　現在のＥＵ労働時間指令は、１９９３年に制定され、２０００年に一部改正されたものです。その制定根拠は、労働者の健康と安全を保護すべきとのＥＣ条約第１３７条にあり、指令前文第４項では「職場における労働者の安全、衛生、健康の改善は、純粋に経済的な考慮に従属すべきでない目的である」と明記しています。従って、指令のどこにも賃金に関わるような規定はありません。賃金をどうするかは労使が決めることであって、労働時間指令の関わり知るところではないのです。労働時間の上限をまったく制限せず、割増賃金というゼニカネしか関知しないアメリカの公正労働基準法とは全く重なるところのない法制というべきでしょう。これを同じ労働時間法制と呼ぶこと自体が間違いです。

③週休：７日毎に最低連続２４時間の休息期間プラス上の１１時間の休息期間（従って連続３５時間の休息期間）を求めています。なお、算定基礎期間は最高１４日とされていますから、２週間単位の変形休日は許容されるわけです。

　週労働時間の上限が４８時間というようなところを見て、「日本より緩いではないか」と思ったら大間違いです。これは「時間外を含め」た労働時間の上限なのです。ＥＵの労働時間規制は、それを超えたら残業代がつく基準などではありません（それは労使が決めるべきものです）。それを超えて働かせることが許されない基準なのです。変形労働時間制が認められていますが、これも日本のように変形制の上限を超えたら残業代がつくだけのものとは違い、上限を超えることを許さないものです。

　何よりも重要なのは、これが労働者の健康確保のためにいかなる規制が必要かという観点から規定されているという点です。日本では割増率のみが規定されて実体的な規制が全くない夜間労働についても、労働時間そのものが規制されていますし、何よりも日本に全く存在しない休息期間という概念が、指令本則の筆頭に位置づけられていることが重要です。

　ＥＵ労働時間指令についてよく語られるのがオプト・アウトという概念です。これはもともと、指令制定時にイギリス政府が要求して導入させたものですが、上の④の週４８時間労働の特例規定です。これによると、加盟国は次の要件を充たせば週４８時間労働の規定を適用しないことができるとされています。具体的には、

　日本でも誤解している人がたくさんいるのですが、これはホワイトカラー・エグゼンプションとは何の関係もありません。純粋に物理的な労働時間規制(週４８時間という絶対上限)を外れるための制度であって、賃金制度とは何の関係もないのです。むしろ、日本の３６協定の仕組みを個別労働者ごとに変えたようなものと言えるでしょう。

　ただ、この制度を導入したイギリスではいろいろと問題が生じています。最大の問題は、雇用契約を締結する際に使用者がオプトアウトにサインすることを要求し、労働者としてはこれを受け入れざるを得ないという状況が蔓延したことです。

　ただ、忘れてはならないのは、そういうイギリスにおいても、１日１１時間の休息期間の規定はちゃんと存在し、これによって時間外労働に絶対上限があるということです。日本のように無制限の長時間労働を野放しにしているわけではありません。

　労働側やフランスなど大陸諸国は、この政治的妥協の産物としてのオプトアウトを早く廃止すべきだという立場から、指令の見直しを主張してきました。ところが、そこに割って入ったのが欧州司法裁判所の労働時間に関する累次の判決でした。

　２０００年のＳＩＭＡＰ事件(スペイン)判決と２００３年のイェーガー事件(ドイツ)判決は、病院における医師の待機時間を全て労働時間指令にいう労働時間に該当すると明確に判断したのです。それまでは、待機時間中に救急患者が運ばれてきた場合、実際に治療活動を行った時間は労働時間とされていましたが、それ以外の不活動時間は労働時間とされていなかったのです。ＥＵで労働時間に該当するということは、上記週総実労働時間の上限に服するということであり、日本の医療界で騒いでいるように待機時間に時間外手当を出せばいいという問題ではありません。救急病院は不活動待機時間も含めて週４８時間以内になるように医師を配置しなければなりませんし、そのためには膨大な数の医師を新たに雇用しなければならないのです。これは事実上不可能です。そこで、背に腹は代えられない各国は、医療従事者についてオプトアウトを導入するという苦肉の策に出ました。しかしながら、オプトアウトは本来廃止されるべき例外規定です。そこで、労働時間指令上に不活動待機時間は労働時間ではない旨を明記し、欧州司法裁判所の判例を立法によってひっくり返したいという医療サイドの要求が、指令改正案に飛び込んできたのです。

　ＥＵでは、労働立法はまず労使団体に２段階の協議を行い、労使が自分たちの交渉で協約を締結すればそれがそのまま指令となり、そうでなければ原則に戻って欧州委員会が指令案を提案するという仕組みがあります。そこで欧州委員会は２００３年１２月と２００４年５月に労使への協議を行いましたが、オプトアウトについても待機時間についても意見の隔たりは大きく、労使交渉は不可能でした。

　結局、２００４年９月になって欧州委員会は指令改正案を提案しました。そこでは例外的に個別的オプトアウトの可能性を認めてはいますが、濫用防止や記録保持を義務づけるとともに、１週間の総実労働６５時間という上限を設定し、できるだけ制限しようとしていました。一方待機時間については、待機時間のうち不活動時間は労働時間とは見なさず、活動時間のみを労働時間と見なすという規定を設けていました。

　ＥＵの立法は、上記労働協約をそのまま指令化するものでない場合、閣僚理事会と欧州議会の双方の合意が必要です。指令案はまず欧州議会に送られ、２００５年５月に第一読修正意見が採択されましたが、これは欧州委員会原案を真っ向から否定するものでした。まずオプトアウトについてはきわめて厳しい態度を貫き、指令改正後３年の猶予をもって完全に廃止することとしています。待機時間については、判例を立法で覆すのは望ましくないという観点から、不活動時間も含め待機時間は労働時間と見なされると判例通りに規定した上で、不活動時間を特定の方法で算定できるという形で、一種の見なし労働時間制を提起しています。

　これを受けて欧州委員会は修正案を提示しましたが、オプトアウトについては欧州議会の意見を入れ、集団的個別的を問わず明確に廃止することとし、改正後３年間に限って認めるという方向に転じました。また、猶予期間中のオプトアウトについてもその上限を週総実労働５５時間と著しく短縮しました。一方待機時間については、原案通り不活動時間は労働時間と見なさないこととしつつ、休息期間とも見なさないという規定を追加しました。そうすると、労働時間と不活動時間も含めた待機時間以外の時間が毎日１１時間必要となり、原則として拘束時間の上限は１３時間となります。

　閣僚理事会では長期間にわたる交渉の末、２００８年６月になってようやく政治的合意が成り立ちました。指令案提案から４年近く経っていました。その内容は次の通りでした。待機時間については不活動部分は労働時間ではないが休息期間にも勘定できないというのが原則ですが、労働協約や労使協定または労使への協議を経た国内法によって異なる取扱いができることとされています。つまり、労働時間と待機時間の活動部分の合計が原則１３時間以内となり、拘束時間はそれより長いことが可能となるわけです。これはやはり医療分野の要望が大きいのでしょう。

　オプトアウトは恒常的制度として生き残りました。ただし、使用者は労働者が合意しないことや合意を撤回したことを理由として不利益取扱いをしてはなりませんし、個別雇用契約の締結時またはその後４週間のオプトアウト合意は無効です。さらに、オプトアウト合意後６ヶ月間または試用期間はいつでも合意を撤回でき、その後も２か月の告知期間をもって撤回できます。オプトアウトの場合でも、労働協約または労使協定で別様に定めない限り３か月平均で週総実労働６０時間という上限が、また待機時間の不活動部分を労働時間と見なす場合には６５時間という上限が付されます。逆に言えば、労働協約または労使協定による場合にはこの部分については青天井となり、元に戻って休息期間を除く週総実労働７８時間が上限となるわけです。

　この共通の立場が欧州議会に送られて、再び全面的な反発を受けました。２００８年１２月に欧州議会が採択した第二読修正意見は、オプトアウトと待機時間の双方について、共通の立場にまとめられた妥協を全面的にひっくり返しています。今年に入って、欧州議会と閣僚理事会の間で調停委員会が開催されましたが、４月に最終的に決裂してしまいました。

　このように指令改正は結局なりませんでしたが、現行のＥＵ労働時間指令の内容自体が、現在の日本の労働時間状況からみると、学ぶべきところの多い存在であることは間違いありません。その中でも、ＥＵ内でもなお議論のある時間外含めて週４８時間という基準はとても手が届きそうにありませんが、せめて１日最低１１時間の休息期間とか、１週最低１日の絶対休日くらいは、本当の最低基準として確立させたいものです。