　外国人労働者問題についてお話します。日本におけるこの問題の論議は、二重の意味でねじれていると思います。

　まず、日本に外国人労働者政策は存在しない。外国人問題を労働政策として議論しようとする枠組みが作られなかった。この点が、約20年間の最大のゆがみだろうと思います。なぜそうなったかといえば、役所同士の争いで法務省が勝ったからです。

　法務省が勝利する以前、当時の労働省は雇用許可制を導入しようとして失敗しました。その原因の1つは法務省が猛反発したからですが、もう1つは民団（在日本大韓民国民団）が在日韓国人・朝鮮人に対して差別的な扱いを生む可能性があると反対したからです。労働省原案では「在日は別」と記されていましたが、そのような不安を持たれたために原案はアウトになりました。

　労働省原案が失敗した原因は、雇用許可制という形で提起したためだと私は考えています。雇用許可制の基になったのはヨーロッパの労働許可制です。なぜ労働許可制をそのまま入れずに雇用許可制という形で提起したか。

　1970年代から1990年代の初めにかけての日本は、労働政策や企業経営、社会全体の風潮を含めて企業主義で覆われていました。企業に任せればうまくいくという風潮は、職業訓練からはじまってあらゆることがそうでした。それが90年代後半になると徐々に崩れていくことになります。外国人労働者問題が最初に議論された80年代末は企業主義に対する疑いが出てくる直前の時期、逆にいえば日本的経営は素晴らしいという議論が最高潮に達していた時期です。

このような議論を労働経済学で一番主張していたのが小池和男先生であり、外国人労働者の研究会は小池先生が座長でした。当時の状況を調べてみると、途中まで労働許可制だった論議が最後の報告書の段階で雇用許可制になっています。また、雇用許可制にした理屈は報告書に書かれていません。それに触れているのは『ジュリスト』に掲載された小池先生の論文で、「この方が不法就労を防止できる」と書かれています。

　そのようにも言えますが、逆に言うと雇用許可を受けるのは会社＝使用者であって労働者ではない。労働者が「自分は許可を受けている」と権利を主張することができない。「外国人を入れるか入れないかが問題なのだから、そのようなことはどうでもいい」と考えたのだろうと思いますが、これが労働許可制から雇用許可制にひっくり返った第1の原因で、ここに労働省の失敗があります。その結果、日本の外国人労働者問題は労働問題ではなくなったのです。

建前上は外国人労働者を入れないと言いながら、実は2種類のやり方で入れました。1つは日系人です。ただし日系人は、入管法の言い方では就労を目的とする在留資格ではなくて定住者という資格です。就労を目的としないので労働政策の対象ではない。したがってどのような人が、どのようなやり方で来日するかに関して、規制はまったくありません。その結果何が起きたのかといえば、日系人の出稼ぎのルートが作られたわけです。

　もう1つが研修です。研修も入管法上、就労を目的とするものではないと定義されていますから、何をやっていてもそれは労働ではありません。しかし研修生は、机に向かって勉強しているわけではない。実務研修と称して働いているわけですが、「実務研修は研修であるがゆえに就労ではない」というわけです。これは詭弁以外の何ものでもないと私は思いますが、その詭弁の上にすべては回ってきました。その結果何が起きたのかといえば、ある本のタイトルにもなった「時給300円の労働者」が生み出されました。

　「日本の使用者は悪辣きわまる存在であり、最低賃金をはるかに下回る賃金で外国人労働者を使うため研修制度を利用した」という批判があります。だが実際に日本の使用者は、日本人よりも安く使いたいと思ったでしょうが、そこまで考えてはいなかった。それではなぜ、そのような事態が起きたのか。

　それは外国人労働者問題の前提が、労働問題ではなかったからです。外国人労働者問題は出入国管理政策であって労働政策ではない。法務省にとって、それを維持することが最大の問題になったからです。その結果として、日系人にせよ研修生にせよ、労働政策として手が出せないところで物事が動いていく事態を招いてしまったのではないか。ここが最大のゆがみだろうと思います。

　それでは労働問題として議論したならばどうなっていたのか。しかしこれも、そう簡単なものではありません。労働問題として外国人問題を議論する場合、国内労働者にとってはアンビバレンスなものです。簡単に外国人労働者が入ってくると、労働供給が増えますから好ましくない事態を生みます。したがって、「国内労働者で賄えるならば、それ以上入れるな。本当に賄えない部分のみ外国人労働者を入れろ」という話になります。

　一方、入ってきた外国人労働者を低い労働条件におくことは、それ自体が国内労働者の足を引っ張ることになるので、一定の労働条件、ディーセントな労働条件を確保することが国内労働者の利益になるはずです。

　この2つはなかなか難しくて両立しがたい要素を持っています。すなわち、「入れるな」と言いながら、入れたならば「きちんとした労働条件を確保しろ」と主張しなければならない。「入れるのか入れないのか、お前はどっちの立場なのか」という話になるから難しいわけです。しかし、その難しさと正面から向き合わなければならないと思います。

　ところが日本の労働組合は、この問題と真正面から向き合うことがなかった。というよりも、そのような形で問題を提起されなかった。労働問題であるならば、日系人や研修生を雇用する場合、使用者は労働組合を入れたところで「こういう形で外国人労働者を入れるが、それでいいか」とそれぞれの利益をにらみ合わせたうえで決めなければならない。その結果が日本にとって満足すべきものかどうかは、その先の話です。

　ところが20年前に、外国人労働者問題は出入国管理の問題であって労働問題ではない、したがって労使が関与するべき話でもないという立場を決めました。しかし、「労使は関与すべき問題ではない」と言いながら、経済政策全体の中で使用者は外国人労働者問題に入りこみ、たとえば経済財政諮問会議では「ああしろ、こうしろ」というわけですから、実際には単純に労働側が排除されているだけです。

　そのような形で来たために、労働組合が外国人労働者問題に対して発言する、すなわち「入れてほしくはないが、入れるのならばこうしろ」と提起することが、この20年間行われてこなかった。したがって、いまだに外国人労働者問題にたいして、どのようなスタンスを取るのかがはっきりしていないと思います。はっきりさせる必要すらなかった。

　その結果何が起きているのか。1つは過度にショービニズム的な対応です。外国人労働者が入ってきたら恐ろしいことになるのではないかと、外国人労働力に対して過度に排斥的な姿勢を取る。これはどこの労働組合というよりも、日本の労働者の中にそのような感覚がわいてきていて、それが右翼的な思想の基になっている側面があると思います。

ヨーロッパではそれが非常に明確で、日本はそこまでいっていないといわれています。しかし、最近の一部のマンガなどで表現されている背後には、完全に昔ながらの右翼がはびこっているというだけではなくて、自分たちの雇用機会が奪われるのではないかという側面があるだろうと思います。

労働者は利害をもった存在であり、すべての領域に外国人労働者が入ってきては困るという感覚が間違いなくあります。ところが日本で外国人問題を研究する人や運動している人たちには、そこがストーンと抜けてしまって、「日本は非常に排外的でけしからん、もっと外国人と多文化共生でかかわっていかなければならない」と主張します。

　それは大変にいい言葉ではあります。しかし、その主張がストレートに出てしまう、つまり労働者の利害を飛ばした形で出てしまうと、日本経団連が多文化共生を主張するのと何が違うのか分からないという話になってきます。それがどういうリパーカッション（好ましくない影響）になるかというと、「あのようなとんでもないことを言っているからけしからん」という話になってしまう。労働問題として地に足のついた議論をすれば相互の理解が得られるのに、そのような利害を背景とした議論ができないため極端な議論だけがはびこる形になっているのではないか。

　これから少子高齢化がさらに促進していけば、労働力不足を補うために外国人に頼らざるを得ない面が出てくるだろうと思います。ところが介護のように人為的に低く抑えられた労働条件をそのままにして、日本人がやらないから外国人にやらせるなどということになれば、とんでもない話になります。それをごまかすために多文化共生などといわれても困ります。

　日本の様々な労働市場のあり方、労働条件のあり方を踏まえる。そのような利害関係を踏まえた形で、外国人労働者問題が労働政策として議論されるような枠組みを作っていくことが必要ではないかと思っています。