間の適切な調整を確保することが規定されている。

　また、「職場におけるアスベストへの暴露に関係する危険からの労働者の保護に関する閣僚理事会指令」(83/477/EEC)は、枠組み指令以前に制定されたこともあり、アスベスト暴露のおそれのある作業についての労働者や労働者代表への事前協議など、細かく労使協議について規定している。　　

　ＥＵ加盟国は全て上記ＥＵ指令に従って国内法を制定整備しなければならないが、指令の要請を充たす限り、その具体的な制度設計は各国に委ねられている。以下、欧州委員会がまとめた『欧州における被用者代表とその経済的権限』により、安全衛生に関する労使協議システムの様相を摘示する。

　ドイツは労使協議や労働者参加については先駆的な国であり、第一次大戦後のワイマール時代に経営協議会法が制定されている。戦後１９５２年に制定された経営組織法が現在も法的根拠となっている。これに基づき、従業員５人以上事業場には経営協議会(事業所委員会)を設置しなければならない。これは労働者のみからなる組織である。

　経営協議会にかけられる事項には情報提供・協議事項にとどまるものと共同決定事項とがある。労働安全衛生に関する事項(人間工学的事項を含む)は共同決定事項とされ、実施には経営協議会の同意が必要とされる。同意が得られない場合には。調停委員会で決することとなる。

　１９７４年の労働組織法に基づき、従業員５人以上事業場には経営協議会(事業所委員会）が設置される。これとは別に、労働者保護法に基づき、従業員１０人以上事業場には安全代表が、従業員１００人以上事業場には労働保護委員会が設置される。

　１９４８年の経済組織法に基づいて従業員１００人以上企業に労使二者構成の企業審議会の設置が義務づけられているが、これとは別に１９５２年の労働安全衛生法に基づき、従業員５０人以上企業には労働安全衛生委員会が設置されている。

　１９５０年の企業審議会法に基づき労使二者構成の企業審議会の設置が義務づけられたが、１９７９年に現行の企業審議会が制定され、企業審議会は労働者側のみの一者構成となり、これと企業側との協議会合を規定するという形になった。企業審議会は従業員５０人以上企業に設置が義務づけられるが、従業員１０人～５０人規模の中小企業については、簡易な労使協議手続が定められている。

　労働安全衛生法により、企業審議会は労働者の安全、衛生及び厚生に関する事項について使用者と交渉及び協議を行う権限が与えられている。労働監督官の臨検監督の際にはこれに随行して意見を交換することができる。使用者は安全衛生及び労働条件に関する事項について決定しようとするときは、企業審議会の同意を得なければならない。同意を得ない決定は無効である。協議の結果企業審議会が同意しないときには、使用者は産業別合同委員会に同意を求めることができる。

　一般的な労使協議は、１９４７年にＬＯとＤＡという労使ナショナルセンター間で締結された協調協約に基づき、従業員３５人以上企業に設置される協調委員会である。労働安全衛生については、労働環境法によって従業員５人以上企業に安全代表の選任が、従業員２０人以上企業に合同安全委員会の設置が義務づけられている。合同安全委員会は、計画を策定するとともに、安全衛生措置を計画実施する。

　イタリアは労働組合のシングルチャンネル方式であり、事業所組合代表（ＲＳＡ）及び統一組合代表（ＲＳＵ）が労使協議を行う。労働安全衛生については、従業員１５人以上事業場では労働組合代表が安全代表を指名する。ただし、従業員１５人未満事業場では労働者が直接安全代表を選出する。

　労働者憲章法は、労働者がその代表を通じて、労働災害や職業病の防止活動を監視し、健康と厚生を守る措置を実施する旨規定している。また、１９９４年政令は上記ＥＵ枠組み指令の内容を規定している。

　１９８０年の労働者憲章法により、従業員５０人以上企業には企業委員会の設置が、従業員６人以上企業には職員代表の設置が義務づけられている。スペインの企業委員会は労働者側のみの一者構成で、協議にとどまらず団体交渉を行って労働協約を締結したり、ストライキを呼びかける権限も有する。

　１９９５年の労働災害防止法は、従業員６人以上企業に対して安全代表の設置を義務づけた。これは作業編成や新技術導入時に事前協議を受け、労働災害防止に関する権限を有する。また、工場を監督し、労働者を聴取する権限を有する。従業員５０人以上企業では安全衛生委員会が設置される。

　１９７９年法に基づき労働者委員会が設置され、情報提供や協議が義務づけられているほか、経営監査権として、特に安全衛生や労働条件の改善について勧告を提出し批判を行う権利が認められている。

　一般の労使協議機関としては、従業員５０人以上企業(企業レベル組合がない場合には従業員２０人以上企業)について労使協議会の設置が義務づけられている。安全衛生事項については、従業員５０人以上企業に安全衛生委員会が設置され、使用者の協議を受ける。

　フランスには複数の労働者代表システムが併存している。まず従業員１１人以上企業には職員代表が設置され、安全衛生を含む労働関係全般について苦情処理に当たる。従業員５０人以上企業には労使二者構成の企業委員会が設置され、経済福祉関係を処理する。同じく従業員５０人以上企業には安全衛生労働条件委員会が設置され、職場の安全衛生の確保や労働条件の向上について監視する。安全衛生労働条件委員会が設置されない中小企業では、職員代表がこの役目を果たす。

　１９７４年の職場組合代表法と１９７６年の共同決定法により、企業内労働組合代表への一般的な情報提供、協議及び共同決定が義務づけられているが、労働安全衛生については、１９７７年の労働環境法によって、従業員５人以上事業場には安全代表が設置されている。安全代表は施設、作業過程、方法、コントロールシステムの設置や変更に参加する。重大かつ緊急の危険のある場合、安全代表は作業の停止を決定できる。また同じく従業員５０人以上事業場には労使二者構成の安全委員会が設置され、労働条件とりわけ保健、設備、機械、作業過程、方法に関して計画及び監視に責任を有する。

　１９７９年の企業共同決定法により、従業員３０人以上企業においては企業内組合代表への情報提供、協議及び共同決定が義務づけられている。１９８７年の労働条件管理法により、従業員１０人以上事業場については安全代表が、従業員２０人以上事業場については安全衛生委員会が設置されている。労働条件に関して情報提供を受け、協議を行うほか、安全衛生に重大かつ緊急の危険のある場合には作業を停止させることができる。

　従業員１００人以上企業に労使二者構成の労使協議会が設置されるほか、従業員５０人以上企業には義務的に（従業員２０人～５０人企業の場合は労使一方の請求により労働監督官の決定により）労働環境委員会が設置され、安全、衛生及び労働条件を取り扱う。また従業員１０人以上事業場には安全代表が必置で、緊急の危険の場合には作業を停止させることができる。

　１９７４年に制定された労働安全衛生法は、使用者に安全代表を承認し、便宜とタイムオフを与えることを要求している。安全代表は労働安全衛生に関する事項について使用者から協議を受ける権利を有する。１９７７年の安全代表・安全委員会規則により、安全代表は承認された労働組合によって、組合員である被用者の中から選任される。２名以上の安全代表の要求があれば、使用者は労使合同の安全委員会を設置しなければならない。安全委員会は職場の安全衛生に関して調査審議を行う。

　欧州労研（ETUI)は欧州労連（ETUC)の外郭団体であるが、その安全衛生局（HESA)はEU各国における安全衛生運動の調査研究を行っている。その活動の一環として最近欧州安全代表プロジェクト（EPSARE)が遂行されており、各国における職場の安全代表の活動の有効性、これら活動の特徴の比較、より良い安全衛生活動を提案するための条件の確定、そしてこの分野における労働組合と社会科学研究者の共同ネットワークの構築を目指している。これまでのところ、フランス、イタリア、スペインの各国状況報告が取りまとめられている。また、２００８年２月１１，１２日の両日、ブリュッセルにおいて「欧州の安全代表：防止戦略のための貴重な資産」と題する会議を欧州労連と共催で開催することとしている。

　なお、欧州労研のニュースレターの２２－２３号(２００４年)に「労働者安全衛生代表の各国制度：枠組み指令の転換と実施」と題する報告が掲載されている。これは主として中東欧諸国の状況を労働組合側の立場からまとめたものである。以下簡単に要約する。

　また、同じく欧州労研の刊行した「欧州の小企業で安全に働く－労働者参加と代表の持続可能なシステムに向けて」(２００２年)では、小規模企業における安全衛生活動に対する労働組合の役割が紹介されている。いくつか例を挙げると次のようになる。