「ジョブ型」という言葉の生みの親である労働政策研究・研修機構労働政策研究所の濱口桂一郎所長。昨今、日本で流行しているジョブ型論には誤解が多いと警鐘をならす。本来のジョブ型とはどのようなものなのか？それによって教育はどのような影響を受けるのか？濱口所長に聞いた。

濱口私は２００９年に書いた『新しい労働社会ーー雇用システムの再構築へ』において、日本的なメンバーシップ型と対になるものとしてジョブ型という言葉を作りました。２０２０年初に日本経済団体連合会（経団連）が『経営労働政策特別委員会報告』でジョブ型を打ち出してからジョブ型が注目を集めています。さまざまな企業が「我が社もジョブ型にする」などと言い出し、マスコミやネットメディアなどでもさまざまなジョブ型論が展開されています。しかしそれらは、言葉は同じでも、私の言うジョブ型とは似ても似つかぬものです。

私の提示したジョブ型は、オペレーティングシステム（ＯＳ）にあたるもので、基本的な社会の仕組みの話です。ところが、この２年ほど流行しているジョブ型は、アプリの話をしている。どうも社会の仕組みを根底から変えようという話ではなさそうなんですね。

では、どこに主たるターゲットがあるかというと、新卒一括採用で入社してから大分たった人々、端的に言えば中高年なんです。彼らをなんとかするために、ジョブ型という言葉で連想される何がしかのアプリを導入しようとしたと考えられます。

雇用自体はメンバーシップ型のまま、賃金処遇制度のあり方をジョブ型にする。つまり、職務に基づいて賃金を定めるシステムとする。これならメンバーシップ型のOS の上でジョブ型的なアプリを走らせることになります。しかし、どうもそうですらないのです。

今言われていることは、日本的な成果主義をジョブ型と称しているだけです。それは、メンバーシップ型のある特殊なアプリに「ジョブ型」という名前を勝手につけて売り込もうとしているようなもので、とてもジョブ型とはいえないのです。

濱口労働政策の観点からいうと、とりわけ女性など日本的な働き方に馴染めないような人たちをどうするか、というのが本質的な大きな問題だと思います。しかし今、ジョブ型といっている人たちの念頭にあるのは、むしろ中高年をどうするか、ということです。会社への貢献に対してあまりにも処遇が良すぎるため、そこをなんとかしたい。そのような意図でジョブ型と言ってる。それが悪いわけではないですが、そこだけに着目したジョブ型というのは、あまりにも些細なアプリとしての話でしかありません。

もともと社会システム全体の議論として、その大きな柱に「教育から労働への移行」という論点があると思っている私からすると、そこの論点がすっぽり抜けた、やや企業の人事部サイドだけの技術的な問題としてジョブ型の話が進んでいることは残念な思いです。

濱口日本以外の多くの国では、そもそもＯＳがジョブ型でできています。ＯＳがジョブ型でできているということは、まず新卒一括採用というものがありません。では、ジョブ型の採用とはどのようなものか？

企業が行っている事業を細かく分けていくと、ジョブになる。ジョブをすごく端的に言うと、椅子です。つまり、人が座る前にすでに椅子があって、そのジョブは何なのか名札が貼ってあり、さらに値札も貼ってある。そこに座る人を募集するのが求人募集であり、それに対して、「はい、私はそのジョブができます」と言うのが応募なんですね。

つまり、日本以外の社会では基本的にジョブがあって、椅子があって、企業というのは、椅子の集まりで、その椅子に一番ふさわしい人間をその都度はめこんでいく。おそらく日本人にはこの感覚はないと思います。

つまり、技術革新がどんどん進むと、同じ名札のジョブだけれども、中身がだんだん変わるということはよくあります。ただ、そもそもその仕事自体いらないとなると、基本的にその雇用は終わりになります。

このようなレベルで産業構造が激変すると、外国のジョブ型社会では基本的にその会社は潰れるか、一旦畳んで新しい会社になります。解雇された労働者は、これから発展する新しい産業に外部労働市場を通して移っていくのですが、そのときに公的な教育訓練のシステムがあって、そこで必要なスキルを身につけます。

日本では同じことを企業のなかで行いました。事業内容はがらりと変わっても、法人としての会社は変えず、それまで繊維工場で働いていた人たちを、会社のなかで教育訓練し、新しい事業部に移したのです。個人レベルから見ると結果的に似たような現象が起きていますが、日本では外部を通さず内部で行ったのです。これが高度成長期から80 年代にかけて起きました。このようなやり方こそ日本のメリットであり、当時はそんな言葉はなかったですが、メンバーシップ型こそが素晴らしいと言われていたんです。当時はＭＥ（マイクロエレクトロニクス）革命と言われるような産業構造の激変が起きましたが、一番うまく対応しているのが日本であると言われました。ところが、90 年代、21 世紀になってＭＥという言葉が廃れ、ＩＴという言葉になっていくと、全く逆の評価になります。日本的なメンバーシップ型ではこのＩＴ時代に対応できないから、ジョブ型にしなければいけないという議論になってきたのです。

濱口ジョブ型では、ｉＰＳ細胞方式ではまともに採用してもらえません。採用というのは、そのポストが要求するスキルをもった人間をはめ込むことなので、「あなたは何ができるんですか？」と言われたときに、ｉＰＳ細胞方式で「今は何もできませんが、何でもできるはずです。鍛えてください」と言っても採用してもらえません。

これは良い、悪いの話ではなく、ジョブ型社会の若者ほど悲惨なものはありません。一般教育を受けただけでは企業に採用してもらえず、「何ができるか」を言わなければいけないのです。その結果、多くの若者は卒業した段階ではまともに就職できず、非正規で雇用されるか、ひどい場合はインターンシップと称して給料もほとんど払われずに２、３年働くということになります。

日本の若者は、頑張ってやり抜く地力があるかどうかの証拠として大学名や学部をアピールして採用されます。ほぼ採用されるという観点からすると、日本ほど若者がハッピーな国はないですね。

濱口端的に言って、それは勘違いだと思います。つまり、文学部が役に立たないというのであれば、法学部や経済学部が役に立たないことと本質的に何の変わりもありません。日本の大学の法学部出身者の圧倒的大多数は法律家になりません。そのような意味から言うと、日本の法学部で学んだことがそのまま役に立つ人は、指で数える程度しかいません。ましてや経済学部は、ほぼいません。ということは、文学部でシェイクスピアを学んだ人と何ら変わらないのです。けれども、法学部、経済学部、文学部では就職状況で明らかな違いがあります。

何が違うのかというと、そのジョブを遂行するスキルではなく、「何でもやります」の覚悟です。つまり、法学部や経済学部に進学するということは、「会社員としてバリバリやっていきます」という信仰告白を大学に入る段階でやってることになるのです。文学部に進学するということは、そうした世俗の会社のためにバリバリ働くということから背を向けて、文学や哲学などこの世ならぬ話が好きな人なのではないかと見られてしまう。役に立たないという意味では何の変わりもないけれども、やる覚悟があるかという意味で違うと見られるから差が出るのだと思います。

この話はあたかもジョブ型のロジックと勘違いされますが、そうではありません。ジョブ型社会では「文学部でシェイクスピアを学んだ人は求めていません」などという話はしません。「この仕事のこのスキルはありますか？」という基準のみで、採用が決まります。学部による就職状況の違いは、ジョブ型のロジックではなくて、むしろメンバーシップ型のロジックに基づくものであるということはわきまえていたほうがいいと思います。

世界中、学歴水準は上がっています。20 世紀初頭は、初等教育がマジョリティだったところから、中等教育がマジョリティーになり、今は高等教育がマジョリティーになっている。そんななかで、日本以外の国では、上層部を取る。つまり、大学院を出た人間を採用する方向で進化してきました。日本も中卒から高卒へ、高卒から大卒へと同じように進んできたんですが、大学院へ進学した人を積極的に採用しようとはしません。

ジョブ型ではジョブの中身が高度化すれば学部卒レベルでは不十分で、大学院卒レベルの人をはめ込むことになります。けれども、メンバーシップ型の日本の企業では、学部卒の若者なら採用するけれど、大学院卒ではｉＰＳ細胞がだんだん硬くなり、どこにも適合できないと判断されてしまうのです。

濱口まだ現実的な話になっているとは思いませんが、私の言う本来のジョブ型、つまりOSとしてのジョブ型の話まで考えるとすると、実は最も大きな影響を受けるのは、企業の人事部よりも教育界になります。なぜかというと、日本の教育界というのは、戦後数十年かけてメンバーシップ型の企業人事にあまりにもうまく適合してきているからです。あまりにも適合しすぎる方向に進化したものは、適合している環境が激変すると、進化の行き詰まりになって、生きていけなくなるのです。

本当に社会システム全体の話としてジョブ型にするのであるならば、これは大変な話で、教育界は今までのあり方を全てひっくり返すような議論をしないといけないはずですが、メインストリームは何も変わっていません。将来的に変わるから対応しなければいけないという話をしなければいけない状況にはなっていないと思います。

しかし、中長期的に見たら、今のメンバーシップ型の社会がうまくまわっていく保証はどこにもありません。だとすると、もしかしたらジョブ型の社会に変わっていくかもしれないので、どうなっても慌てないような心の準備をしておくことと、そのときに役立つようなジョブ型のスキルを考えておくといいかもしれません。