　これまで「原典回帰」として8冊の本を取り上げてきましたが、その内訳を見ると、イギリスが3冊（シドニー＆ベアトリス・ウェッブ著『産業民主制論』、G.D.H.コール『労働者　その新しい地位と役割』、アラン・フランダース『イギリスの団体交渉制』）、アメリカが2冊（『サミュエル・ゴンパース自伝』、セリグ・パールマン『労働運動の理論』）、ドイツが3冊（フリッツ・ナフタリ編『経済民主主義』、ギード・フィッシャー『労使共同経営』、W.E.フォン・ケテラー『労働者問題とキリスト教』）で、不思議なことにフランスの本が一冊もありません。それは、これらと同じような意味でこれぞフランスの労働運動の神髄だと言えるような適当な本が、少なくとも翻訳書にはほとんど見当たらないからです。

　というと不思議に感じるかもしれませんが、戦後フランスの労働運動は5大労組体制の下で思想的には分裂しており、イギリスのTUC、アメリカのAFL-CIO、ドイツのDGBのようなその国を代表する労働組合というのは存在しなかったのです。長らく最大労組は労働総同盟（CGT)でしたが、これはフランス共産党の影響下にあり、その主張はソ連型マルクス・レーニン主義の用語がちりばめられ、読んで面白いものではありません。

　CGTはもともと19世紀末に結成された頃は、政治からの自立を掲げるサンディカリスムに立脚していました。初期には労働法制にも敵対的なアナーキズム的性格の強い革命的サンディカリスムが多数派でしたが、第一次大戦後はレオン・ジュオー率いる改良主義派が主導権を握り、アナルコ・サンディカリストと共産主義者が統一労働総同盟（CGTU)として分裂しますが、人民戦線時にCGTに再統一しました。第二次大戦後はCGT内で共産党系が主導権をとり、ジュオーら少数派が「労働者の力」（CGT-FO)として分裂します。多数派のCGTがソ連系の世界労連に加盟したのに対し、少数派のCGT-FOがTUC、AFL-CIO、DGBとともに国際自由労連に加盟するという変則的な姿になりました。ちなみに、ジュオーは1951年にノーベル平和賞を受賞していますが、労働運動家ではほかに1983年のレフ・ワレサ（ポーランド自主労組連帯）だけで、しかもワレサは共産主義体制への抵抗に着目した受賞ですから、労働組合活動それ自体での受賞者はジュオーだけです。しかし日本ではほとんど紹介されていません。

　さてこのCGTの流れとは別に、キリスト教労働運動に始まる流れもあります。本連載の第6回でフォン・ケテラーの『労働者問題とキリスト教』を紹介しましたが、フランスでも第一次大戦直後にキリスト教労働者同盟（CFTC)が結成され、活動を続けていました。ところが1960年代になって宗教色を脱してフランス民主労働同盟（CFDT)となり、宗教性の維持を求めた少数派がCFTCとして分裂したのです。これで合計4個。もう一つの組合は第二次大戦直後にカードルや職制など上級労働者層を組織して結成されたカードル総同盟（CGC）です。

なかなか話が本題に入りませんが、今回紹介する『自主管理への道』の著者エドモン・メールは、このCFTCが世俗化したCFDTの書記長を、1971年から1988年まで20年近く務めた人です。本書は原書が1976年に刊行され、訳書は1979年に刊行されていますが、当時CFDTの掲げる労働者自主管理の思想は日本でもかなり人気がありました。今となってはわかりにくいその構図を解説しておきましょう。

　戦後日本の労働運動は、英米独のように統一されずに、思想的に分裂していたという点ではフランスと共通しています。ただし、終戦直後に社会党系の総同盟と共産党系の産別会議に分かれた後、GHQの主導で総評が結成され、いったん統一します。しかしすぐに海員組合や全繊同盟など右派組合が脱退し、これが同盟として左派の総評と対峙します。同盟は国際自由労連に加盟し、改良主義派だと言えます。ところが一方の総評の中にもさらに左派と右派があり、左派は共産党や社会主義協会と近いマルクス・レーニン主義ですが、右派はそうではありません。この総評右派と言われるグループが、民社党とも共産党とも違う思想として1970年代から80年代にかけての時期にもてはやしたのが、労働者自主管理の思想だったのです。

　当時日本によく紹介されたのは、一つはユーゴスラビアの自主管理社会主義ですが、実はすでにその頃から機能不全に陥りつつあり、1990年代には民族紛争でユーゴスラビアという国自体が消滅してしまい、今ではほとんど忘れられています。もう一つがフランスにおける労働者自主管理に係る議論で、本書のほか、ピエール・ロザンバロン『自主管理の時代』（新地書房）が訳されています。これが最高潮に達したのは、フランスでCFDTが支援する社会党のミッテラン政権が1980年に誕生した時です。しかし、その後は急速に関心が下がっていきました。それは、フランスで労働者自主管理が訴えられなければならなかった社会の現実が、日本とは全く異なっていたからだと思われます。

CFDTの自主管理思想が現実政治の中で労働法制として現実化したのは、ミッテラン政権下でオルー法として制定された企業内労使関係システムの強化でした。そしてその後も政権交代を繰り返しながらも、この企業内労使関係の強化という方向性は今日に至るまで変わっていません。一番最近の、2017年のマクロン政権による労働法改革も、企業別協定を産業別協約の上位に置き、企業レベルの従業員代表機関を統合するなど、企業別主義を貫いています。今やフランスでも自主管理という言葉はほとんど使われませんが、自主管理思想がもたらした企業内労使関係の確立という方向性は強まる一方です。

　ところが皮肉なことに、その企業内労使関係こそが、戦後日本労使関係システムの基盤であり、1970年代から90年代にかけての時期に日本型雇用システムの柱の一つとしてもてはやされたものなのです。その背景には、戦後確立した日本型労使関係の出発点に終戦直後の生産管理闘争などのある種の強烈な労働者自主管理思想があり、それをうまく取り込む形で、労働者の小集団が職場の主人公として経営改善に取り組んでいくという仕組みが作り上げられたという経緯があります。そしてむしろそういう労働者自主管理的なまでの企業中心主義が1990年代に左右両派から批判を浴びるようになる中で、やや無気力に維持され続けているのが企業内労使関係というのが今日に至る状況です。このあたりの、日本独自の文脈における自主管理思想の持った意味については、もっと広い観点から分析される必要があるとは思いますが、とりあえず本書を紹介することで、その糸口をつけてみたいと思います。

　自主管理思想が批判の対象とするのは共産党的な権威的官僚的社会主義と社会民主党的な改良主義的社会主義です。フランスの文脈ではCGTとCGT-FOということになります。それは、それらが疎外された労働という根本問題から目を背け、職場における使用者と労働者の間の権威的関係自体には何ら手を触れようとしないからです。

　実際には、労働者は、自分自身の企業では独立性のない、自主性のない現実的責任を持たない歯車である。･･･大部分の労働者たちは、自分が毎日8時間、あるいは、それ以上過ごしている場所を、今まで妻や子供たちに見せて、“私の仕事は、こういうことなんだ、こういう人や、こういう環境で仕事をしているんだ”ということも、言えなかったのだ。･･･

　企業は、労働者には、まさしく基本的には外面的であり、かつ外国人－ほとんどの企業が労働者に対して敵意を示すという意味において－である。なぜならば、企業は、労働者の目的でない目的を遂行しているからである。

　･･･確かに余暇を通じて、幸福になることはできるが、余暇は、しばしば一種の逃避や忘却の探索でしかなく、自分の労働力を復活させる手段でしかない。しかし、余暇によって労働時間中の興味の欠如を回収することはできない。(21～23頁)

　今日、資本的生産関係に従属しているすべての労働者にとって、会社の首脳陣の所有権の改革や重役改革が行われたとしても、明日においても労働者は単なる労働力の売り人であり、労働の資本的分割が廃止されず、資本的生産関係が存続する限りは、本質的なものは何も変わらないか、あるいは連帯性を持たないことは明白である。社会主義は、資本家の社長を社会主義者の社長に置き換えることではない！社会主義を建設することは、まず個人と集団が発言と主体性を再発見し、その二者間に自由かつ平等な関係を確立できるような生産関係の変革を行うことである。(45～46頁)

　それをメールは「労働者たちを、彼らの運命全体の責任ある俳優にする」とか「労働者たちが自分自身のために自分自身で行政を行い、自分自身で方針を立てる」と表現します。そんなの当たり前じゃないかと、日本人なら労使双方とも思うでしょうが、フランスの現実は全くそれとは正反対だからこそ、こういう言説が革新的な意味を持つ言説になり得るわけです。

　企業では、多くの人々が階級や肩書きを所有している。すなわち、彼らは、彼らの知識が労働に役立たなくても、学士証明書を持っているとか、教育を受けたとかいう理由のためにのみ、命令する権利を所有している。知識が上司の役割を正当化しているのである。(135頁)

　今日から、諸君たちは、若い技師よりも、彼らの機械の仕組みについてよく知っている特殊工員たちに出会うであろうし、従属関係にもかかわらず、作業場や生産ラインの機能の改良点を見いだすことのできる素人工員たちにも出会うであろう。･･･もし今日、多くの労働者たちが新しいものを想像する態度を示さないのは、そうすれば、彼らは反発を食う危険性があるからである。･･･このように、すべての創造性、つまり革新への能力（自主管理の本質的特徴）は、階級的構造によって束縛されている。(138～139頁)

ここまで読んでくると、自主管理思想の理想郷は戦後日本社会だったのか？と思わず言いたくなります。あるいは、前々回取り上げたG.D.H.コールの『労働者　その新しい地位と役割』における「パートナーシップ」の称揚を思い出した人もいるかもしれません。

　いずれにしても、フランス自主管理思想はフランスなりの文脈において、学歴がそのまま職業資格として権威的指揮命令関係を正当化し、集団的労使関係は企業の外側にのみ活発に存在し、企業内には入り込めないような労働社会のあり方を根本から変革するという問題意識に基づいて発展してきたものです。しかしそれを労働運動の政治的枠組みの都合で出羽の守よろしく輸入した先の日本の労働社会は、それとは全く別の文脈で動いている社会でした。集団的労使関係はほとんど企業内にしか存在せず、それも具体的な職場レベルでの人間的なつながりが大きな役割を持ち、企業内での経験による知識が企業外教育による知識よりも重視されるような、あべこべの世界です。そのあべこべの世界では、フランスでは上述のような労使関係の企業内化という革新的な役割を果たした自主管理思想は、現に存在する日本型労使関係の正当性を弁証するという保守的な役割以外を果たせる可能性はなかったのかもしれません。

　1990年代以降、日本社会における言説の主流は、労働者が自主管理的に企業に一体化し、猛烈に働く有り様を、「企業人間」とか「社畜」と批判する（左派的な）思想と、企業が労働者集団によって自主管理企業まがいに経営されている状況を市場原理から厳しく批判する（右派的な）思想になりました。そういう時代には、労働者自主管理などという考え方は、（実のところ労使のかなり多くの部分が内心は支持しているとしても）とても恥ずかしくて表立って主張しにくい代物になってしまった感があります。1970年代に労働者自主管理に関する論文をいくつも書いていた中谷厳氏が、1990年代には竹中平蔵氏と並んで市場原理主義のイデオローグとして活躍したことは、2008年頃から再び180度転換したこととも併せ、時代の変遷を感じさせます。

　おそらく今の若い世代は、40年前に「労働者自主管理」が論壇のホットトピックであったことすらほとんど知らないでしょう。今となっては当時の熱を偲ぶよすがもほとんどありませんが、思想と文脈という問題を考える上で、大変興味深い実例であることだけは間違いないと思います。　　　