濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か?』(岩波新書)書評
○新聞・雑誌等(ネット上を含む)
2021年10月12日号:週刊エコノミスト 著者に聞く 聞き手:黒崎亜弓
昨年来、日本特有の「メンバーシップ型」雇用から「ジョブ型」に転換すべきと盛んに論じられている。2つの言葉の生みの親?である濱口さんが、にわかに沸き起こったジョブ型論のおかしさに業を煮やし、筆をとった。
10月8日:jin-Jour BOOK REVIEW
■ 2020年以降、多くのメディアで流行した「ジョブ型」という言葉は、もともと著者がつくったものである。元をたどれば、2009年に著者が執筆した『新しい労働社会――雇用システムの再構築へ』において、日本的な「メンバーシップ型」と対比させるために用いられたものであり、現在多くのメディアで使用されているジョブ型の概念は著者が提示したものと大きく異なる。本書は、世間にはびこる間違いだらけのジョブ型論にメスを入れるとともに、雇用システムの基礎をさまざまな項目からひもといていく。 ■ 序章は、メディアに掲載されたジョブ型の関連記事を取り上げ、その矛盾点を指摘する。続く第1章では、ジョブ型とメンバーシップ型の「基礎の基礎」を改めて詳細に解説し、第2章以降において問題領域ごとにメンバーシップ型の矛盾点がどう現れているのかを分析していく。第2章はジョブ型論で見落とされがちな採用・定年・高齢者雇用・解雇、第3章は賃金制度、第4章は労働時間――と続いていく。多くの議論において労働時間問題は残業代の問題に偏りがちであるが、本書ではワーク・ライフ・バランス、メンタルヘルス等の観点を含め説明している。 ■ 第5章は「メンバーシップの周縁地帯」と題し、短期的メンバーシップとして位置づけられてきた女性正社員や、メンバーシップ型に馴染なじまない障害者雇用、また、出入国管理政策の観点から扱われた外国人労働者について問題提起する。終章となる第6章では労働組合をテーマに、世界的な歴史を踏まえつつ、日本特有の労働組合の状況を説明している。本書は、日本における労働問題を多角的に分析し、正しいジョブ型の理解へと導くためのバイブルといえるだろう。人事担当者であれば一度は読んでおきたい一冊だ。
10月15日:風 新刊月並み寸評
新しい働き方という文脈で、最近よく使われる言葉が「ジョブ型」「メンバーシップ型」という雇用形態の分類である。この言葉は、『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)で著者の濱口桂一郎氏が提唱した。正社員・年功序列・終身雇用が基本である日本型雇用形態を「メンバーシップ型」、欧米の雇用形態を「ジョブ型」と名付け、対比する概念を整理した。 その後12年、ジョブ型、メンバーシップ型という言葉は広く使われるようになったが、その多くは、誤って解釈されているという。『ジョブ型雇用社会とは何か/正社員体制の矛盾と転機』(濱口桂一郎著、岩波新書)は、誤解、あるいは雇用側の都合のよいように恣意的に解釈されていることが増えた、「ジョブ型」「メンバーシップ型」とは何か、提唱者自ら基礎の基礎から理解できるよう解説する。 著者は、従来の日本的雇用契約は「その都度遂行すべき特定の職務が書き込まれる空白の石版である」と「メンバーシップ型」を定義した。一方「ジョブ型」は、職務を特定して雇用し、職務によって賃金が決まっていることが大前提である。賃金制度、査定のあり方、解雇規制の有無などを解説する。日本型雇用がもてはやされていた時代に誰が得をし、誰が損をしていたかを振り返り、「ジョブ型」礼賛により、誰が得をし、誰が損をするのかを考えさせる。
10月23日号:週刊東洋経済 by 林雅彦
誤解により悪用される危うさ 名付け親が自ら正す
10月25日号:労働新聞 労務書
同一労働同一賃金の立法過程に関する考察が興味深い。大きく関与した、東京大学の水町勇一郎教授の真の意図は、正社員と非正規労働者を原則として同じ賃金制度の下に置くことにあったと推測。実際に成立した法律や関連する指針は、なぜその真意と反するものとなったのか−。人事担当者ならば是非、ご自身の目で確かめて欲しい。
10月25日:シノドス・ライブラリー
ジョブ型は成果主義にあらず
10月26日:WEB労政時報 人事パーソン要チェック!新刊ホンネ書評 by 和田泰明
著者の前著『新しい労働社会―雇用システムの再構築へ』(2009年/岩波新書)で提起された「ジョブ型」という言葉は、今や世に広く使われるようになりました。しかしながら著者は、極めていい加減な「ジョブ型」論がはびこっているとして、本書では、改めて「ジョブ型」「メンバーシップ型」とは何かを解説するとともに、日本の雇用システムの問題点を浮かび上がらせています。 序章で、世に氾濫するおかしなジョブ型論を取り上げ、とりわけ、ジョブ型を成果主義と結び付ける考え方の誤りを指摘しています。第1章では、ジョブ型とメンバーシップ型の「基礎の基礎」を解説し、第2章から第6章にかけて、採用と退職、賃金、労働時間、非正規雇用、集団的労使関係という領域ごとに、メンバーシップ型の矛盾がどのように現れているかを分析し、解決の方向性を探っています。 特に印象に残ったのは、第2章の「採用」のところで、日本型雇用システムにおいて採用差別という概念が成立しにくいのは、それだけメンバーシップ型では採用の自由度が高いためであり、それをジョブ型の採用にすると日本型の採用の自由を捨てることになるが、ジョブ型をもてはやしている人の中に、その覚悟がある人がいるようには思えないとしている点でした。 また、第3章の「賃金」では、1990年代から2000年代にかけてブームになったものの失敗に終わった成果主義をもう一度、今度は、成果を測定するジョブを明確化することで再チャレンジしようとしているのが2020年以来の日本版ジョブ型ブームではないかと指摘。その目的は成果主義によって中高年の不当な高給を是正することにあり、本来のジョブ型を実践する気は毛頭ないのだ、としているのもナルホドと思わされました。 さらに著者は、同一労働同一賃金の策定過程の裏側を探り、日本版同一労働同一賃金を"虚構"であると言い切っています。労働法学者の水町勇一郎東大教授が、安倍政権の政策に携わる中で、同一労働同一賃金は日本でも可能だとしたその真意は、正社員の職能給をすべて職務給に入れ替えるのではなく(それはかなり困難)、せめて非正規労働者の(職務給的)賃金を正社員の職能給に統一しようとしたのではないかとしています(確かに「同一労働同一賃金ガイドライン」は能力給、成果給、年功給のケースを記しているが、職務給については触れていない)。 しかし、結局は、ガイドライン策定の過程で、基本給の項の最後に、雇用形態によって賃金制度が異なることを前提とした「注」が付け加えられることになり、実はこの「注」の部分こそが、圧倒的多数の企業に関わりがあるとしています。この点については、学習院大学の今野浩一郎名誉教授も、『同一労働同一賃金を活かす人事管理』(2012年/日本経済新聞出版)の中で、ガイドラインの中で最も重要なのはこの「注」であり、先にこれをもってくるべきだとしていました。 今野教授は「ジョブ型雇用の亡霊」がまた現れたといった表現をしていましたが、本書はどちらかというと「ジョブ型」を正しく読者に理解してもらうことに注力しているように思いました。「ジョブ型」というものに対して人事の現場にいる人が何となく抱いている疑念を整理し、すっきりさせてくれる本であり、人事パーソンにお薦めします。
11月1日:証券アナリストジャーナル 2021年11月号
著者は、前著『新しい労働社会』で提起した「ジョブ型」雇用という言葉が、最近、広く使われるようになる中、本来のジョブ型の概念とは異なるおかしなジョブ型論がはびこっていると述べている。
10月31日:産経新聞 by 海老原嗣生
ジョブ型の人事制度を導入―。昨今、こんな言葉をよく目にする。もともと、この語は欧米の雇用システムと日本のそれを比較するために用いられたものだ。欧米がジョブ型、対して日本はメンバーシップ型という。ジョブ型に変えれば日本型雇用の旧弊を清算できるだろうと、企業は好んでこの言葉を使う。ただ、それは本物の欧米型とは似ても似つかない。そんなカオスの中、「ジョブ型・メンバーシップ型」の名付け親の濱口桂一郎氏が、重い腰を上げた。 氏の解説はコロラリー(論理的帰結)だ。欧米型の雇用は、職務・ポストが明確に決められた限定型契約だ。一方日本は、無限定であり、会社の一員となるという身分契約だ。これだけのことが、キャリアや社会観でさまざまな違いを生み出す。 例えば整理解雇だ。仕事が決められている契約なら、その仕事がなくなれば解雇は当然。だから欧米は整理解雇に寛容で、日本はその逆となる。これは法規制の問題ではなく、契約と義務の合理性でしかない。だから「解雇規制緩和」をいくら叫んでも結実はしないのだ。 職務契約なら同じ職務を遂行する限り誰でも同じ賃金となる。だから同一労働同一賃金は当然の帰結だ。一方、身分契約なら賃金は本人等級で決まるから、同一賃金則は通らない。 残業が多いのは辛(つら)いが、不況時に仕事が減っても「残業削減」で雇用は維持される。身分契約ゆえに解雇ができない日本社会には、残業は必須アイテムだ。 果ては一般健康診断を企業の義務としているのも、身分契約のためだ。欧米なら「職務上起こりうる疾病」に対応した特定健診のみ企業義務となるが、職務無限定な日本は社員の健康管理をせねばならない。雇用慣行は系をなし、キャリアや社会全般に影響を及ぼしている。ホリスティック(全体的)な視座を持たず、安易に「ジョブ型」というのはやめよう―。そんな濱口氏の声が聞こえてきそうだ。 濱口氏や私は、事あるごとに「なんちゃってジョブ型」の本家本元との乖離(かいり)を指摘していた。そうした批判を受けてか、「日本的ジョブ型」なる語が多用され出した。直訳すれば「日本的欧米型」。まったく、自家撞着(どうちゃく)にもほどがある話だろう。
11月9日:アドバンスニュース by 本
メディアなどで喧伝される「ジョブ型」雇用は、働き方改革の一環として注目されていたところへ、新型コロナ禍に伴うテレワークの普及などでさらに注目度が高まった。しかし、著者によれば日本における「ジョブ型」の概念は間違いだらけで、これでは雇用制度の改善には役立たない。"義憤"に駆られて書き上げたのが本書である。 「間違いだらけのジョブ型論」を序章に、「入口と出口」「賃金」「労働時間」「労働組合」など6章で構成。「正社員体制の矛盾と転機」という副題にあるように、男性正社員を中心にした「メンバーシップ型」と対比しながら「ジョブ型」の本質を解説している。 実は、戦後日本の労働法制は欧米型の「ジョブ型」を念頭に作られたが、高度成長期になって日本独自の「メンバーシップ型」が主流となり、それが日本経済の強さともなった。しかし、法制度と労働慣行とのギャップが拡大し続け、それを埋めるものとして裁判を通じた膨大な判例法理が形成されたが、それらは「メンバーシップ型」に沿った内容が多く、新卒採用や解雇規制などに凝縮されている。 著者特有の歯切れの良い論調は爽快だが、法制度と慣行の矛盾の解説とあって、決して読みやすい内容ではなく、難解な部分も多い。しかし、じっくり読むと、なぜ法律と実態がこれほどかけ離れているのか、なぜ過労死や女性差別が放置されて来たのか、といった問題の本質が見えてくる。メディア報道などにいつもつきまとうモヤモヤが晴れていく感覚さえ覚える。
11月13日:日本経済新聞
職務内容を明確にした「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えている。一種の流行語のようにもなっているが、間違って理解されているケースが多いと著者は指摘する。日本的なメンバーシップ型との対比で、採用や賃金、労使関係などの違いを歴史を踏まえて丁寧に説いていく。「同一労働同一賃金」や高齢者雇用などの労働政策の矛盾も鋭く突いており、労働市場の課題を幅広く知ることができる。
11月20日号:賃金事情
タイトルに「ジョブ型雇用」とあるが、本書は「日本型労働社会」の問題点を露わにした一冊である。・・・ 今を理解する好著であることは間違いない。又、ジョブ型が人材育成が必要なく、管理職の仕事が軽減される制度と気づかされた。
11月20日:朝日新聞 by 坂井豊貴
日本では通常、雇用契約に職務が記載されない。その組織で働くことが書かれているだけで、どんな職務に就くか分からない。それは使用者の命令によって定まる。こうした契約をメンバーシップ型という。これと対照的なのは職務が記載されているジョブ型だ。 ジョブ型の募集とは、基本的にすべて欠員募集である。そしてジョブ型の契約に書かれた職務が、組織で不要となったときには解雇が起こる。そもそも契約上、組織は労働者に、記載された職務以外を命じることができないからだ。一方、メンバーシップ型だと、他の職務への異動可能性がある限り、解雇は正当となりにくい。このことは日本の長期雇用慣行を導いてきた。 ではメンバーシップ型のほうが労働者にやさしいのかというと、そういうわけでもない。日本の最高裁は、残業や配置転換の拒否を、懲戒解雇の理由として認めてきた。これはジョブ型が通常の社会では、信じられないくらい厳格な判断だ。メンバーとしての忠誠心が足りない行動は、厳しく処罰されるのだ。なお日本以外の国はジョブ型の雇用が通常だが、そのうちアメリカを除くと、相応の解雇規制がある。 メンバーシップ型の雇用に親しんでいると、「ジョブ」の概念をつかみにくい。それは値札が付いた椅子のようなものなのだ。誰がそこに座ろうが、その値札通りの賃金が支払われる。だから配偶者手当や児童手当のような、生活給とは馴染(なじ)まない。そして会社の分割や事業売却で椅子が別の会社に移ると、そこに座っている人も自動的に移る。労働者は会社に属しているというより、その椅子に座る権利を有しているのだ。 著者はジョブ型とメンバーシップ型の区別を起点として、日本や他国の労働市場の特徴を、鮮やかに説明する。読者は「ジョブ」の概念をつかむことで、読む前とはまるで別の社会像が見えてくる。瞠目(どうもく)の読書体験である。
11月23日号:週刊金融財政事情 by 河野龍太郎
財界では、欧米流のジョブ型雇用制を求める声が強い。年功的賃金の下、賃金に比べ生産性の劣る中高年社員の人件費削減が真の狙いで、かつての成果主義的賃金の導入と同様、混乱と不信を招くだけと評者は疑うが、実態はどうか。 近年、日本の大企業を中心とする雇用制を「メンバーシップ型」、日本以外の企業で一般的な雇用制を「ジョブ型」と呼ぶ。それらを学問的に定式化し、名付け親でもある研究者が、似非ジョブ型雇用論を一刀両断した。人事部関係者必読の1冊だ。 確かに日本の雇用制度はほころびが目立つ。正規雇用を守るため、セーフティーネットが不十分な非正規雇用を増やし、悪しき二重構造が定着した。勝ち組なはずの正規雇用も長時間労働にあえぎ、「KAROSHI=過労死」が世界共通語となるありさまだ。熱心なOJTはパワハラと隣り合わせで、不熱心なOJTは技能の伝承を損なう。 著者は早くから日本型雇用に巣食うさまざまな問題の解決策を提示してきた。ただ、雇用制度は社会システムの根幹であり、異なる制度への移行は、教育制度や財政制度などすべてを同時に変える必要があるため、容易ではないとも論じる。就業に役立つ技能教育を高校や大学が敬遠するのは、企業がOJTで独自訓練を施すからだ。公費で高等教育を賄わないのは、年功的賃金で教育費を支払うことが可能だったからだ。 一気呵成の改革は混乱を招く。理想に掲げるジョブ型もさまざまな問題を抱える。一つひとつ課題を解決するのが肝要だ。 日本の労働組合は、従業員代表機能も担うが、非正規雇用や管理職は含まれていない。まず、組合を持たない企業に労働者代表委員会の設置を義務付け、非正規を含め労働者の権利を守るという提案を推進すべきだ。
12月号:人事実務
ジョブ型、そして日本の雇用社会を正しく理解するバイブルと言えよう。
12月4日:信濃毎日新聞 by 佐々木実
終身雇用、年功賃金、企業別労働組合が日本型雇用システムの特徴といわれる。浜口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」は他国では常識の「ジョブ型」の雇用を解説することで、いかに日本型雇用が特異かを浮き彫りにする。
12月6日:公明新聞 by 石田眞
あることをきっかけに、急にものごとの真相や本質が分かることを、「目から鱗が落ちる」という。濱口桂一郎氏の本書は、今やマスコミで広く流布されている『ジョブ型』という雇用システムの一つの型を示す用語(概念)の真相を明らかにすることを出発点に、その対極にある『メンバーシップ型』の「本質」を様々な角度から解き明かす、その意味で「目から鱗」の書物である。
12月15日:αシノドス by 芹沢一也
今月取り上げるのは濱口桂一郎さんの『ジョブ型雇用社会とは何か』です。本書は、日本の「働き方」であるメンバーシップ型の特徴を、ジョブ型と対照させながら分析しつつ、そのような「働き方」に規定された日本社会がどのような性格をもつ社会なのかも明らかにする素晴らしい本です。
12月18日:中部経済新聞(共同通信配信)
終身雇用、年功賃金、企業別労働組合が日本型雇用システムの特徴といわれる。浜口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」(岩波新書・1122円)は他国では常識の「ジョブ型」の雇用を解説することで、いかに日本型雇用が特異かを浮き彫りにする。
12月25日-1月1日号:週刊東洋経済 ベスト経済書・経営書第2位
著者に聞く:マスコミやネットメディアで流行している「ジョブ型」があまりにも本来の意味からかけ離れていたため、きちんと説明しなければという思いが募っていた。従来の日本型雇用を経済界で変えたいという気持ちは理解できryが、雇用社会全体を論じるためのこの概念が、企業内の人事処遇制度の見直しに切り縮められ、本来ジョブ型とは真逆である成果主義の、もっともらしいラベルとして用いられているのは望ましいことではない。 「メンバーシップ型雇用」の仕組みは、正社員の働き方、非正規労働者の処遇、さらには女性、障害者、外国人など様々な局面で矛盾を噴出させている。だが雇用システムは教育・社会保障など社会システム全体と密接な相互補完関係にあり、一知半解のジョブ型で解決できるようなものではない。 安易にワンフレーズ的な解決策を提示するようなチープな本ではなく、読めば読むほど課題の困難さに頭を抱えるような本質的にしんどい本に支持をいただけたのは、読者の皆さまの水準の高さを物語っていると感じる。 推薦者コメント:日本の労働社会を論じる上での必読書。経済界が押し出すカッコ付きのジョブ型雇用の欺瞞性を論駁し、日本雇用の核心に迫る。(常見陽平) 名付け親自身が誤用を正し、労働に関する様々な事柄を問い直している。人事管理に携わる者の必読書。(林雅彦) 「ジョブ型雇用」の言葉は間違って理解されている。日本の労働市場を理解する上で必読の書。(小玉祐一)
12月25日:日本経済新聞 エコノミストが選ぶ経済図書ベスト10 第4位
経済を動かすのは、やはりヒトだ。4位の『ジョブ型雇用社会とは何か』は働き方改革をはじめ、最近の動きを踏まえて日本の雇用システムの問題点に切り込んだ。メンバーシップ型、ジョブ型というついになる概念を生み出した著者は「ジョブ型という言葉があふれるようになったが、私の提示した概念とは似ても似つかない」と不満を抱き、この概念の意味を改めて説明している。八代尚宏・昭和女子大学副学長は「言葉の使い方の誤解を正すとともに、日本の企業別組合のパラドックスについて指摘しているのは貴重だ」と強く推した。
2022年1月号:改革者 by 梅崎修
未読の方は、濱口氏本人がジョブ型改革の必要性を主張していると思われるかも知れない。ところがそうではなく、本書は、その改革がいかに誤解に満ちた迷走であるかを批判し、正し歴史認識の必要性を主張しているのである。
1月1日:あったか情報68号 by 半田敏照
この著書では、日本の雇用慣行がもつ多くの矛盾を、ジョブ型の切口から独特な語り口で指摘し、読者を納得させてくれるのである。
2022年2月号:まなぶ by A
この本を読み、パワハラが起こる理由、勤務評価制度の無意味さなど、公務職場で抱くもやもやの多くが、資本と労働者と政府の思惑が入り交じって成長した日本独自の雇用制度の下でつくりだされること、それは外国にはないユニークなものであること、だからこそ外国に見習っても答はないなぁ、ということがわかりました。
3月号:中央公論 新書大賞
雇用・労働関係図書の金字塔であり、日本の労働社会を語る上で避けては通れない1冊。本来、古くて硬直した働き方であるはずの「ジョブ型雇用」がなぜ日本で、あたかも新しい、多様な働き方として期待され礼賛されてしまうのか? その二重、三重にもこじれた問題を圧倒的な知識と慧眼、筆力で読み解く傑作。日本の会社員とは何か。政治家、経営者の発言から、居酒屋での愚痴までその謎を解き明かす理論がここにすべて書かれている。(常見陽平) 日本で雇用問題を論じる際の「北極星」ともいうべき筆者が、近年流行の論調を原理的に批判。時代が彼に追いついたのか、それとも日本型雇用が変わらなさすぎたのか。(小熊英二)
2月25日:日経産業新聞 私の本棚 by 太田肇
留意すべき点は、これが単なる企業の雇用制度の議論にとどまらないことだ。……だれもがジョブ型雇用をめぐる議論に無関心ではいられない。
4月1日:生活経済政策 by 劉佳
筆者の母国ではジョブ型雇用が主流であり、それなりの問題点もある中でメンバーシップ型より確実に優れているとは言い難い。ただし、雇用においても日本だけがガラパゴス化しているのは事実である。著者が指摘したように、「ジョブ型に転換すべき」と称える前に、ジョブ型という概念を正しく理解する必要がある。本書は今後目指すべき社会のあり方を議論するための出発点である。
4月:季刊労働者の権利 by 水口洋介
しかし、個々の制度に関する議論や労働法政策や判例の背景にある、戦前戦後にわたる日本の「労働社会」の変化の流れから労使関係を考える著者の姿勢は大いに勉強になります。
6月:証券アナリストジャーナル by 佐々木隆文
本書は新書として刊行されているが、内容は専門書といってよいくらい読みごたえがある。ジョブ型のハウツー本などを読む前に、ぜひ手に取ってほしい一冊である。
12月20日:『経営法曹』214号 by 西頭英明
このように、日本では、法律というハコはジョブ型なのに、日本社会、そして判例法理はメンバーシップ型(という運用)を作り上げている。ところが、日本以外の国では、ジョブ型雇用である。そのため、日本以外の国でジョブ型で労務管理している多国籍企業が、日本でも同じことをしようとすると、複雑な問題が生じているのが現状と思われる。。
2023年1月12日:The Japan Times by COLIN P. A. JONES
Anyone hoping to understand the fundamentals of Japanese employment law could do worse than to read attorney Keiichiro Hamaguchi’s 2021 book “What is a ‘Job-type’ Employment Society?” (Jobu-gata koy? shakai to wa nani ka) or his 2009 book “The New Labor Society ? Rebuilding the Employment System” (Atarashii r?d? shakai ? koy? shisutemu no sai k?chiku e). While the more recent book revisits many themes discussed in the earlier one, it is more critical to understanding how ? and if ? recently announced initiatives such as “equal pay for equal work” and “job-based” employment can actually be implemented in Japan. Since neither book is available in English, this review summarizes some of the key points.
9月7日:日経BOOKプラス by 前田裕之
労働法と社会政策が専門の濱口桂一郎氏は『 ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機 』(岩波新書/2021年9月刊)で、ジョブ型とメンバーシップ型の概念を整理し、両者を誤解して混乱した議論を展開する論者たちを戒める。 ジョブ型とは、最初に職務(ジョブ)があり、そこにジョブを遂行できるはずの人間をはめ込む方式だ。ジョブにはめ込む際に事前に人間を評価する。多くの人の常識とは全く逆に、ジョブ型社会では一部の上澄み(経営層に近いハイエンド)労働者を除けば仕事ぶりを評価されない。ジョブ型を成果主義と捉えるのは誤解だ。 一方、日本のメンバーシップ型では、末端のヒラ社員に至るまで事細かな評価の対象となる。日本の雇用契約はその都度遂行すべき特定の職務が書き込まれる空白の石版だ。日本における雇用の本質は職務ではなく会員/成員であり、職務が特定されていない。したがって、ある職務に必要な人員が減少しても他の職務に移せる。解雇の正当性が低くなり、長期雇用や終身雇用につながる。 産業革命以来、先進産業社会における企業組織の基本構造は一貫してジョブ型であり、日本のメンバーシップ型の方がずっと新しい。メンバーシップ型が確立したのは高度成長期の1960年代。第2次世界大戦後、戦時中の賃金統制がなくなった日本では労働組合の主導の下で生活給の発想に近い賃金体系(年功賃金制)が普及した。経営側は職務給への転換を求めていたが、高度成長期に「能力給」と説明原理を変えて存続させた。1970年代後半から1990年代前半までの約20年間、日本型雇用は日本経済の競争力の源泉だとしてもてはやされた。 90年代に日本の競争力が落ちていく中で、かつては日本型を礼賛していた多くの評論家は掌(たなごころ)を返したかの如く、批判し始めた。経営側は非正規雇用を拡大する方針を示すとともに、日本型成果主義を導入した。成果を測る物差しとなる職務が明確ではなく、「上司との相談で設定」という恣意的な目標であり、賃金引き下げの理屈付けとなった。経営側が望んだのは日本型雇用の否定ではなく、少数精鋭化だったという。 同書では、賃金、労働時間、女性活躍、高齢者雇用といった幅広いテーマを、労働法制との関連も含めて掘り下げ、専門家の立場から見て「何が問題なのか」を詳細に解説している。日本の雇用システムに関する議論の土台となる書と言えるだろう。
○動画(Youtube)・音声(podcast)
2023年1月9日:#社実研 by
濱口 桂一郎著「ジョブ型雇用社会とは何か」(岩波新書)を読んで、中堅社労士二人であーだこーだ言っています。 この本めちゃくちゃ面白いので、ぜひ読んでみてください!https://amzn.asia/d/5NSHjz2 #社実研は、Twitterのスペースで、朝8:30〜8:40配信中。 開業10年の中堅社労士 古川と市川が、実務や経営についてゲストを読んだり二人で話したりしています。 アーカイブはオンラインサロンで公開中。
9月7日:メタ認知の智層 By そーいちろー&ゆき
第39回「ジョブ型雇用社会とは?提言者の著書が社労士受験生におすすめ!」 ジョブ型雇用社会とは何か。読書感想と解説。 今回は、浜口圭一郎さんという方の書いた「ジョブ型雇用社会とは何か。正社員体制の矛盾と転機」岩波新書刊行の書籍についてかみ砕いてお話をしていきます。 ジョブ型雇用とは職業、仕事に賃金が割り当てられている雇用形態を指す言葉です。 対義語にパートナーシップ雇用という言葉があり、これは日本の企業における終身雇用制度に伴った雇用形態を指しています。 このジョブ型雇用という言葉を作ったのが、今回読んだ「ジョブ型雇用社会とは何か」の著者である浜口さんなのですが、この本の序章で「ジョブ型雇用」という言葉が独り歩きしており、「ジョブ型雇用」というイメージに乗せやすい表現が本来の意図するモノと形を変えてしまっていることについてブチ切れているのが印象的でした。 また、浜口さんはこの本の中で日本と海外の雇用形態の丁寧な比較、賃金支払いシステム、解雇規定、また日本の雇用形態が作られてきた歴史について戦中時代から掘り下げてかなり丁寧に書いてくれています。余談も多いのですが、知らなかった背景を学ぶこともできました。 社会保険労務士の受験勉強をしているときに「単語は見たことあるけど、中身はテキストに書いてなかった」ことがたくさん出てきます。 印象的なものだと過去の労働一般常識の選択式試験で、戦後の日本の賃金形態の推移が問われたのですが、その際に電気会社の提唱した「電算型賃金制度」という単語が出てくるのですが、テキストには詳細がありません。 浜口さんの解説では、「電算型賃金制度」は個人の職能やスキルに関わらず、年齢や配偶者、子供の数に合わせて基本給が変動する生活レベルに合わせたものだったそうです。個人の生活レベルに合わせて決められた賃金では、労働意欲の向上につながらず仕事に関連がないからダメだとGHQが反対したのですが労働組合が、頑張って生活レベルに合わせた給与支払いを守り抜いたという過去があるそうです。 また、50人以上を雇用する企業に、雇い入れ時と、年に1度の定期的に行うものとされている健康診断についても言及があり、諸外国では業種を問わず発症する可能性を含んだ傷病の予防に対する健康診断は医療保険や健康保険に規定があるそうなのですが、日本では労働安全衛生法に規定があります。 これは、戦時中に工場で働く労働者に出兵命令があったときに、健康な体で戦地に行けるように、各事業場に健康診断を定期的に行うように定められたことの名残なのだそうです。 〇人事考課について ・ジョブ型雇用では、仕事に賃金が割り振られているので、個人の出来不出来は採用時に判断され、その後の評価は行わない。 ・メンバーシップ雇用では、終身雇用を前提としており、平社員から管理職まで、能力に合わせた細かい評価がある。職業能力よりもコミュニケーション能力や人間関係を良好に築いて職務にあたることが求められる。 〇ジョブ型とメンバーシップ型で受けられる恩恵の違い ・ジョブ型雇用は、仕事にみあった職業能力を保持していないと仕事に就くことができない。逆を言い返せば、就職難で希望の仕事に就くことができなかった人も、職業訓練等で見合った能力を会得すれば社会復帰がたやすい。 ・メンバーシップ雇用は、新卒学生を確保し、会社組織が長期的なプランで育成を行う。採用時に仕事がわからなくても、その後の成長性を見越しているため、若者が恩恵にあずかりやすい。 〇日本教育がジョブ型に向かない理由 ・高校の偏差値で能力を数値化されてしまい、有名企業は優秀な大学を卒業した学生を好んで採用しており、学歴フィルターが存在する。 ・大学で学んだことよりも、困難な大学入試に耐えうるタフネスを身につけた学生という保証が欲しい。 ・入社後に何の仕事をするかは、定まっておらず「どこの部署でも何の仕事でもできる人材」を新卒学生に求めており、大学はips細胞養成所になっている。 ・職業専門高校が落ちこぼれ扱いされている背景がある。 〇生活給は能力給に変化した ・戦後は扶養家族や年齢に応じた賃金が定められていた。 日本政府は1955年に仕事に合わせた賃金体系を定めた同一労働同一賃金を広めたかったが、労働者側の反対にあった。 ・結果として「結婚すれば子供が生まれてお金がかかるから賃金をあげる」という生活給は仕事との関連性がなく、評価につながらないため、「勤続年数が伸びれば、会得する能力も向上する」という理論から年功序列という発想が生まれ、能力給という日本独自の賃金体系が定着した。 ・そもそもが生活給から派生した能力給であるため、現在に至っても「やる気」「熱意」といった抽象的な判断基準で能力を判断せざるを得ない、お粗末な人事考課がたくさんある。 ・「頑張って残業をしている=やる気がある」「長時間労働=会社に貢献している」という個人の会社に対する忠誠心が評価基準となっている部分もある。 〇メンバーシップ型はパワハラになりやすい ・メンバーシップ型では、何もわからない新人が入職するため、仕事のすべてを先輩上司が教えることとなる。 ・「自分は会社に育ててもらった」と考えている中年上司が、自分が受けてきた指導教育と同じことを新卒に行い、パワハラ認定されてしまう。指導とハラスメントの境界線がわかりにくい。 〇障碍者雇用がなじまない理由 ・あらかじめ定められた職務につく「ジョブ型雇用」が想定されて仕組みができているが、日本の企業の雇用形態がメンバーシップ型である。 ・特定の業務は可能でも、異なる仕事には困難を抱える障害者がメンバーシップ雇用の枠で異動をしたり配置が変わると、業務に従事することができなくなる場合がある。 ・知識やスキルよりも人間関係やコミュニケーション能力を従事するメンバーシップ型雇用では、相性が悪い。 さて、いかがでしたか? 他にも外国人労働者の問題や、諸外国におけるジョブ型雇用に関する問題提起も濱口さんが提唱しています。 特に、受験生の方は一読すべきかなと感じましたので、強くお勧めを致します。
○ブログその他個人ホームページ
2021年8月23日 machineryの日々 by マシナリ
まあ私の抱える諸々からしても大変が有意義なお話であったことは間違いありませんが、当日のお話は限られた時間でだいぶ端折られていましたので、hamachan先生の「ジョブ型雇用社会」については9月に『ジョブ型雇用社会とは何か』が刊行されるとのことで、こちらでもじっくりと勉強させていただきたいと思います。
9月21日 本好きの日々の気になる新刊 by ファン
一言感想 現実は会社に都合のよい仕組みばかり。本当の問題解決はなかなか見通せない。
9月22日 日々、嬉努愛絡 多幸なり by MAPPY
日本版ジョブ型雇用ではなく、ジョブ型雇用の本質が書かれていた。 これを読んで一気に繋がった。 ジョブ型雇用・解雇規制撤廃・キャリア自律・DX(デジタルトランスフォーメーション)・CX(コーポレートトランスフォーメーション)・・・。 すべて同じ文脈にある。
9月29日 もっこさんは行く by もっこさん
「読書の秋」になり、時間を見つけて得意の「乱読」を続けています。 直木賞受賞作も読みたいし、次々に発刊される新刊本も気になりますが、今回手にしたのは「ジョブ型雇用社会とは何か」(岩波新書)です。 「ジョブ型」という言葉を広めたとされる濱口桂一郎さんの著書です。 この本は「ジョブ型」にとどまらず、日本の雇用システムや働き方の現状について、歴史的視点も踏まえ、やさしく説いてくれる一冊です。 「ジョブ型」は昨年あたりから大手企業が導入し、マスコミや経営者団体がこれからの雇用のあり方として取り上げたことから注目されました。 が、その後はコロナ禍が拡がり、関心はテレワークやリモートワークに向かい、最近議論は少し落ち着いているように見えます。 濱口さんが指摘されるのは、「ジョブ型」という言葉が一人歩きし、誤解が生まれていることです。 「ジョブ」は「職務」であり、「就職」とは本来その「職務」に就くことであるはずなのに、日本では会社という組織の一員に就くことを意味します。 これが日本型雇用システムである「メンバーシップ型」で、それを前提として採用から定年退職に至る全てのステージが組み立てられています。 こうした職務に基づかない賃金制度を、濱口さんは「座る椅子とは関係なく、ヒトに値札が貼られる仕組み」としています。 それなのにマスコミなどでは「ジョブ型は時間ではなく成果で評価する」といった誤った理解が進んでいることの違和感を指摘されています。 一冊読み終え、日本で本来の「ジョブ型」が根付くには数々の障害があることが分かりました。 確かに従来の「メンバーシップ型」の形態に、無理やり「ジョブ型」をインストールすると、様々な弊害が出てきそうです。 ただこれからの経済社会のことを考えると「ジョブ型」がまったく不要ということにはならないような気がします。 リモートワーク、高年齢雇用、非正規雇用、兼業・副業などの「新しい働き方・働かせ方」が定着するにつれ、ジョブ(職務)を中心にした雇用システムを取らないと、経営の効率性は期待できません。 働く労働者にとっても、本来の意味での「就職」は、能力の発揮や雇用の流動性を加速させます。 考えられる形は、企業規模や業種、職種、年齢等に応じてカスタマイズした日本固有の「ジョブ型」を徐々に拡げていくことではないかと思います。 そんなことを思い起こさせてくれた一冊でしたが、濱口さんが以前に書いた「新しい労働社会」(岩波新書)と併せて読むと理解がさらに進みます。 秋の夜長に手に取っていただくのもいいかと思います。早寝の私には夜の読書はとても無理ですが(笑)
10月3日 夜明け前の独り言 by 水口洋介
濱口桂一郎氏ことハマチャンが2009年7月発行の「新しい労働社会−雇用システムの再構築へ」(以下、「前著」と言う。)の続刊です(以下、「新著」と言う。)。新著の狙いは、2020年に経団連が「ジョブ型」を打ち出し、マスコミ(特に日経)がジョブ型への転換を煽るようになったが、その「ジョブ型」の理解は、著者の打ち出したものとは似ても似つかぬ、大間違いなので、その誤りを正すことを目的としているとのことです。 ・・・時に歯切れのよいハマチャン節は面白いのですが、あれっと思うこともしばしばです。例えば、高度プロフェッショナル制度について、長時間労働の抑制それ自体よりも、残業代ゼロ法案とネーミングして、時間外手当問題にのみ注目している旨の批判(新著193頁)とか、「労働組合は資本家の圧政に耐えかねた貧窮のプロレタリアートが結成したというのは九割方ウソです。」(新著263頁・中世ギルドの伝統をひく熟練職人が結成した)とか、労働側から見ると「?」と感じます。このような決めつけ部分が気になります。ちょっと極論ではないかと感じます。 また、具体的な制度である解雇の金銭解決救済制度などについても労働側との見解の違いは大きいところがあり、個々の制度論は意見を異にするところが多々あります。 でも、この新著で、例えば経営側は、職務給への変更を断念した後、生活給を職能給と再構成して、潜在的な職務遂行能力で説明するようにしたが、この職務遂行能力の実態は要するに正社員としての「やる気」(だから、人事評価が情意評価となる)と喝破しているような箇所がたくさん出てきて大いに勉強になります。 著者は日本型正社員のメンバーシップ型の問題点を指摘しながらも、改革の方向を「白地に絵を描く」ようなわけにはいかないことを踏まえた上で、政策的な提言を考える姿勢には共感を持ちます。 私は、日本型正社員のメンバーシップ型雇用をいきなりジョブ型に変更することは不可能であることは明白なのですから、無限定な職務や長時間労働、女性正社員や非正規労働者の格差問題については、メンバーシップ型を(ジョブ型雇用も参考にしながら)修正することで改善していくべきだと思います。 長時間労働や配転が無限定なのは「日本はメンバーシップ型だから仕方がない」という現状維持の正当化論拠に「メンバーシップ型」が使われないことを切に望みます。 新著を読んで、あらためて前著を読み直してみると、新しい労働社会への改善に向けてより深く広い提言が書かれていたのだと思いました。
10月4日 machineryの日々 by マシナリ
ということで、個人的にはこれまでのhamachan先生の言説の中でもダントツに頭の中が整理されたように感じました。といいながらこれも全く個人的な感覚ではありますが、hamachan先生の言説に触れると「遠大な課題に立ち向かう徒労感とそれに抗う意地」のようなものが私の内部から沸々と湧いてくるのを感じるところでして、本書でもしっかりそれは感じられます。ただし、『新しい労働社会』から本書に至るまでの間に曲がりなりにも働き方改革が進められて労働時間の物理的な上限規制が実現したこともあって、理路を正しく追っていけば進むべき方向へ社会が動いていく可能性があるという安心感も感じました。 もうひとつ頭の中が整理されたように感じた要因として、第2章で雇用関係の入口から出口までを整理した上で、その展開として労働時間、賃金、周縁地帯(女性、障害者、外国人労働者)と進んでいく構成が個人的になじみやすかったということもあります。私が某所で日本型雇用慣行の議論に参加させていただいた際も、入口と出口をつなげて議論することで、日本型雇用が企業の内部で完結するのではなく教育システムや社会保障制度とも密接に連関していることが明確になると感じました。 ・・・頭の中が整理されたのを全部書き出してしまいたいところもありますがキリがないので、もう一点水町先生の企み(?)についてのhamachan先生の憶測が興味深いですね。 ・・・というような妄想はともかく、ジョブ型雇用「社会」とメンバーシップ型雇用「社会」の対比と、それによって規定された日本の社会を深く理解するための必読書として、本書は『新しい労働社会』とともに長く読まれ続けることになると思います。そしてまた少しずつ社会が動いていくことを期待しながら、私も整理された頭で目の前の課題に取り組んでいきたいと強く思いました。
10月6日 mo-diary
「ジョブ型」という言葉が氾濫していますが、頭の中をきちんと整理しておく必要があると思い、この本を買いました。 この本を選んだ理由は、著者の濱口桂一郎さんが「ジョブ型」という言葉の生みの親であること(2009年の著作内)、副題になっている「正社員体制の矛盾と転機」がまさに現状からの転換期に示唆となるのではないかと思ったこと、です。 ちなみに、著者は、今の日本型雇用を、ジョブ型との対比で「メンバーシップ型」と呼んでいます。 著者が「はじめに」でこの本を書く動機を語っていますが、メディアを筆頭に巷にあふれる「ジョブ型」に関わる情報があまりにも間違いだらけであり、「本当のジョブ型論を世の中に示さなければならない」と思ったから。 この本では、「ジョブ型」を正しく理解するために、「メンバーシップ型」との対比が随所に書かれています。その範囲は、労働法制や判例までに及びますが、私たちが慣れ親しんでいる現状との比較でとても分かりやすいです。 要旨を書き尽くせるものではありませんが、私が感じたポイントを。(各項とも頭に「ジョブ型とメンバーシップ型では、、、」が付きます。) ・「能力」の意味が違う ・就職・採用の考え方(差別問題を含む)が全く違う ・研修・訓練の位置付け(内容を含む)が違う ・評価のタイミングがそもそも違う ・労働組合の役割が違う(産業別労組と企業別労組の存在根拠) などなど、他にも示唆に富む考察がされています。 もちろん、特定の書籍に頼るのは良くありませんが、少なくとも目の前の現状から「ジョブ型」に移行しようとするなら、これくらいの知識は必要だと痛感しました。 本の前半途中、「ジョブ型にするというのはそういうことだという覚悟が、本当にあるのでしょうか。」というフレーズが心に響きました。 おススメの一冊です。(後半部分に当たる「労働時間」(第4章)以降はテーマ別考察という感じで、読み飛ばしてもいいかも。)
10月10日 オベリスク備忘録 by obelisk2
濱口先生の『ジョブ型雇用社会とは何か』を読み始める。まずは最初の100ページあまりを読み終えた。濱口先生のブログの愛読者を名乗る以上、「ジョブ型」と「メンバーシップ型」のちがいくらいは基本的にわかっていると思いたいところであるが、本書から汲み取るべきはここまでだけでもわたしには多い。そもそもわたしは「会社」というところで働いたことがないし(家族でやっていた小さな塾で、十五年間働いた)、また「社会」というものもよく知らない。まあ恥ずかしながら、アメリカでは解雇自由である(ヨーロッパはそうでない)ということも知らなかったくらいの知的程度である。本書をこれまで読んだところでもよくわかるのは、「ジョブ型」と「メンバーシップ型」のちがいというものが、それぞれの社会のあり方と深く結び付いているということだ。日本は大企業中心に「メンバーシップ型」の雇用形態であるがゆえに、大卒時にとりあえず多くの若者が就職可能であり(ゆえに若者の失業者が少なく、逆に歳をとってくると新たに就職しにくい)、仕事の評価が「やる気」に対してなされ(「ジョブ型」ではそもそも仕事ぶりを評価して査定、ということがない)、大学など高等教育で学んだ「スキル」が企業で生かされないという、社会になっている。我々にとって当たり前な、定年制や企業別労働組合、年功序列、定期昇給もそうだ。これらが日本独自と、大雑把にはいっていいのである。 わたしは本書を、何となく「憂国の書」として読んでいる。濱口先生としては迷惑な読まれ方かも知れないが。わたしはそれほどの愛国者ではないのだけれど、それでも悪名高きバブル世代として、日本はどうしてこうなったのだろうという疑問は少なからずあるらしい。本書は、あちらこちら綻び(などというレヴェルを既に超えている)が出まくっている日本社会の矛盾点が、労働形態における矛盾としても噴出していることをわたしに教えてくれる。続けて読む。 なお、いまや日本の労働者の四割程度が非正規雇用であるらしいが、非正規雇用は「ジョブ型」に近い。このあたりの矛盾(?)は、本書の残りで説明されるのかな。昔わたしは濱口先生の別の本を読んで、「同一労働同一賃金」がわからなくなってしまったのだが、わたしの頭にあったのは非正規雇用と正規雇用の間の矛盾だったのだな。「メンバーシップ型」だと「同一労働同一賃金」は無意味なので、そこがわかってなかったのだといまでは少しわかる。
10月14日 労務屋ブログ(旧「吐息の日々」) by 荻野勝彦
昨今のきわめて適当かついい加減な「ジョブ型」論に対し、濱口先生は随所で是正反論を繰り返しておられるわけですが、その集大成のような本です。まずは「ジョブ型」「メンバーシップ型」の基本的な解説に始まり、続いて採用、退職、賃金、労働時間、非正規雇用、集団的労使関係等々の様々なアイテムについて、それぞれの特徴を対比し、メンバーシップ型の特異さと矛盾、その歴史的経緯や由来などについて、人事管理と労働法政策の両面から明らかにされています。 この手の話の俗論は、往々にして「時間ではなく成果で評価」とか「働かないおじさん」とか「45歳定年」とか、一部分を切り出して論じられることが多いわけですが、現実には様々なアイテムが複雑に絡み合った残念システムであり、どこかを引っ張ると思いがけないところが飛び出すという伏魔殿(笑)なので、まずはその全貌をつかむためには非常に有益な解説書になっているように思われます。 ということで、新書サイズにもかかわらず、現状の解説という意味では非常に行き届いた充実した内容になっていますが、副題にある「転換」については、それほど明確な方向性が提案されているわけではありません(集団的労使関係については労働者代表制に関する提案がありますが)。おそらくは、著者の前の岩波新書『新しい労働社会』で示したところと大きくは異ならないということなのでしょう。ごく単純化していえば(いやここまで簡単にまとめられると困るといわれるかもしれませんが)、ジョブ型・メンバーシップ型の如何を問わず、働き方の主流を無限定正社員からより拘束の緩い正社員にシフトし、法制度もそれをデフォルトとする、というものであり、その方向性は私も基本的に共有します。ただそれは当然ながら短期間にガラガラポンできるものではないので、(一部ではけっこう刺激的な表現が使われているにもかかわらず)あえて断言はせずにおかれたというところだろうと推測します。 「評価」に関する所論に対しては異論があるので無条件にお薦めすることができないのが残念なのですが(一部はこのブログでも過去に書きましたし、できれば時間のある時にまとめて書きたい)、人それぞれ、どこかどうかで「なるほど、そういうことだったのか」という発見があると思われる、非常に啓蒙的な一冊となっています。まあ「時間ではなく成果で評価」とか言ってる向きはたぶん読まないでしょうけど。
10月15日 まログ by (ま)
BCC番外編推薦図書 コンサルの跳梁跋扈防止策だな・・・ 巷間で騒がしくなっているジョブ型雇用が素朴な誤解か意図的な曲解か、戦後日本が作り上げてきたメンバーシップ型雇用と世界標準とは乖離したものであるかを過去からの沿革やそうなった理由、労働法制との乖離、日本的なものが抱える問題点と解決策の頓珍漢さ、雁字搦めになって解決の切り口さえ見いだせなくなっている内に国も会社も体力が亡くなってきている様を広範な切り口から簡潔に。 労働法はやってないので適否の判断はできないが、もやもやしていたものがかなりストンと落ちて非常に面白かった。 超ガラパゴスの中でお友達同士が自ら吐き出した蜘蛛の糸にがんじがらめになっている内に本体が耐えられなくなってきてる図かな?? 大企業の正社員お友達の組織とそれを支持母体とするところが非正規問題などを含めた格差問題を身を切って解決できるのか・・・
10月15日 酔流亭日乗 by 土田宏樹
先月出たばかりの『ジョブ型雇用社会とは何か』(濱口桂一郎著 岩波新書)は教えられるところが多い本ではある。なかでも、日本版「同一労働同一賃金」を実現しようとした労働法学者・水町勇一郎氏(東大教授)の真意は何であったかへの洞察には「あっ、そうだったのか」と思った。 日本の正規雇用の賃金は、他のおそらく全ての国と違って、仕事に値札が付いているのではなく人に付いている。仕事に値札が付いているのであれば、誰が就いていようが、その仕事をやる人には同じ賃金が払われる。だから同一労働同一賃金は自然だ。もっとも全く同額の賃金ということではなく、熟練度によっていくらかの幅はあるが、原理として同一労働同一賃金である。 ところが、人に値札が付いているのであれば、同じ仕事をやっているからといって同じ賃金とは限らない。勤続年数や扶養家族の数や、あるいは使用者の覚えめでたさ、会社への忠誠度合いで賃金が違ってくる。 人に値札が付いているというのは正規雇用での話だが、このように正規雇用同士が同じ仕事をやっていても人により賃金は違う。まして非典型労働者(いわゆる非正規雇用)は、人に値札が付いているのでも仕事に付いているのでもない。あらかたはその地域の最低賃金をクリアしていればいいというところで賃金が決まっている。これでは正規・非正規の同一労働同一賃金など実現するはずがない。 同一労働同一賃金に進むためには、全ての労働者の賃金を人ではなく仕事に値札を付ける賃金=仕事基準の賃金にしなければならない。 濱口桂一郎氏の洞察によれば、水町教授はそのこと(現状では日本では同一労働同一賃金は実現しないこと)を百も承知で、しかし政府が同一労働同一賃金を謳うのを衝いて、その名の下に、せめて非正規雇用労働者の賃金を正規雇用の職能給(人に値札の付いた賃金制度である)に統一しようとしたのではないか。同一賃金は実現できなくとも、正規と非正規を同一の基準では処遇せよ、と。 2016年12月に発表されたガイドライン案を承けて2020年4月から施行された同一労働同一賃金法は、正規も非正規も同じ賃金制度の下にあることを前提にして「不合理な格差」に規制をかけてはいる。しかし、正規と非正規が同じ賃金制度の下にある企業など日本にほとんど無いのだ。法が施行されてからも、同じ賃金制度の下に置こうという動きはいっこうに見えない。いっぽう、同法には、濱口が指摘するように、賃金決定のルールが違えば格差は見逃される(注)が付いている。水町の秘められた意図はこうして空振りに終わった。 同一労働同一賃金政府ガイドラインについては、酔流亭はこれはいかがわしいと思いながらも、このガイドライン作成に尽力した水町の非典型労働者の待遇改善に向けた思いは、対談などでの彼の発言を見るにつけ疑うことはできないと感じていた。このあたりのモヤモヤした気持ちは、たとえば『伝送便』誌2018年6月号冒頭記事で同一労働同一賃金に触れた中で吐露されている。 それだけに濱口桂一郎のこの問題について推測を含めた洞察は、水町への敬意と友情も感じられて腑に落ちるものである。 ただ『ジョブ型雇用社会とは何か』という本全体については、冒頭に書いたように勉強になったけれど、違和感もまた残る。労働運動に対する著者の突き放したような冷ややかな視線だ。なるほど日本の労働組合運動は、それが生み出された労働社会の歪みを反映しておおいに歪んでいる。いい加減にせい、こいつら、とEU諸国の労働社会と運動を熟知する著者が吐き捨てたくなるのもわからぬではない。しかし、その歪みを糺すのは職場から労働運動を強めていくこと以外には無いのではなかろうか。
10月17日 酔流亭日乗 by 土田宏樹
濱口さんが批判的に見ている階級闘争的な労働運動に対して酔流亭はむしろ憧憬があるので、上に引いたようなことを書いてしまったのだが、あるべき労働運動についての方向の違いをちゃんと述べないで「労働運動に対する著者の突き放したような冷ややかな視線」と一般化して書いたのは酔流亭の言葉が足りなかった。この点は濱口さんにお詫びしたいと思う。
10月17日 CharlieInTheFog by ココナツ・チャーリイ
本書のタイトルが利いている。「ジョブ型雇用とは何か」ではなく「ジョブ型雇用社会とは何か」なのである。日本の企業がこぞってもてはやし導入を目指している「ジョブ型雇用」を標榜した制度はその実、成果による評価を徹底し、会社の役割期待へ応える社員により高い待遇をもたらすというメンバーシップ型雇用の神髄を捨て去っていない。 もちろん本来のジョブ型雇用になったとしてもバラ色の未来があるわけではないし、ノスタルジーに任せて終身雇用・年功賃金に戻したとて、労働者は公私があいまいな中で生活を人質にせざるを得ないことには変わりない。 メンバーシップ型雇用が強いる生き方がどのようなものであり、本来のジョブ型雇用が私たちの生活にどのような影響を与えるのか。まずはこの点をちゃんと咀嚼したうえでなければ人事制度の議論は始められない。よって今後の労働を考える上ではまず欠かせない本であり、長く読まれる本となるだろう。
10月17日 machineryの日々 by マシナリ
先ほどのエントリでは埼玉県労働相談センター(産業労働部 雇用労働課 労働相談担当)の猛者っぷりを取り上げつつ、しかしながら主流の部分では知識不足のまま回っているという日本的な組織の有り様が透けて見えたところですが、hamachan先生が紹介されている『ジョブ型雇用社会とは何か』の書評でなるほどと思ったtweetがありました。 私も本書を読んで頭の中が整理されたと書いておりましたが、それを言語化するのがうまく進まず、こちらのtweetを拝見してやっと言語化された思いです。私はもちろんハイエンド人材とはかけ離れて日本型雇用慣行で生活してきたところでして、その私の頭の中が整理されたのは、素人による業務遂行が許容され、あまつさえ特定の業務について素人であり続けることが称揚される組織の成り立ちが、ジョブ型雇用社会との対比で明確になったからなのだろうと思います。その対比をさらに際立たせているのが、欧米では職業的レリバンスに満ち満ちているはずの教育機関に留学した外国人が日本で就職しようとする際の在留資格である「技人国」です。 この問題は以前からhamachanブログなどで指摘されているのを拝読して「ははぁ、結局外国人も同じ扱いになってしまったのか」ぐらいで理解したつもりでいたのですが、これと本書の例えばこんな記述を読み合わせてみると印象が変わります。 この2つの現象はもちろん日本の組織で同時に起きていることですが、それが何を意味しているかというと、冒頭のtweetで指摘されている通り日本のほとんどの組織にはハイエンド人材がいないということです。つまり、入口において新卒で一括採用した素人にローエンドの仕事をするよう指示しているのは、年数を経て「能力」が上がっていると会社が評価した中高年でして、その中高年が持つスキルは「仕事の幅の広がり」で会社が評価した「能力」であって、ハイエンドの仕事をこなすスキルではありません。結局、ローエンドの仕事を複数こなして「仕事の幅の広がり」を経験した者を、年数を基準として順繰りに上の資格に当てはめていくのが職能資格制度の肝で、そこで重要視されるのはハイエンドの仕事ができることではないわけです。これを先ほどの在留資格の理屈に当てはめてみると、あくまでハイエンドに「将来なる予定」であって、実際にハイエンドになる必要はそれほどないというのが日本の組織の実態といえましょう。 いやもちろん、すべての日本企業がハイエンド人材を受け入れる必要もなければハイエンドな仕事をしなければならないわけでもありませんが、少なくとも付加価値労働生産性を上げて経営を改善しようとするなら、その付加価値を生み出すだけのハイエンドな仕事は必要となるはずです。ところが、多くの企業にそのようなハイエンドな仕事を作り出す土壌がなく、ハイエンドな人材の受け皿にもなれないというのが実態であって、それでAIだDXだといってもなかなか進展しないのもさもありなんというところではあります。 実は私も役所に採用されたころには「担当業務にこの地域で一番詳しくなるのが担当者の仕事だ」と叩き込まれたりしましたが、そういう上司がその業務を担当したこともなく一つも詳しくないというオチがついていました。そもそも、そのようなハイエンドな仕事を求めるならそういう人材をそれとして受け入れることが必要で、「技人国」の在留資格の定義の通りそれがジョブ型社会の常識なんですよね。日本の常識ではOJTでビシバシ鍛えれば一人前になるといっても、体系立てた教育訓練もないままでOJTの担い手もハイエンドでもないのに身につく専門知識はたかがしれていますし、そんな専門知識はほどほどにして組織内の規範を身につけてロジを回していくスキルのほうがよっぽど重宝されます。そしてまさにそれこそが「職務遂行能力」として評価される「能力」の中核でして、ハイエンドの仕事は専門機関に委託するなり報償費を払って専門家にやってもらう(!)なりするのが日本型組織の習わしとなっていくわけですね。 そんな日本型組織が多数を占める現状において、仕事そのものがハイエンドでもなく、ハイエンド人材の受け皿にもなれない社会の行く末はなかなか厳しいだろうと思われます。まあこの30年ほどで答は出ているような気もしますが、企業ではハイエンドな仕事やそれを担う人材をそれとして受け入れ、一方でローエンドの仕事に就く人材には社会が生活を保障するという展望がこの国で受け入れられるかという問題なのでしょう。…うぅむ、結局ここまで書いてうまく言語化できていない感がハンパないのですが、まあこの辺りが私のハイエンドたり得ない限界ということで。
10月19日 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
著者が2009年に同じ岩波新書から出した『新しい労働社会』は、ここ20年程度の中でも非常に大きな影響力をもった1冊で、ここで提示されたメンバーシップ型とジョブ型という雇用のあり方を示す言葉は広く流通するようになりましたし、話題になった筒井淳也『仕事と家族』(中公新書)や小熊英二『日本社会のしくみ』(講談社現代新書)も『新しい労働社会』で示された日本的雇用の問題を下敷きにしています(ただし、『日本社会のしくみ』では著者の『日本の雇用と労働法』(日経文庫)や『若者と労働』(中公新書ラクレ)があげられている一方で、『新しい労働社会』は参考文献にあげられていない)。 しかし、一方で著者の考え、特に「ジョブ型」は誤解され続けており、一部(特に日経新聞)では成果型の変形としてこの言葉が使われています。 そんな状況に対し、世の「ジョブ型」に対する誤解を正しつつ、もう1度日本の労働法と雇用の現実の間にある矛盾を掘り下げて、近年の労働政策を検証しています。 基本となる構図は『新しい労働社会』で示されていたものですし、その後も著者はさまざまな本で問題を論じ続けてきたわけですが、それでも今作の議論は刺激的です。特に日本の労働法の矛盾が鋭く抉り出されており、この問題の根深さを改めて教えてくれます。 『新しい労働社会』につづき、日本の雇用問題、そして日本社会の問題を考える上で重要な論点を示してくれた本と言えそうです。 者の考えについては何冊かの著作を読んでだいたいわかっていましたが、本書を読んで改めて感じるのが法律と現実の齟齬であり、その齟齬を法を現実に寄せる形で解決してきた裁判官たちの問題です。 もちろん、日本型のメンバーシップ型雇用にも利点はあり、一概に否定されるものではないかもしれませんが、この長年積み重なってきた法律と現実の齟齬がさまざまな問題を生み出していることがこれでもかと書いてあります。 そして、本書からは、一部の大企業の労働者のための法解釈や労働政策が、中小企業の労働者や女性、障害者、非正規雇用をかえって不利な立場に追いやっているということが見えてきます。 問題を切れ味鋭く論じるだけではなく、日本の労働法と現実の間の齟齬を厳しく告発する本だと言えるでしょう。
10月20日 見もの・読みもの日記 by jchz
著者は12年前の著書『新しい労働社会』(岩波新書、2009)で「ジョブ型」「メンバーシップ型」という雇用の類型を紹介したことで知られている。私はこの本は読んでいないが、『働く女子の運命』(文春新書、2015)を読んで、いろいろ納得した。そうしたら、最近、ネット記事で「ジョブ型」という文字が妙に目につくようになった。本書によれば、経団連が『2020年版 経営労働政策特別委員会報告』で大々的にジョブ型を打ち出したためだ。ところが、2020年に流行したジョブ型は「私の提示した概念とは似ても似つかぬもの」「間違いだらけのジョブ型」だったという。笑ってはいけないが、苦笑してしまった。そこで、世の中の間違いを正すため、あらためてジョブ型とメンバーシップ型について説明したのが本書である。
10月20日 よむかも
『ジョブ型雇用社会とは何か:正社員体制の矛盾と転機』よむかも。 メンバーシップ型雇用:日本 ジョブ型雇用:世界 まあ、大まかに言えばそうなんだけど、ちゃんと理解してる? ――って話みたい。 すでにいくつかの大企業でもジョブ型が導入されてる。 そこで、ジョブ型への移行を宣言した某大手企業の社員に聞いてみる。 「制度がどう変わろうと会社から与えられた職務に全力を尽くす!」 のけぞる〜! まずは改めてメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用についてご説明。 世の人事労務管理担当者はここだけでも読むべき価値がある。 メンバーシップ型で育った人が、いきなりジョブ型って言われても…… 「え、要は正社員を解雇しやすくなったんでしょ?」 ――って、なっちゃう!? つぎは、両者の採用・雇用終了・賃金・労働時間などについて。 職場での定期健診で雇用主に健康に関する情報を握られてるのってどうなん? 障害者雇用とジョブ型雇用の相性ってどうなん? 新たな気づきも多い一冊。
10月20日 本と余談 by SATO Yasushi
読書。濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書)を読む。各論においては著者の主張に対して争点はありそうだが、日本の一般企業にて会社員として雇用されている人間、あるいは雇用する側の経営者は皆、目をとおすべき議論が満載の本。少なくとも日本経済新聞を読んでジョブ型雇用についてわかった気になっている人びとに対する警告の書ではある。
10月25日 斉藤社会保険労務士事務所
とりあえず、読んでみてください。 いつもながら人事に関する言葉の使い方には辟易することがありますが、さすがに今回のジョブ型ブームは問題です。「ジョブ型」という言葉は、著者である濱口先生が提起したものです。誰もが認める超一流の研究者です。著者は、「メンバーシップ型」と「ジョブ型」雇用を対比させ、日本の雇用システムを見事に説明してきました。しかし、メディアや人事コンサルタントが中途半端な説明を繰り返した結果、現在の似ても似つかぬジョブ型論がはびこることになりました。 ジョブ型という新しい発想を取り入れた人事制度を導入したいと考える会社があります。もちろん、会社の自由です。導入にはいくつかのハードルがありますが、やはり第一には会社が人事権を放棄できるか否かにかかっているでしょう。ジョブ型は、労働契約のまん中にジョブがありますので、会社の一方的な都合でジョブを変更することはできません。この点において、人事異動を当たり前のこととして受け入れるメンバーシップ型とは異なります。メンバーシップ型は、労働契約のまん中にジョブではなく、「会社のメンバーになること」を据えているため、ジョブの変更に対応することができるのです。 また、新しいという部分について、著者は「ジョブ型は全然新しくありません。むしろ、産業革命以来、先進産業社会における企業組織の基本構造は一貫してジョブ型だったのですから、戦後日本で拡大したメンバーシップ型の方がずっと新しいのです。」と記述しています。 メディアの中途半端な論説にのせられないようにするためにも、この機会に本家本元の解説を確認し、改めて日本の雇用システムや自社の人事制度を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
10月28日 オベリスク備忘録 by obelisk2
濱口先生の『ジョブ型雇用社会とは何か』の続き。第二章の後半と第三章「賃金」を読む。いま、脳みそが腐っているので簡潔に。濱口先生のいう「メンバーシップ型」雇用形態というのは驚くべきことに世界で日本だけなのだな。まったく、読んでいると複雑怪奇で、非合理的といえばじつに非合理的であり、どうしてこんなことになっているのかと思うのだが、歴史的に何の「合理性」もなかったということはやはりあり得ないだろう。例えば賃金の年功制はもともと「生活給」主義というか、家族が暮らしていけるだけの賃金を払うという考え方であり、それはそれなりに理解できないわけではないと思った。一定の「合理性」がある。それに比して外国の「ジョブ型」というのは、家族全体のことなどは会社は一切関知しないということで、個人主義的ともいえる。でも、いまでは日本でも、当然後者の考え方に近づいているわけであろう。 それから、わたしがわからなくなってしまった日本における「同一労働同一賃金」であるが、第三章に解説があった。おおよそのところは思ったとおりで、わたしの脳裏にあったのは、日本における正規雇用と非正規雇用の「同一労働同一賃金」であり、これも日本だけの特殊な問題なのだな。諸外国にあっては、「同一(価値)労働同一賃金」というのは、労働における女性差別の観点から出てきた概念らしい。だから、外国の常識では、日本での文脈はまったく理解できないとなるのだろう(逆もまた真)。 それにしても、わたしが「会社」というところで働いたことがないせいが大きいのだろう、本書はわたしにはむずかしい。日本は「やる気」で賃金が上下するとか、そうなんですかといいたくなる。「会社への忠誠」の重要性なども、話には聞いていたが、えーマジですかって感じ。また、白状しておくが、わたしは労働論や法律論ということは、きちんと勉強してこなかったなと痛感する。恥ずかしいが。
10月29日 オベリスク備忘録 by obelisk2
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』読了。副題「正社員体制の矛盾と転機」。承前。第四章「労働時間」、第五章「メンバーシップの周縁地帯」、第六章「社員組合のパラドックス」を読む。さて、何を書いたらよいか混沌としているが、ここでも簡潔にいくことにしよう。全体としては、日本の雇用形態の矛盾がこれでもかと記述してあって、ヤメテクレーと悲鳴を挙げたくなったというのが正直なところである。 今日読んだところでは、とりわけ日本における労働時間の扱いの慣行が、印象的だった。2018年の「働き方改革関連法」成立以前には、労働時間の上限規制というのは日本にはなかったというのである。では、週40時間まで、とかいうのは何だったかといえば、それ以上働かせれば、残業代を支払わねばならぬというものだったということだ。実際に会社で働いている人には当たり前なのであろうが、何せわたしは「会社」というところで働いたことがないので、そんなこともわからなかったのである。それじゃ、「過労死」なんてのが生ずるのも、無理はない。それで、会社も「過労死」が起きないよう、対策を求められるようになったのだが、これがまた、社員の健康の管理というもので、今度は会社のパターナリズムを助長することになるという。会社と労働者の立場が、対称的でなくなるということだ。外国ならば、自分の健康は自分で管理しろ、で終わってしまう筈であり、その代わり(というのも何だが)会社が労働者を働かせてよい労働時間の上限は、しっかりと決まっている。根本的に、日本では、健康・命の問題なのに労働時間の規制にいかず、残業代の支払いの問題にすり替わってしまっている、と。ねじれている。 あとは、よく報道される外国人労働者の問題も、日本の雇用形態と深く結び付いているのだった。この他にも、女性の生き方の問題、さらには少子化の問題など、日本の雇用形態の特殊性で解ける(いや、それを考えないと解けない)問題が、この国にはたくさんあるということが本書を読んでよくわかった。まったく、こういう本をきちんとした啓蒙書と呼ぶのだと思う。世の無学なヒョーロンカや「学者」先生たちも、本書から多くを学ぶ余地があるだろう。 書かずもがななことを書いておけば、本書は読んで暗澹としてよい本なのか、わたしは知らないが、わたしはかなり暗澹とした読後感をもった。わたしは日本に何らかの特殊性があると考えており、それは大きな世界的可能性(いまだ可能性にすぎないが)を、きわめてわずかながらもっていると考えているのであるが、本書に指摘されてあるのは、その特殊性の「非合理的な暗黒面」である。それが明確に、現在の日本人の生き方そのものを蝕んでいるところが多いことに、本書は気づかせてしまう。やはり、ある面では日本の「世界標準化」は已むを得ないのだなと思わざるを得なかった。 なお、蛇足であるが、現在の日本の労働形態は、その泉源を(昭和の戦争の)戦時下にもっている部分が少なくない、そのことを本書は何箇所かで指摘しているのが印象に残った。このことは、たぶん労働形態に限らない。昭和の戦争、また敗戦後の占領統治は、そこから随分時間が経っても、令和の現在をしてかなり規定せしめているように思う。 追記。本書にこんな記述がある。 ここに表れているのは、労働関係をお互い(引用者注:労働者と使用者のこと)に配慮し合うべき長期的かつ密接な人間関係と見るのか、それとも労務と報酬の交換という独立した個人間の取引関係と見るのかという哲学的な問題です。現行法自体が両方の思想に立脚している以上、現実の場面でそれらがぶつかるのは不思議ではないのです。(p.221) もちろん、前者「人間関係」と見るのがメンバーシップ型的であり、後者「取引関係」と見るのがジョブ型的というわけであるが、本書は多くがこの記述の周りを回っているように思う。この二通りの「関係」は、アプリオリにどちらが正しいと決められるようなものではないだろう。どちらにも、長所短所がある筈だ。しかし、現実を見ると、メンバーシップ型というのは随分と無理が出てきてしまっている、そのことは疑えないというのが本書の通奏低音ではないか。
11月2日 ゆうとたいへ
雇用契約には、タイプとして「身分」契約、と「ジョブ型」契約があるという。 身分契約とは、例えば、江戸時代、土佐藩に藩士として就職するようなものだろう。就職した藩士は、どうのような仕事をさせられるかは分からないが、給料は(よほどのことがない限り)一生もらえる。 ジョブ型雇用契約とは、例えば、北海道の蟹工船に乗り組んだ漁船員のようなものだろう。手取りは多いが、漁の季節が終わったり、又は、船が沈没したした場合、その漁船員は解雇される。 給料は少ないが、一生給料をもらえる「身分契約」を取るか、給料は多いが、まず一生は給料をもらえないことが確実な「ジョブ型」を選ぶか。 「身分契約」を選ぶか、「ジョブ型契約」を選ぶかは、その国の国民が両親・祖先から学んだ人生の生き方、によるのだろう。
11月6日 酔流亭日乗(『伝送便』11月号掲載) by 土田宏樹
このごろ世に急速に拡がりながら、いや拡がればこそか、誤解が横行しているのは「ジョブ型雇用」をめぐる言説である。誤解を是正するには格好の本が現われた。そもそも著者は日本的なメンバーシップ型と対にしてジョブ型という言葉を作った人である。ただし、この対照は巧みであると同時に問題ありとも思われるのは後述する。 成果主義で能力を査定されて、ダメは奴は相手にされず、デキる人間は高額の報酬を得るーこれがジョブ型という言葉に対する世間一般のイメージではなかろうか。ジョブとは仕事という意味だから、ジョブ型といえば仕事が出来るかどうかで測られる人事制度だとつい思ってしまう。たしかにジョブ型の労働社会(著者によれば日本以外のほとんど全ての国がそう)においては、ごく一部の超エリートはそうだ。なにしろトップの企画や判断力で企業の命運が左右されてしまうのだから。しかし、大多数の普通の労働者には査定なんてない。それはそうだ。「ジョブ型雇用」というのは仕事に値札が付く。労働力商品の価格としての賃金は、その就いている仕事によって決まる。人に値札が付いているのではない。だから、ジョブ型の社会では、これもここ数年来人口に膾炙してきた「同一労働同一賃金」は当たり前の原則だ。そうでない社会ではそれは実現のしようがない。 いっぽう、日本のような人に値札が付いている雇用社会では、労働力商品の価格はその買い手(使用者)によってつねに値踏みされる。毎年おこなわれる査定がそれだ。しかも一般の労働者の「業績」は毎年あらわに違いが出るわけではないから、査定の基準は残業を厭わないとか戦闘的な労働組合には協力しないなど企業に対する忠誠心に置かれることになる。それがいかに大きな毒素となっているかは、「新人事給与制度」下にいる郵政労働者には身に沁みてわかっていることである。 本書で重要なのは、ジョブ型への誤解をときほぐす序章と第一章である。第三章で触れる「同一労働同一賃金」については、ジョブ型ではそれが当たり前だからか、あまり多くの紙幅は割かれていないが、説明は明晰だ。興味深いのは日本版「同一労働同一賃金」を推し進めようとした労働法学者、水町勇一郎氏の理論に対する推測を含めた洞察である。 日本の非典型労働者(いわゆる非正規雇用)は人基準でも仕事基準でもない。その賃金は最低賃金さえクリアしていればいいという雇われ方だから、あえて言えば最低賃金基準だ。人基準の雇用を捨てない限りは「同一労働同一賃金」など実現するわけはないと百も承知の上で、水町は非典型労働者の賃金を正規雇用の職能給(人基準である)に統一することで待遇改善を図ろうとしたのではないか。しかし、その隠れた意図は政府ガイドラインによって最終的にはやんわり否定されてしまった。 ジョブ型とメンバーシップ型とを対比させるのは、日本の雇用社会をイメージづける上では卓抜だ。しかし、日本の労働者といえども、本当の企業のメンバー(出資者)ではなかろう。包摂はされているが、それと主体であることとは違う。巧みな対比のせいで両者を混同しないよう気をつけたい。
11月7日 酔流亭日乗 by 土田宏樹
話がこみ入ってくるので、上掲『伝送便』掲載書評ではあえて触れなかったが、『ジョブ型雇用社会とは何か』で議論を呼びそうなのは、最終の第六章で提起される従業員代表制の問題である。 濱口氏によれば、集団的労使関係には、労使関係を労働力商品の売り手と買い手の債権関係と捉えて、争議行為を含む交渉を行なう面と、同じ企業の構成員として企業内のさまざまな問題について協議(争議は行なわない)を行なう面とがある。大陸ヨーロッパの多くの国では前者は労働組合が、後者は従業員代表制が担当する。このシステムはイギリスとアメリカでは育たなかったが。 たとえばドイツの産業別労働組合がなお強力なのは、企業内の問題は従業員代表制に任せることによって、個別企業にとらわれずに全産業の労働者を代表して使用者代表と交渉できるからだという。今春、木下武男『労働組合とは何か』が出版されたとき、同書への濱口氏の一番の不満は、木下氏は従業員代表制に論及していないという点であった。 酔流亭の私見では、ドイツで従業員代表制が健全に機能しているとすれば、それは産業別労働組合が存在していればこそではないのか。その企業で働いている産別労組員も従業員代表制に参加しているだろうから、そこでの協議が一方的な経営側ペースにならないよう活動するだろう。日本のように産業別労組が存在していない労働社会では、運営経費は企業が負担する従業員代表制が作られれば、これまでもほとんど協議しかやってこなかった企業別労組は存在意義を失い、それに吸収されてしまうのではないか。じつは濱口氏もそのことへの危惧は表明している(287〜288ページ)。 日本では両大戦の間に、産業別労組を作ろうという動きがあったのを弾圧して潰していった後で企業内には工場委員会体制というのが作られた。争議はやらないけれど協議はやる。これが戦時下には産業報国会に発展する。酔流亭はこのあたりの歴史を濱口さんの旧著『日本の雇用と労働法』(日経文庫)などから教わった。現状では従業員代表制は工場委員会体制の現代版になってしまわないか。 労組組織率が二割を切っている状況で、従業員代表制も無ければ、大多数の労働者は意見を反映させる場が職場に全く無い。労組のある大企業であっても、非典型労働者は意見反映の場から排除されている場合が多い。だから従業員代表制の構想は一概に否定されるものではないと思う。悩ましいところである。しかし、いかに困難であっても産業別労組を作るという方向を一番に強く出すべきではなかろうか。このあたり、自分自身の実践の問題としてどれほどのことができるのかを考えながら発言しなければならないことであるが。
11月8日 せつな日記
『ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機』を読んで、日本型雇用の問題の根深さに目眩がしています。 問題が根深すぎてうまく整理できていないので、この機会にもっと突っ込んでみたいと思いました。 日本型雇用の主な問題点は、次の2点ではないかと思います。 @メンバーシップ型雇用がジョブ型雇用とあまりにも違いすぎてジョブ型雇用を導入できない A日本型雇用は、メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用もどきが混在している それでは、順番に問題点を整理して、最後にどうするのが良いのかを考えられたらと思います。 どうすれば日本型雇用を改善できるのか? 「公助と会社の福利厚生の曖昧さ」が日本型雇用の問題の本質だと私は考えています。 官と民の間に「見えない壁」があります。このところの縦割り打破という話で言えば、横割りに近いのかもしれません。 私は、職務(ジョブ)のように、公助の領域と会社の福利厚生の領域を分けるしかないのではないかと思います。 整理の方法は様々だろうと思いますが、ひとまず「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」「フリーランス」の3種類に労働者を分けることが必要ではないかと思います。 このとき、会社も「メンバーシップ型雇用」なのか「ジョブ型雇用」なのかを選択する必要に迫られます。 そして、国は従来のように年収で切るのではなく、「ジョブ型雇用」のための公助を充実します。「メンバーシップ型雇用」のための公助をカットすることも検討が必要でしょう。 ジョブ型雇用を選択した会社は「職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)」が必須ですし、従来のメンバーシップ型雇用のようなことは一切できません。解雇ルールもジョブ型雇用のルールに従います。その代わり、公助を肩代わりする必要がなくなります。 そして、最後に「フリーランス」です。 メンバーシップ型雇用でもジョブ型雇用でもない個人事業主の労働者が増えていくと私は考えています。 フリーランスには当然職務(ジョブ)がないはずです。そして、メンバーシップ型雇用よりもずっと自由に多彩な働き方が許されます。 しかし、フリーランスは極めて公助を受けにくいと思われます。 ジョブ型雇用の公助の充実と同時並行で、フリーランスへの公助の充実も図っていくべきなのかもしれません。 ひとまず「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」「フリーランス」の3種類に労働者を分けるというのが、私が考える日本型雇用の改善の手段となります。 一度綺麗に分割しないと、絡まった糸はほどけないと思うんですよね。どうでしょう?
11月12日 Japan In-depth by 牛島信
「世の中の圧倒的に多くの人々が、そういう実定法の思想の建前をまったく認識せず、労働者こそが会社のメンバーであり、株主こそ会社にとって外部の第三者だと思い込んでいる」(濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書2021年) 「そういう実定法の思想の建前」とは、「会社とはそのメンバーである株主の所有物であり、経営者とは株主の代理人として利潤の最大化に挺身すべきものであり、労働者とは会社の外部の第三者であって、雇用契約によって労働を提供し報酬を受け取る債権債務関係にあるに過ぎません」というものだと、濱口氏自身によって解説がされている。 濱口桂一郎氏とは、「日本的なメンバーシップ型と対になるジョブ型という言葉を造ったのは私自身です。」という方である(1頁)。 私は、その濱口氏が、現在形をつかって圧倒的に多くの人々の思い込みを説明しているという事実に、少なからざる衝撃を受けた。 会社法の世界に住む者にとっては、濱口氏のいう「建前」こそが当たり前だと考えられていると知っていたからである。 しかし、濱口氏の考えそのものは意外ではない。現実にも、私のまわりにいる多くの経営者はそう考えているのではないかと思うことがあるからだ。
11月13日 OMOI-KOMI - 我流の作法 - by Norio SASADA
いつも利用している図書館の新着書の棚で目に付いた本です。 「ジョブ型雇用」は、新型コロナ禍対策のひとつであるリモートワークの進展に伴い、日本企業においても導入が加速されつつありますが、私としてもその概要程度は頭に入れておこうと手に取ってみました。 著者の濱口桂一郎さんは労働法・社会政策の専門家です。その立場からの、昨今の関係論評等で跋扈している「似ても似つかぬジョブ型論」への反駁が楽しみでした。
11月18日 鉄路的部落
欧米標準のジョブ型雇用と日本的雇用と言われるメンバーシップ型雇用の名付け親の著者による間違いだらけのジョブ型雇用論を質す著書。ジョブ型雇用はジョブに根布唯ついていて人を当てはめる雇用形態で、ジョブスクリプションによって職務内容が詳細に決められています。故に同一ジョブなら企業温暖的な労働市場が形成され、雇用の流動化が実現する訳ですが、それは欧米の産業別職務別労働組安による団体交渉の結果としてジョブに値札が付く訳で、大企業正社員クラブと言われる日本の企業別組合の下では倒錯した問題を引き起こします。加えて労働法がジョブ型を前提とした法体系と日本型の雇用慣行が入り混じっていて、所謂働き方改革を難しくしています。結果的に組織化された大企業正社員だけが包摂され、圧倒的多数お中小企業雇用者や非正規雇用者は包摂されないという問題に突き当たります。働き方改革でも言われる同一労働同一賃金も骨抜きになり日本の低賃金労働を支えてさえいます。解決は容易ではありませんが、まずは基本的な知識と現状認識から出発するしかありません。読めば目からうろこボロボロです。 (★★★★★)
11月22日 メイドイン人事 by 人事屋パドー
濱口桂一郎氏は言います。 本書は、雇用システム論の基礎の基礎に立ち返り、ジョブ型とメンバーシップ型とは何であり、何でないのかを、分かりやすく示した上で、雇用労働に関わる様々な領域ごとに、世の多くの浅薄なジョブ型論者が見落としている重要なポイントを一つ一つ解き明かしていきます。 雇用システム論の根っこから物事を広く見直してみると、世の中の見方が変わるはずだと著者は断言します。 本書のページをめくり、そうだったのか!の快感をあなたも味わいましょう。
12月1日 書評でつながる読書コミュニティ本が好き! by 独醒書屋
日本式の雇用システムを変えていく必要があると言われ出したのは、バブル崩壊の頃だからもう30年になります。終身雇用で年功序列。安定していて結婚や子育てなどのライフスタイルに応じて給与が上がっていくので、会社員になれば安泰でした。高度成長期に機能したそのシステムが、今の変化・多様性の時代にはそぐわなくなっているのです。 この30年間、企業はこの日本式雇用(メンバーシップ型雇用)を変えようとしてきましたが、実際には良くなるどころか悪くなっています。正社員はその身分が引き続き保障された反面、非正規雇用が増えて格差・分断が進みました。年功序列に代えて成果主義が採用されましたが、「経験を積んだベテランは職務遂行能力が高い」という理屈で年功序列的な評価は残りました。さらに私のサラリーマン時代の経験を言わせて貰えれば、評価の大きなウエイトを占めるのは事業部査定で(部門が黒字ならプラス評価、赤字ならマイナス評価)、個人評価より連帯責任といういかにも日本的な全体主義が貫かれてきたのです。 組織が硬直化して労働生産性は落ち(OECD加盟37ヵ国中、26位)、日本企業は凋落傾向にあります。一方、会社員もワークライフバランスを見直したいと思いつつ、“会社に縛られる人生”から抜け出せないでいます。つまり、労使共に不幸なのに変えられないでいるのです。 世界の多くの国で行われているのは、ジョブ型雇用です。 企業は、このポジションの人が欲しいと募集をかけて、職務内容をジョブデスクリプションとして契約します。その仕事(職務)が出来る人を採用します。評価は職務に対しての成果を見るので、ロジカルでフェアです。 私はアメリカの会社(日本の現地法人)でマネージャーをしていたので、ジョブ型の採用や人事評価は良く理解しています。従業員はステップアップするために転職を繰り返していくので、会社に執着していません。評価は個人に対して、職務に対して行われていて、人柄や能力に対するものではありません。 「ジョブ型雇用に変われば全てが上手くいく」とは言いませんが、日本は小手先の改革ではなく、会社中心の社会から個人主体の社会に変えていく必要があると思います。労働者(会社員)も覚悟が必要で、「会社から言われたからこの仕事をする」ではなく、個人として「自分が何がしたいからこういうスキルを身につける」という発想が必要です。 日本の現状をどうすれば変えていけるのかを教えて欲しいと思っていたのですが、その点に関する記述はありませんでした。日本式雇用の問題点、特に日本政府の雇用政策がいかに迷走してきたかに力点が置かれています。 では、どうすれば良いのでしょうか? 個人的な見解ですが、最近、企業トップや経済団体のトップが、 ・45歳定年制 ・新卒一括採用の停止 を言い出だしました。不安に思う人も多いでしょうが、多少痛みは伴っても改革を進めなくてはなりません。そうしないと、世界の中で日本企業、ひいては日本がジリ貧になってしまうからです。 上記の施策のうち、特に“新卒一括採用の停止”が実現できれば、転機になり得ると考えています。もちろん、それに合わせて若者の就労支援、社会保証制度の見直し、再チャレンジできるシステムを政府は整えていかなくてはなりません。
12月8日 社労士・兵藤恵昭の独り言
著者は、2009年「新しい労働社会・雇用システムの再構築」岩波新書で、日本労働社会の矛盾、その解決法としてメンバーショップ型と対となるジョブ型雇用を提起した。 しかし、ジョブ型雇用は提示した概念と似ても似つかないものとなった。本当のジョブ型とは何か?を改めて世に示したいと記述する。 ジョブ型は最初に職務があり、人は職務に付いてくる。賃金は職務に対する値段、人の能力に対する値段ではない。従って人を育てるメンバーシップ型とは全く異なる。 1995年バブル崩壊、氷河期を経て、日本雇用は少数精鋭主義、若者の非正規化が始まった。従来の業績主義が再活用される。更に企業内組合がこれを助長する。 日本の労働社会は戦前の生産第一主義から生まれた産業報国会が労働組合の出発点。企業業績成果の分捕り合戦、インサイダー利益獲得の組織である。本質的にメンバーシップ型雇用を前提としする。 日本の歴史は市民革命を経験していない。権力奪還、労働者権利獲得の経験もない。唯一、戦後、総評を中心とする官公庁、三池争議の産別、職別組合運動の経験があるのみである。それも国鉄解体と共にその労働運動も終了した。 メンバーシップ型雇用は企業組織と一体となった幻想共同体的組織論である。トーマス・ホッブスは「リヴァイアサン」で株式組織ほど効率的組織はないと言う。これを社会契約論で批判的に継承したのが、ロックとルソーである。 欧州では社会契約、個人の労働契約の考え方が徹底している。日本は江戸時代儒教思想、朱子学から「忠義」「公儀」が基本思想にある。メンバーシップ型労働社会とは親密性がある。 ジョブ型雇用を導入するには全面的社会構造の転換が必要となるだろう。 経営者の人事評価は能力評価ではない。当初から職務分析もない。白紙から人を育て、企業の色に染める考えである。評価も能力評価でなく、情意(やる気)評価である。 現在の労働組合は従業員代表制でなく、過半数労働組合である。従って、存在する労組は大企業中心正社員組合の少数派と団結も参加もないそれ以外の労働者の多数派の二つしかない。 現在の日本の政治状況と似ている。自民党と野党支持の少数派国民と非政治的ノンポリ無党派の多数派国民が存在する。投票率も50%前後、25%支持の代議院制ですべての政治、政策が決定される。 ここに成立する民主主義が真の民主主義でないのは明らかである。メンバーシップ型雇用社会の日本にジョブ型雇用を導入する困難さ改めて確認せざるを得ない。
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12月12日 Assert Web by 杉本達也
日本の大企業特有の人事労務管理制度を「メンバーシツプ型雇用」・世界で一般的な制度を「ジョブ型雇用」と定式化したのが本書の著者:濱口桂一郎氏である。本書は「雇用システム論の基礎の基礎に立ち返り、ジョブ型とメンバーシップ型とは何であり、何でないのかを」分かりやすく解説したものである。https://www.iwanami.co.jp/book/b589310.html 1 いきなり「同一労働同一賃金」に“踏み込んだ”?安倍元首相 2016年1月の施政方針演説において、安倍晋三首相(当時)は「多様な働き方改革」の一環として、派遣労働者と正社員の賃金や待遇の違いを是正する「同一労働同一賃金」の実現に踏み込むと表明した。1960年代に欧米型の賃金体系を主張したのは、関西の研究者を中心にした「横断賃率論者」であったが、実に60年ぶりの「同一労働同一賃金」という“言葉の復活”であり、“一瞬”のあわい期待?も浮かんだ。しかし、各界からは驚きと混乱を持って迎えられた。当時の日本経済新聞の解説記事は、「『同一労働同一賃金』が何を指すかは政党や団体の間で解釈が割れている」とし、旧民主党は「欧米の事例を参考に日本の雇用慣行に即して正視・非正規間の格差解消」と答え、経団連は「将来も含めた労動者のキャリアや責任の程度なども加味して、同じ価値をもたらす労働に同じ賃金を払う。意欲と能力に応じ処遇」と、また、連合は「転勤や配置転換に伴う精神的苦痛や専門的知識も加味し、向じ価値の労動には同じ賃金を払う」と回答している(日経:2016.1.23)。解釈が「割れている」どころか、欧米社会で形成された雇用モデルであるジョブ型を全く理解できておらず、意味不明の言葉の羅列である。本書は「ジョブ型では、契約で定める職務によって賃金が決まっています。人に値札が付いているのではなくて、職務。ジョブに値札が付いているわけです」とし、「同一労働同一賃金という言葉は、本来このジョブに値札が付いていることが大前提です。同じジョブなのに値段が違うというのはおかしいことです」と明確に規定している。「日本の雇用慣行に即し」たり、測定不能の個人の「意欲と能力に応じ」たり、「精神的苦痛や専門的知識も加味」したりすることはもっての外の行為なのである。60〜70年間もメンバーシップ型の世界にどっぷりと浸かった我が国においてジョブ型の「同一労働同一賃金」はほとんど理解不能の代物といってよい。本書は「メンバーシップ型の世界で同一労働同一賃金という言葉をもてあそぶのは、大変ミスリーディングなのです」と書く。 2 労働組合が作り上げた日本型賃金制度 日本のメンバーシップ型賃金制度である年功制は戦時体制下に始まったが、その思想は生活給にあった。「生活給とは。賃金は労働者の家族を含めた生活を賄うべきものであるという考え方」である。本書に「電産型賃金体系」という、今日では誰も知らない、これまた”懐かしい“言葉が出てくる。今は「電産」というと、モーターなどを造る「日本電産」が思い浮かぶが全く関係ない。「電産」は、電力産業の産業別労働組合であるが、「終戦直後の時期に、日本の労働組合が労使交渉の結果作り上げた賃金体系」であり、その「賃金表は、縦の列は年齢、横は本人、扶養家族一人、二人、三人、四人となっており、本人が何歳で扶養家族が何人かによって自動的に基本給が決まるという仕組み」であり、「生活給の発想に最も近い賃金体系が、労働組合の主導の下で作られ、その後の労使紛争の中で他の業界、企業にもこのような賃金体系が広まって」いった。米国から呼んだ労働諮問員会も、世界労連の視察団も生活給の考え方を批判したが、「日本の労働組合は断固として生活給思想」を”守り抜いた“??のである。 その後「経営側は熱心に同一労働同一賃金に基づく職務給を唱道し」、政府もまた職務給に変えるべきだと主張していたが、労働側・特に総評はこれに反対した。この立ち位置が変わるのが日経連が出した能力主義管理である。これにより、「政労使の配置状況の存在理由がなくなってしまい、この後、政労使を巻き込んだ賃金に関する議論は長い間、消えることになったのです」とし、「職能給に労使が合意したのは、それが年齢とともに上昇する賃金体系だから」であり、若者層からの生活給に対する疑問や批判が噴出した労働側にとっても「不可視の『能力』によって年功賃金を説明してしまえる職能給はありがたい存在だった」と本書は書く。 3 常識外れの立法政策を支えた労働法学者:水町勇一郎氏 安倍首相の施政方針演説前後の「この時期、官邸は日本型雇用システムを抜本的に変えるのではない形で同一労働同一賃金が可能だという学説を希求」していた。しかし、通常そのような学説はあるはずがなく、「@賃金制度をジョブ型に総入れ替えなんてできない」と論ずるか、「A同一労働同一賃金を実現するために賃金制度をジョブ型に総入れ替えすべし」と唱えるかしかない。しかし、そこにこの“無理難題”を解決する救世主として、都合の良い水町勇一郎氏という労働法学者が登場したのである。本書は水町氏の真の意図を「日本の職能給を職務給に変えなくてもいいと官邸を安心させておいて、職務給に限らない同一労働同一賃金原則を日本法制に導入することによって、いかなる賃金制度をとるかは自由だけれども、その賃金制度の下で正社員と非正規労働者を同一の基準で処遇しなければならないという規範を実現しようとしていたのではないか」と大胆な想像をめぐらしている。「正社員が職能給なら非正規も職能給にしろ、おまけで差がつくのは構わないが、本体は一緒にしろ」ということである。 しかし、その水町氏の意図は官邸の「ガイドライン案」によって見事に“換骨奪胎”されてしまった。本書は「賃金の決定基準・ルールの違いについて、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはならい」という一文で、「万能選手の『その他の事情』が含まれ、しかも合理的基準ではなく不合理性基準に緩められています。正社員と非正規労働者の賃金制度が全く異なるほとんど全ての日本企業にとって、この微妙な一文の違いは極めて大きなものであった」と喝破している。結果、「水町の真意に反して」、「本来のジョブ型に統一するという意味でも、メンバーシップ型に統一するという意味でも、同一労働同一賃金の名に値しないもの」されてしまったと本書は“憶測”しているのであるが、みごとな精神科医師顔負けの心理分析というほかない。水町氏は官僚の描いた作文の上でみごとなピエロを演じたということである。しかし、これは水町氏よりも官僚が一枚も二枚も上手だったということに過ぎない。2017年5月14日付けの朝日新聞は「2015 年 1 月 23 日、東大の労働法学者、水町勇一郎は当時の内閣府の官房審議官 新原浩朗を相手に自説を披露していた。この新原は経済産業省出身で労働政策に関わったことはほとんどないが、にもかかわらず、後に内閣官房に設けられる『働き方改革実現推進室』の室長代行補に就任し、看板政策を切り回すことになった」と書き出している。政府は翌 16 年 3 月、水町氏や有識者を集めて「同 一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を設置し、表向きはこの場で看板政策の立案に向けた作業が進むとみられていたが、「実際は違った」、「作業は水面下で進められた」。同年9月「新原らは『原案』を持って、水面下で経済界 との調整も進めていた。有識者による検討会は、すっかりないがしろにされていた」と記事は指摘している。 ジョブ型雇用を理想化し、簡単に導入できるかのような議論が盛んであるが、政労使ともメンバーシップ型の頭しかない中で、横行するトンデモ論を縦横無尽に“切った張った”する本書は読みごたえがある。
12月13日 もっこさんは行く by もっこさん
濱口桂一郎著「ジョブ型雇用社会とは何か」(岩波新書)は、大企業を中心に拡がりつつあるジョブ型雇用を分かりやすい解説してくれています。 濱口さんはジョブ型という言葉の生みの親でもあって、この言葉だけが一人歩きして、正しく理解されていないことを危惧しています。 この本を読むと、ジョブ型と従来からの日本型雇用制度が相容れないもので、新しい働き方が浸透していくなかでこそ、真のジョブ型がその役割を果たしていくようになることが分かってきます。
12月18日 2月29日
日本の会社は「メンバーシップ型」雇用と言われ、会社に属することが重要で、仕事は入社してから覚えるということになっている。 一方、「ジョブ型」雇用では会社が求めるスキルは持っていて即戦力になるものが雇用されるので、教育というものは重視されない。またある仕事に特化していて、それ以外はやらないので、教育の必要性がない。また、仕事がなくなれば雇用も無くなる。ただ、この場合は別の会社を探せはよいだけ。 だから、前者では、ある会社に勤続何年みたいなものが重要だったりするが、後者では何年その仕事をしたかが重要になる。 今の若い人は「ジョブ型」雇用がよいと答えるはずだが、雇用先が。。
12月24日 note by 兵藤恵昭(アウトロー年金者)
著者は、2009年「新しい労働社会・雇用システムの再構築」岩波新書で、日本労働社会の矛盾、その解決法としてメンバーショップ型と対となるジョブ型雇用を提起した。 しかし、ジョブ型雇用は提示した概念と似ても似つかないものとなった。本当のジョブ型とは何か?を改めて世に示したいと記述する。 ジョブ型は最初に職務があり、人は職務に付いてくる。賃金は職務に対する値段、人の能力に対する値段ではない。従って人を育てるメンバーシップ型とは全く異なる。 1995年バブル崩壊、氷河期を経て、日本雇用は少数精鋭主義、若者の非正規化が始まった。従来の業績主義が再活用される。更に企業内組合がこれを助長する。 日本の労働社会は戦前の生産第一主義から生まれた産業報国会が労働組合の出発点。企業業績成果の分捕り合戦、インサイダー利益獲得の組織である。本質的にメンバーシップ型雇用を前提としする。 日本の歴史は市民革命を経験していない。権力奪還、労働者権利獲得の経験もない。唯一、戦後、総評を中心とする官公庁、三池争議の産別、職別組合運動の経験があるのみである。それも国鉄解体と共にその労働運動も終了した。 メンバーシップ型雇用は企業組織と一体となった幻想共同体的組織論である。トーマス・ホッブスは「リヴァイアサン」で株式組織ほど効率的組織はないと言う。これを社会契約論で批判的に継承したのが、ロックとルソーである。 欧州では社会契約、個人の労働契約の考え方が徹底している。日本は江戸時代儒教思想、朱子学から「忠義」「公儀」が基本思想にある。メンバーシップ型労働社会とは親密性がある。 ジョブ型雇用を導入するには全面的社会構造の転換が必要となるだろう。 経営者の人事評価は能力評価ではない。当初から職務分析もない。白紙から人を育て、企業の色に染める考えである。評価も能力評価でなく、情意(やる気)評価である。 現在の労働組合は従業員代表制でなく、過半数労働組合である。従って、存在する労組は大企業中心正社員組合の少数派と団結も参加もないそれ以外の労働者の多数派の二つしかない。 現在の日本の政治状況と似ている。自民党と野党支持の少数派国民と非政治的ノンポリ無党派の多数派国民が存在する。投票率も50%前後、25%支持の代議院制ですべての政治、政策が決定される。 ここに成立する民主主義が真の民主主義でないのは明らかである。メンバーシップ型雇用社会の日本にジョブ型雇用を導入する困難さ改めて確認せざるを得ない。
12月24日 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
著者が2009年に同じ岩波新書から出した『新しい労働社会』は、ここ20年程度の中でも非常に大きな影響力をもった1冊で、ここで提示されたメンバーシップ型とジョブ型という雇用のあり方を示す言葉は広く流通するようになりました。 しかし、一方で著者の考え、特に「ジョブ型」は誤解され続けており、一部(特に日経新聞)では成果型の変形としてこの言葉が使われています。 そんな状況に対し、世の「ジョブ型」に対する誤解を正しつつ、もう1度日本の労働法と雇用の現実の間にある矛盾を掘り下げて、近年の労働政策を検証しています。 日本ではジョブ型を基準とする労働法と現実のメンバーシップ型の雇用スタイルの齟齬が大きく、それが入口の就活、出口の定年、非正規、女性、外国人労働者、労働組合などさまざまな部分で問題を引き起こしているのです。
12月25日 turbo0828の(できるだけ)毎日フォトリーディング
元々、旧労働省で労働政策に携わられていて、労働法の研究者を経て、現在労働政策研究・研修機構労働政策研究所長を務められている方が語られる、日本企業におけるジョブ型雇用適用について語られた本です。 安倍政権時に非正規雇用の問題がクローズアップされた際に、同一労働同一賃金の制度化が議論されたことや、トヨタや日立といった日本を代表する企業のトップが相次いで終身雇用の維持に否定的な発言をしたことから、欧米的な雇用形態への移行の空気が醸成されて行っているようです。 ただ日本ではジョブ型への移行が新しい動きと捉えられていますが、そもそも現在の日本の雇用形態である、人をベースとした雇用…濱口さんは「メンバーシップ型」と命名されていますが…自体が戦後から一般的になったモノだということで、歴史的に見ても、世界的に見てもかなり特異な雇用形態だったということで、スタンダードなカタチへの回帰と捉えられるようです。 そもそも労働法自体も戦前に制定されたモノなので、現在多くの日本の大企業が適用しているメンバーシップ型の雇用実態に即した解釈で適用されているということで、条文だけ見ても、規制の実態がつかめないという特異な状況になっているそうです。 それでも日本の高度経済成長を支えた仕組みということで、今や制度疲労感ハンパないとはいうモノの、ほとんどの日本の大企業はメンバーシップ型にドップリ浸かってしまっていて、ジョブ型への移行のハードルはハンパなく高いようです。 ジョブ型への移行の動きが具体化し始めた頃に経団連の会長を務められていた中西氏の出身元だった日立製作所がいち早くジョブ型の導入を宣言されたことを高く評価されているようですが、実際のメンバーシップ型に基づく雇用管理は採用をするところから定年退職〜雇用延長に至るまで、かなり雁字搦めの制度となっているようで、文字通りのジョブ型を適用しようと思ったら、人事管理の制度を根底から見直さなくてはいけない状況にあるということで、漏れ聞こえてくる「ジョブ型」での制度設計は、言ってみれば”骨抜き”みたいなモノになってしまいそうであることを危惧されているようです。 個人的にはあと10数年逃げきれれば…という感じですが、おそらくあと10年したらそういうカタチになっているんでしょうねぇ…
12月27日 note by 橋 優
2021年9月に放送が終了したTVアニメ『迷宮ブラックカンパニー』は、「ブラック企業」や「過労死」といった言葉で端的に表現される日本の企業風土を異世界ファンタジーという人気の箱庭フォーマットに写し取った作品である。本作の主人公・二ノ宮キンジ(24歳)は我が世の春を謳歌していた。二ノ宮はスイングトレードで増やした資産を海外不動産投資にあて、それによって得た収入を「実務労働なしの固定収入」として、都内に3棟のマンションを建てるにいたっていた。不労所得で怠惰に暮らす自称「セレブプロニート」として「あがり」を迎えたことを勝ち誇る二ノ宮だったが、その絶頂で突如、亜人たちの住まう異世界・アムリアに転移させられてしまう。二ノ宮は持ち前の口八丁で新規事業を興そうとするも失敗し、彼の手許には莫大な借金だけが残った。二ノ宮は借金返済のため、ライザッハ鉱業株式会社(以下、「ライザッハ」と呼称)の魔鉱作業者として、苛酷な肉体労働に従事することになる。彼は気弱な同僚・ワニベを唆し、迷宮に巣食うドラゴン型の魔物・リムを仲間に加えて、不撓不屈の精神で異世界の「ブラック企業」の悲哀からの脱出を企てる。 本稿では、従業員(労働者)/経営陣それぞれの目線からライザッハという企業を分析することによって、本作において誇張して描かれる「ブラック企業」が日本のメンバーシップ型社会を反映したものであることを明らかにする。そして、「ブラック企業」をやりこめる本作の顛末が現代日本における拝金主義の瀰漫を如実に示したものであることも指摘する。
12月31日 note by ココナツ・チャーリイ
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書、9月発売)が光りました。新卒一括採用、終身雇用、転勤と異動を繰り返す会社員人生、男女のキャリア格差、ハラスメント、等々の日本の労働社会をめぐるモヤモヤを、雇用契約の形態である「ジョブ型」「メンバーシップ型」の対比の中で整理しています。 もしメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ本気で社会が転換するならば、仕事単位での労働市場が形作られることになるのでどの会社に入っても同じ仕事である限り待遇はほぼ同じです。また、契約を結ぶ時点でその仕事に見合う能力はあると判断されるので、利益・成果を判断しにくい仕事でも頑張って査定を行おうとする日本の慣行はなくなっていくのでしょう(つまり「ジョブ型=成果主義」は成立しない)。 さらに異動と転勤を繰り返していくのとは違う働き方がもっと増えていくのだと思います。長らく周縁的な環境でしか職を得られなかった女性、高齢者、障害者、外国人の労働市場参加も豊かになっていくかもしれません。 しかし労働者側はもっと給料が欲しいのであれば自力でジョブ自体を変えていかなければならないので、職業訓練は社内OJTではなく社外に求めていく必要があります。おそらく大学を出ただけで社会人経験のない人が新卒で相応の職を得るのは難しくなるでしょう。職種ごとの待遇格差もよりはっきりしていくので、社会統合は難しくなるかもしれません。 本書の整理を踏まえたうえで、改めて日経新聞の記事などに立ち戻ると、先進例としてメディアに登場する日本企業の「ジョブ型」を標榜する制度は、結局のところこれまでの「メンバーシップ型」に無理やり成果主義を導入してきた日本的労働慣行の歴史を延長するものでしかないように見えます。
2022年1月7日 note by おにぎり
さて、今年の読書感想文第1弾です。日本における労働法政策の代表的なお1人でhamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)という個人ブログもある濱口桂一郎先生の著書『ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機』です。 1.感想1.ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用の基本 失われたうん十年を経験した日本に浮いたり沈んだりを繰り返す論調にジョブ型雇用というものがあります。言葉それ自体はメンバーシップ型雇用と同じく濱口先生が作った言葉ですが、学術的概念として意味それ自体は昔から存在しています。しかし、近年ビジネスの文脈で用いられるジョブ型雇用という概念は本来の意味ではなく、経営者側にとって利となる意味で使われています。 本書の冒頭ではそれが今一度事細やかに記載されていて、本来の意味を学ぶことができます。例えば、ジョブ型雇用を考える上で登場するワードに職務記述書(ジョブディスクリプション)があります。ビジネス誌やビジネス誌系のサイト,経済新聞等では当該ポストに必要なスキルが記載されていると書かれていることが多いようですが、本来は当該ポストが担うタスク(仕事内容)が記されています。またジョブ型の基本は当該ポストが担うタスクをこなせる人をはめ込むので、その人がタスクをきちんとこなしているかどうかをチェックするため成果主義は馴染まないし、ジョブ型を取り入れている国でも合理的な理由が無ければ解雇はできないと解雇規制を取り入れている国も少なからずあるので、当該ポストのタスクをこなせなかったら即クビ(解雇)というわけではありません。 一方で、濱口先生は日本のこれまでの労働史をふまえてメンバーシップ型雇用が時代と共に揺れ動きある背景を冒頭で述べています。いわゆる高度成長期は若者は重宝され女性は割を食っていましたが、高度経済成長期の終焉と共に正社員雇用の少数精鋭化傾向から氷河期世代と正規・非正規の格差、女性の社会進出の流れの中でメンバーシップ型雇用の特徴として挙がる職務内容や労働時間,就業場所の柔軟さは子育てや家族の介護という場面において障壁となる事があるということを指摘されていました。 この冒頭だけでも、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の基本を学び事ができます。 2.感想2.多様な比較ができるメンバーシップ型とジョブ型 本書の第1章〜が本論に入るのですが、1つ1つ丁寧かつビジネスの文脈において語られているメンバーシップ型とジョブ型の何に引っかかりがあるのかが解説されています。私自身も本書を読んできちっと理解できているかは怪しいですが、それでも読む必要がある一冊だと思います。 例えば就活で内定という言葉がありますが、これは日本の労働法においては民法のように労働力と賃金の交換契約ではなくて、当該組織のメンバーとして労働者を迎え入れるという理由から、内定は労働契約の予約では無くて契約(労働契約)そのものであるという論理立てをされます。一方で、解雇についてはジョブが無くなれば解雇というのはジョブ型においては正当な理由ですが、それができるのは解雇自由なアメリカぐらいでヨーロッパやアジア諸国においては解雇には正当な理由が必要となりますが、その際に用いられるのが経営上の理由による整理解雇です。 また人事査定を取ってみても、ジョブ型の前提は当該ポストが担うタスクをできる人をあてがってそれに対して対価(給与)を支払うため、よほどのことが無い限りは査定はしません。しかし、メンバーシップ型においては末端の社員さんまで査定をします。上位等級の社員と違って査定が難しい末端の社員さんを査定する上で登場するのが情意すなわちやる気です。そのため、メンバーシップ型に能力主義は馴染みません。 この場ではとりあえず入口・出口と査定について書いてみましたが、ジョブ型とメンバーシップ型には多くの切り口があります。 3.感想3.同一労働同一賃金 本書ではジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用を切り口に色んな個別論点も章立てされているのですが、その中で興味深かった1つが同一労働同一賃金です。 ジョブ型雇用の基本である当該ポストが担うタスクに値付け(賃金を支給する)するというのは同一労働同一賃金に通じていて、この同一労働同一賃金の根底にあるのはフェミニストサイドから男性女性の性差で賃金が不当に扱われないようにという申し立てから、同一の労働価値には同一の賃金が支払われるべきという事から世界的にはスタートしていて、これが世界共通での同一労働同一賃金の概念であります。つまり、日本における正規雇用・非正規雇用の格差を同一労働同一賃金の文脈で語ることは間違っていて、日本における正規雇用・非正規雇用の格差対策はこれまで賃金の決定に資する要素はいじらないけど、過度な格差は正していこうぜ!という均等・均衡処遇という方法で、それが形となった1つが2007年9月の改正パートタイム労働法です。 しかし、2016年に当時の安倍首相が「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」宣言がなされました。その中枢の頭脳として活躍されたのが労働法学の大家である水町勇一郎先生です。 水町理論によると、ヨーロッパでも労働の質や勤続年数,キャリアコースの違いなどが同一労働同一賃金の例外として考慮に入れられていて、同一労働に対して常に同一賃金を支払う事が義務付けられていないから日本にも同一労働同一賃金が導入できるというとのことです。しかし、賃金がタスクに付くのか人に付くのかという違いやヨーロッパでは職務ベースで賃金の基本が決まりそれに勤続年数やキャリアコースが加味されるけれど、日本では職務内容は一切関係なく勤続年数とキャリアコースが賃金のベースとなりそこに意欲や能力が加味されるといった違いを無視してごっちゃになっているのが水町理論だと濱口先生は指摘されています。この流れは結果として、2018年6月に成立した働き方改革関連法でパート・有期法と労働者派遣法にこてまでの規定を若干修正・付加された形の均等・処遇規定が設けられたり、同一労働同一賃金のガイドラインにおいて「我が国が目指す同一労働同一賃金」を「同一の事業主に雇用される通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間の不合理と認められる待遇の相違及び差別的取扱いの解消」等という目的として定義され、どっちつかずの訳の分からないとりあえずの結論となりました。
1月10日 ONOLOGUE
いつも利用しているネットショップで、長く欠品だった 濱口桂一郎著 『ジョブ型雇用社会とは何か ー正社員体制の矛盾と転機』(2021/9/17刊・岩波新書)。 ようやく、年が明けて1月2日に発注し、5日に手元に。 昨日9日から読み始めました。 同書はベストセラー書となっており、12月半ばには4版を重ねています。 以前、ある書評・新著紹介コラムに 「職務内容を明確にした「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えている。一種の流行語のようにもなっているが、間違って理解されているケースが多いと著者は指摘する。日本的なメンバーシップ型との対比で、採用や賃金、労使関係などの違いを歴史を踏まえて丁寧に説いていく。「同一労働同一賃金」や高齢者雇用などの労働政策の矛盾点も鋭く突いており、労働市場の課題を幅広く知ることができる。」 としてあった書。 私のほぼ25年間の経営コンサルタント業務においても軸となっていた人事制度と人材育成制度領域と関係しているテーマの書であり、著者濱口氏の他著も過去数冊入手して読んでおり、関心をもっていました。 その読み始めたばかりの序章の冒頭で、<氾濫するおかしなジョブ型論>として、濱口氏命名の、このジョブ型・メンバーシップ型雇用を紹介し取り上げた日経紙を、痛烈に批判し、皮肉っています。 要は、よく理解せずに、誤った内容で関連記事をものにしていることに対してです。 そしてなんと今日の日経朝刊1面トップ記事が、「日立、全社員ジョブ型に」というタイトル。 ⇒ 日立、全社員ジョブ型に 社外にも必要スキル公表 高度人材、内外から募る その内容を濱口氏はどう評価しているか。 少しは正しく理解できているとみるか、あいも変わらずいい加減に、知ったかぶりしての内容とみるか。 ところで私はこの日経記事をどう読んだか? まあ、実際にどんな雇用形態にどのような人事制度・賃金制度・能力開発システム、そして福利厚生制度や各種社会保険・労働保険制度がセットになっているのか。 そうした総合的な制度体系が示されてこそ、ジョブ型やメンバーシップ型の内容と是非を議論・評価すべきというのが私の基本スタンスです。 その観点からも、ジョブ型・メンバーシップ型雇用とその基盤での人事システム、業務システムに関しては、いくつかの疑問・質問があります。 これまでの濱口氏の著書において、それらについて明確な回答に当たるものに出会っていません。 果たして、本書を読み進めるなかで、理解・納得できる内容を見出すことができるか。 そもそものジョブ型・メンバーシップ型をめぐる議論・考察を含め、いずれ、https://2050society.com の中でテーマとする機会を、本書読了後にと考えています。 上記の構成(目次)を見る限りでは、社会保険や労働保険に関する記述はありません。 また、最後は「社員組合のパラドックス」というテーマで本書の締めくくっており、ジョブ型雇用の在り方の総括としてのものとしてはあまり期待できないのではと想像してしまいます。 ジョブ型・メンバーシップ型雇用を考えるとき、それは、経営サイドからは働かせ方、働いてもらう形について、働く側からは、生き方の中での働き方、働かされ方という視点があります。 ここで具体的な議論・考察にはいるべきではありませんが、そもそも「ジョブ型」の基本は、独立自営業としての働き方、収入の獲得方法にあるとも言えます。 メンバー(シップ)ではないことの原点がそこにあります。 そうした視点をも持ちながら、本書の内容を紹介・検討・考察して論じる機会を、いずれ https://2050society.com で、2050年の望ましい日本社会の創造のフィールドにおける、個人個人の望ましい自由な生き方・働き方が可能な社会の実現をテーマとして設定できればと考えています。 なお、そもそものジョブ型・メンバーシップ型雇用を提示した書が、12年前に執筆発刊した『新しい労働社会 −雇用システムの再構築へ』(2009/7/22・岩波新書)とのこと。 昨日その中古書を発注しており、今週末までには入手できそうです。 今週中に本書を読み終えた直後に、同書も斜め読みして、誤解・無理解を生じさせた濱口氏の元々の提案・主張も併せて確認したいと思っています。
1月11日 note by 小田木朝子
ジョブ型雇用社会とは何か? 何の本を読んだか?ですけれども、岩波新書で『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』タイトルからして固いのですけれども、こんな本がありました。 著者は、 濱口桂一郎さんという方です。 私もたぶんこれを本屋で見かけたら、あまり手を伸ばさないタイプのカッチカチの本です。 帯に惹かれちゃったんですよね。 帯に何て書いてあったかというと、「ジョブ型雇用の間違いを一刀両断」。 これを読んでドキッ。 「ジョブ型」この言葉は、去年から新聞に載らない日はないぐらいいろんな所で発信されていたので、なんか知った気になっている、理解した気になっているけれども、「もしかして私も間違っているんじゃないか?」こんな感じでドキッとしたのと、新聞の書評を見て、面白そうな勧められ方をしていたので、ちょっと手に取ってみたのがこちらの本になります。 読んでみたらめっちゃ面白かったんですよ。 「え、まじそうだったの?そうだったのか、ぐう、違えてたな」そんな発見だとか、日本の雇用システム全体についていろんな解説がされているのですけれども、自分の中では「当たり前だ」、「こういうもんじゃない?」と思っていたものが、説明されてすごく整理されていく、つながりが見えていく感覚が、めっちゃ面白いなと思いながら読むことができました。 今日は、そんな本を勝手にデビューさせていただくという放送にしようかなと思ったのですけれども、 著者の濱口さんという方は、今、割と普通に使われている「ジョブ型」、「メンバーシップ型」という言葉を作った方だったんですね。 2021年にこの本が出ているのですけれども、本を書いて出すに至った経緯というのが、「ジョブ型」というこの言葉が、今、間違った捉え方をされているケースがすごく増えていて、そこに憂慮をしていた。 なので、きちんと説明する必要があると思って本を書きましたというスタンスになっております。 「ジョブ型」という言葉は、去年ぐらいから一気に普及して、新しい言葉なのかな?と思っておりましたけれども、なんとこの言葉が発信されたのは、2009年だったそうです。 『新しい労働社会: 雇用システムの再構築へ』こういった本を、同じく濱口さんが書いたことで定義されたのが、こちらの言葉。 最近なぜ話題なのか?というところでいくと、2020年の経団連の報告書の中で、「ジョブ型への転換」みたいなところが書かれたことによって、メディアも含め、一気に「ジョブ型」という機運が世の中に広がっていったという流れだそうです。 欧米と日本と雇用システムの違い 「ジョブ型」、「メンバーシップ型」というのは、雇用システムの欧米と日本との違いを表現するために、濱口さんがつけた言葉で、欧米型の雇用システムを「ジョブ型」と分類し、日本型の雇用システムを「メンバーシップ型」と分類して、この違いを理解するための学術的概念みたいな感じで名付けたのが、こちらの「ジョブ型」、「メンバーシップ型」だそうです。 これらを「そもそも何か?基本に立ちかえってきちんと理解しようね」というのが本のスタンスで、さらに大事なのは、「どっちが良くて、どっちがだめだということを価値判断する本じゃないからね。そもそも何かをきちんと知るということと、価値を判断するということは別物なので、この本のスタンスは、それぞれの違いをきちんと理解するための本だよ。」そんな親切に満ち溢れた本でした。 私も改めて、「そういうことであるな」と理解させていただいたのが、まずこの「ジョブ型」なのですけれども、ジョブ型の雇用システムというのは、シンプルに言うと、ジョブに人をつける。 ジョブ基準の雇用システムのことを「ジョブ型」と呼んでいて、主に使われているのは欧米だよ。そういう話です。 「メンバーシップ型」というのは何かというと、人基準の雇用システム。 ジョブに基準を置くのか、人に基準を置くのか、どっちに基準を置くのかといういうことで、「ジョブ型」、「メンバーシップ型」という雇用システムの大きな特徴を表現しているのが、こちらの言葉になります。 もう知っている方は、「そりゃそうですよね」というところだと思いますけれども、さらりとお聴きください。 「ジョブ型」、「メンバーシップ型」の特徴 「ジョブ型」の特徴というのは、「職務記述書」いわゆるジョブディスクリプションといわれる、遂行してほしい職務について書いたもの。 これがいわゆるジョブなのですけれども、このジョブに対して、そのジョブができる人を置いていく。 なので、ジョブ基準と言われる雇用システムなんですよね。 そのジョブ自体に価格がついているのも、ジョブ基準のジョブ型の特徴になります。 職務記述書に書いてあるのは、あくまで遂行してほしい職務が書いてあるのであって、能力が書いてあるのではないというところも特徴になります。 それに対して、「メンバーシップ型」はというと、どの仕事に就くかは会社が決める。 なので、ジョブに価格をつけるのではなくて、人に価格を付けることによって、その人がどの仕事をやっても同じ給料を引き受けるというシステムになっているということです。 「ジョブ型」になると、成果で評価される? この本の中で「よくある間違いですよ」と指摘をされていたのが、「ジョブ型」になると、成果で評価される。 労働時間じゃなくて、成果で評価されちゃうみたいな論調がありますけれども、これは違いますよ。 「ジョブ型」の評価対象は、そのジョブが遂行できているか、できていないかであって、能力評価に移行することと、ジョブ型に移行することは、イコールではありませんよという説明がされています。 ジョブ型になると解雇しやすくなる? もう一つよくある間違いとして指摘されていたのが、ジョブ型になると解雇しやすくなる。 こういう論調もよくあるのですけれども、これも違いますよ。 ジョブ型であるかどうかではなくて、ヨーロッパおよび日本に関しては、雇用規制がある。 一方で、雇用規制がないのは、世界的に見ても主にアメリカだけだよ。 解雇自由なのはアメリカです。 なので、ジョブ型かメンバーシップ型かの違いではありませんというのが、大前提になるそうです。 ただし、解雇規制があるというのは、解雇してはだめなわけではなくて、正当な理由なく解雇してはだめというところになりまして、じゃあ、そこにジョブ型かメンバーシップ型かの違いがどこにあるかというと、ジョブ型であるヨーロッパに関しては、雇用規制はあるのですけれども、該当するジョブがなくなるというのは、正当な解雇理由になるので、ジョブがなくなることによっての解雇ができるところが、ヨーロッパの解雇規制。 一方で、日本の場合は、ジョブがなくなるというのは正当な解雇理由にはならないんですよね。 配置転換だとか、違う能力を身に着けて、違う仕事に就けるようにする。 そういった手立てを尽くして、それでもなおという時に、正当な解雇理由が成立するのであって、単純に一つのジョブがなくなるだけでは、正当な解雇理由にはなりませんよというのが、日本の雇用規制になります。 「そもそも何か?」いろんな観点から考えていきたい 私の今の説明は、たぶん100ページ中のほんの1ページを解説しただけなのですけれども、それでもきちんと理解すると、なるほどなと思えるじゃないですか。これがすごく面白いなって思いますよね。 本をちゃんと読んでいくと、歴史の中で育まれてきた雇用システムだとか、その中で培われている社会の価値観と、雇用制度、雇用システムというのは、ちゃんと結びついているんだなというのが理解できますので、単純に制度を変えれば変わっていくかというと、そういうものではないというところも、一方でよく理解できるなって思います。 そうなってくると、目の前にある概念だとか言葉が、「そもそも何か?」というのをちゃんと押さえていくというのは、改めて大事だなって思いましたし、今年私は、物事を批判的に考えるという抱負を掲げましたので、早速本のおかげで、言葉の鵜呑みではなくて、正しく理解するということに近づけたのはうれしいなと思いました。 そして、一方で反省したのが、新しいものや新しい概念がすべて解決してくれるような気になってはだめだなと思いましたし、ニュースだとかいろんな情報に触れるにしても、いろんな観点から考えるということが必要なのだなと思いました。 この本で、そもそも「ジョブ型」、「メンバーシップ型」とは何か?というところが理解できたのですけれども、そうなってくると、今、様々な企業の取り組みとして、ジョブ型への転換移行みたいなニュースが流れているというのは、単純な欧米型のジョブ型になるというよりも、メンバーシップ型の上にジョブ型を組み合わせた、どんな会社もたぶん新しい日本版ジョブ型みたいなものにトライをしているんじゃないかなと思いまして、そういったこともちゃんと理解できるようになりたいなと思いました。 興味のある方は、ぜひ本を読んでみてください。 それでは、今日も一日良い日にしましょう。
1月13日 能率技師のメモ帳 中小企業診断士&社会保険労務士のワクワク広島ライフ
著者は、労働省、東大客員教授などを経て、労働政策研修機構の研究所長をされている労働法の専門家です。 個人的に大ファンです。 メンバーシップ型雇用は、国際的に見ても稀なガラパゴス人事制度。 新卒一括採用者を企業内教育やOJTでゼロから鍛え、「能力」を評価し、処遇、育成する年功序列、終身雇用制度。 日本の製造業、銀行などが時価総額で世界を制覇した「ジャパン・アズNo.1」時代を人事労務面で支えたと言われています。 いっぽうのジョブ型雇用は、日本以外の欧米、アジア諸国でスタンダードな人事制度。 メンバーシップ型がヒトに賃金についているのに対して、ジョブ型は仕事(会社の「席」)にお金が付いています。 この仕事が出来れば、賃金はいくらとグローバルに相場が決まっています。 したがって、ジョブ型は成果主義ではなく、ヒラ社員まで考課、査定されません。 正社員と非正規社員の格差を埋めるために、ジョブ型雇用にしようという話が日本の企業で出ており、大手企業でもグローバルなジョブ型雇用制度を導入するところが出てきました。 ただし、その多くが様々な矛盾を抱えたまま空中分解するのではないかと思います。 成果主義人事制度の二の舞です。 同書は、第2章、第3章で日本の人事労務管理の歴史を解説します。 今まで断片的な理解しか出来なかったニッポンの人事労務を時系列で説明していきます。 これが、目からウロコでした。 戦後、生活給から始まり、職能資格制度をベースにした職能給、業績を評価する成果主義人事、その失敗・・・職務給やジョブ型も過去何度も導入の検討がされたものの、それが実現しなかった・・・。 歴史を学ぶことは本当に大事だと感じた次第です。 政府の働き方改革法を推進する水町勇一郎東大教授の主張に対しても、(かなりの辛口で)突っ込みが入り、これがなかなか爽快! 読み応えのある部分です。
1月15日 東京経済政策研究会(TSEP) TSEPは、経済の教養を高めたいという方のための読書会・勉強会です。【毎月第3土曜午後@法政大にて開催】
2022年2月のテーマは「ジョブ型雇用と人事戦略の未来」です。 テレワークの浸透に併せてジョブ型雇用が注目されています。 ジョブ型雇用とは、欧米で浸透している雇用システムです。企業と就業者で職務内容などの条件を明確化してその範囲で働くという雇用システムを指します。 日本の大企業を中心に見られる新卒一括採用からジョブローテーションを経た長期雇用システムであるメンバーシップ型雇用と対比させた概念を一般的にジョブ型雇用と呼びます。 戦後の高度経済成長を支えたメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への変革は果たして企業や労働者双方にとって有意義な道筋になるのでしょうか。 そこで今回は「ジョブ型雇用の本質と人事戦略の未来」と題して雇用の未来について参加者の皆さんとディスカッションをしたいと思っております。 課題図書は「ジョブ型雇用社会とは何か」(濱口桂一郎著)です。 濱口氏は10年以上前にジョブ型という言葉を世に送り出しました。 その著者が一般的に論じられているジョブ型論の誤った解釈への危機感から上梓した書籍です。 本書では日本と欧米の労働法政策に精通した著者が、メンバーシップ型雇用と対比させながらジョブ型雇用と日本型雇用システムの本質を浮き彫りにします。 日本の雇用問題を深く理解して、自身のキャリアの方向性や企業の人事戦略を考えるには最適な本です。 キャリア戦略や雇用問題に興味ある方はぜひご参加ください!
1月19日 note by Yuki/大学4年生
今回は濱口桂一郎さんの『『若者と労働 「入社」の仕組みから解きほぐす』を取り上げました。このほかにも濱口さんは著作を発表しています。そのうちの1つに『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』があります。 本書と同じくらいオススメの本です。この本では、「ジョブ型雇用」についてもう一度詳しく解説されています。しかし、なぜもう一度そのような本を執筆したのか。 端的に言えば、一部のメディアが「ジョブ型雇用」という言葉が間違った使い方をしている、あるいは意図して曲解しているからです。(そのため、この本で濱口さんは、かなり怒っていることが分かります。) そうした間違った使い方をしているメディアより、その言葉を作った人の本を読む方が確実に理解できると思います。 是非とも読んで頂ければ幸いです。
1月21日 日経COMEMO by 木 一史
昨今、「ジョブ型」の人事制度を標榜する企業が出始めている。 その背景には、グローバル化やデジタル化が進む現代社会において、企業競争力を高めていくために、年功色の払拭や、専門性の向上、会社間の人材の流動性を高めていく等の狙いがあるという。 1人ひとり個別に、多様な個性を重視して契約を結ぶことができる、と言えば聞こえはいいが、裏を返せば、そこには膨大なコミュニケーションコストがかかっているし(もちろん、それを情報技術の力で省力化していくことに心血を注いでいるわけでもあるが)、却って、個別になりすぎることで、恣意的な合意が行われるリスクは常に付きまとっている(一律のルールを定めたところで、結局、恣意的な運用がまかりとおってしまうケースも世の中には沢山あるが)。 それでも、少なくともそうしたトレードオフを、社内外に包み隠さずオープンにしていこう、というポリシーを人事担当者が持っておくことは、よい面ばかりを強調して、見たくないことは見ない姿勢よりは、幾らかマシなのではないかとぼくは思う。 雇用システムをはじめ、人事制度・施策のメリット/デメリット、あるいは、うまくいっているところも、うまくいっていないところも、公明正大にオープンにしながら、1つひとつ、誠実に理想を目指していくこと。 見たいものだけを見て、見たくないものには蓋をする。そんな誘惑に負けることなく、起こり得るリスクから目を逸らさないこと。 公明正大であり続ける覚悟を持つということ。 結局、これが一番むずかしいような気もするが、日本社会全体で、よりよい雇用システムを構築していくためにも、覚悟を持って、日々の人事の仕事に取り組んでいきたい。今回は「ジョブ型」「メンバーシップ型」という言葉の生みの親である濱口桂一郎氏の『ジョブ型雇用社会とは何か』を中心に、幾つかの参考文献を踏まえながら、会社が「全社員ジョブ型」に変えていくことで、個人や会社、社会にとって、どのような覚悟が必要になるのかを考えてみたい。
1月22日 ラスカルの備忘録
2009年に刊行した『新しい労働社会』において、著者は日本とは異なる欧米諸国の雇用システムを「ジョブ型」と名付け、それとの対比から、日本の雇用システムを「メンバーシップ型」という観点で説き起こした。近年、日立など日本の大企業が目指す賃金・雇用管理制度の見直しに関し「ジョブ型導入」との報道がなされ、その内容が日本的雇用慣行に染まる文脈から抜け切れず、ジョブ型への誤った理解をもたらしかねない危うさを孕むものであったことから、著者は「覚悟を決めて」本書を「世に問うことにした」とのことである*1。 本書では、本来のジョブ型とはどのようなものかを確認しつつ、日本の雇用システムを入口から出口、賃金、労働時間制度や労使関係に至るまで、細部に渡り、「メンバーシップ型雇用」という観点から徹底的かつ過不足なく論じ切る。
1月22日 ラスカルの備忘録
前稿では、(日本版)ジョブ型雇用をめぐる動きに関し、それが求められる背景として、これから入職しようとする日本の若年者にジョブ型への志向性がみられることを指摘し、特に医学部志望の高まりや情報系学部の人気、また後者のケースでは起業やスタートアップ企業への就職、あるいはプログラミング、データ分析等の技能を通じ就職しようとする動きがみられることを指摘した。こうした一括りに「キャリア志向」という言葉で表現できる動きに加え、高学歴化を背景に、既に働いている労働者においても学歴構成は変化しつつあり、このことも日本の雇用システムに影響を与え得る。 本稿では、高学歴化と、労働者の学歴構成に対するその影響を確認する。
1月26日 熟年の文化徒然雑記帳 by 中村晴一
ほぼ半世紀前に、私自身、ウォートンスクールでMBA教育を受けていたので、このジョブ型雇用が欧米の雇用システムの常態であることは承知済みで、今頃、日本で囃されているのが不思議であり、今昔の感に堪えない。 細やかな認識だが、日本では、部署毎に業務分掌が決められていて、人事部なら、精々、人事課と言った課単位、乃至、細かくても係単位で規定されていて、業務分担は上司が適当に決めていて、例えば、外部から電話が掛かってくればその部署の誰彼と拘ることなく部署の誰かが受け答えする。 ところが、アメリカではそんなことはあり得ず、越権行為となるので、他人の机の電話が鳴っても無反応だし、 アラスカの横断鉄道に乗ったときに、巡回に来た車掌に、カメラのシャッターを切ってくれと頼んだら、それは、自分の仕事に入っていないと断わられた。 ジョブを総べて漏れなく書き記すなど信じられなかったが、電話帳のような契約書を作成する法化社会が徹底したアメリカでは出来たのであろうが、日本ではやれるのであろうか。 まず、日本の教育システムから変革することが必須で、今のように、適当な業務知識やスキルも業務経験もない素人の法学部や経済学部の新卒者を、どのようにジョブ型雇用にはめ込むのか。 アメリカでは、ビジネススクールやロースクールなど各分野に渡った大学院レベルのプロフェッショナル・スクールがあって、実務以上の知識やスキルを教育しているので、卒業後、直にその高度なジョブに就くことが出来て、わがウォートンスクールの同期生は、大企業の人事部長に採用されていた。 アメリカでもイギリスでも、エンジニアリング・スクールを出た新人でも学位があれば、高度なエンジニアとして遇される。整然と身分が決まっていて、「戦場にかける橋」の将校の世界である。 日本では、役に立つ実務に直結した教育を怠っており、企業が大卒や大学院卒の新人の実務能力を信用していないので、たとえ、アメリカのトップ・ビジネススクールを出て企業に帰ってきてもジョブを代えることさえしないのが普通であり、大学院を出た博士でも新入社員は一からのスタートである。 まず、やるべきは、日本の大学教育を改めて、新卒でも、上位のジョブにつけるようなシステムを構築すると同時に、大学院レベルのプロフェッショナル・スクールを充実させてレベルアップすることであろう。 そして、企業が、教育の実績を高く評価する姿勢を確立すべきで、金の卵の新卒者を低位のジョブに嵌め込むようなシステムに陥れば、後顧の憂いを残すこととなる。 新興の飛ぶ鳥落とす勢いのIT企業なら、ジョブ型雇用は当然だが、旧態依然たる古参企業が主体の経団連が、古色蒼然とした日本の教育制度や雇用制度を十分に理解してのジョブ型雇用の提言かどうか、 アメリカやヨーロッパ企業のジョブ型雇用には、自由主義個人主義の伝統がビルトインされた歴史と伝統があり定着しているのだが、全く土壌が異なる日本で、木に竹を括ったようなジョブ型雇用が息づくことが出来るのかどうか、 必ずしも、ジョブ型雇用が最善だという保証もなければ、はやりの成果主義でもないし、成功するのかどうかさえも疑問である。 実務を離れて随分経つので、事実認識に誤りがあったかも知れない。 長くなるので、ここでは端折るが、 ジョブ型雇用を推し進めれば、能力や知識スキルによって仕事にラベルをつけて、人に貼り付けることになる。弱肉強食の熾烈な競争社会が進展して、雇用上の峻別格差が激しくなるので、今以上に、経済格差が拡大して、弱者を圧迫するであろう心配があることを付記しておきたい。
1月31日 インディアンサマー 普通の人生 by 橋忠好
濱田桂一郎著「ジョブ型雇用社会とは何か」3分の2まで読み進む。 人間知ることができる事には限りはあると思うが、生きる上で知っておく べきことに、こうも無知であったと気付かされるのはちょっとショックで ある。労働に関する法律は大学時代に少し齧ったが、働くということにつ いて本気で考えたことがないので、いい加減に済ませてきた。 誰でも労働くらいしているが、働くということが、どういうことか突き詰 めて考えたりしない。 60歳定年は知っていたが、定年以降どうなるのかはよく知らなかったの で再任用されるのだろうかなどと心配したものだが、私ばかりのことでも ないような気がする。 世の中には、生きるために必要なことに通じている人間と、生きるために 必要なことを十分知らず、知らなくてもいいことに熱心な人間がいるよう である。 世の中は分業制になっているので、生きる術に通じていなくても、不自由 を感じず、人生を過ごす人もいるが、誰かがその人に替わって面倒なこと を始末しているから、それで済むのである。 家事を一切やらない男には、専業主婦の妻がいて、全ての家事を引き受け ていることが多いが、妻を専業主婦にしておく甲斐性があれば、成立しな い生活ではない。 小生も実用性のないことに熱心になる性質であるが、特別な甲斐性がある わけではないので、普通に働き、身の回りのことも自分でやることが多い。 車の操作や機能など知らないことが多いが、一応運転はしている。 生活者として十分な能力があるわけではないのは自覚しているので、一人 で残された時、最低限の生活ができるような能力を身に着けようと思って いる。 知っているようで知らないことは誰にでもあるだろうが、生活能力のある 人間は、知らなくても生活に支障のないように、ネットワークを形成して いる。できることが少ない人も、替わってやってくれる人のネットワーク を作ればよいのだろう。 知っていることが少なく、できることも少ない人の処世術は、誰にも嫌わ れないことだろう。 何も知らず、何もできないと自覚すれば、独りでに他人に対する許容度が 高まるはずで、嫌われることもないだろう。 無知の知、出来ないことを知るということは、大事なことでもあるようだ。 知っていることを知らないと言えるほど世知に長けていないが、知らない ことぐらいは知らないと言う知恵はある。 偏哲
2月1日 インディアンサマー 普通の人生 by 橋忠好
濱口桂一郎著「ジョブ型雇用社会とは何か」読了。渡辺峻著「コース 別雇用管理と女性労働」読み進む。 偶然と必然の織り成す景色が歴史の物語を作るが、1980年代に生 まれたコース別雇用管理制度にも必然と偶然が作用していたのだろう。 女性の長期雇用化が進み、男女雇用機会均等法が成立したことは、使 用者側に対策を必要とさせただろうが、この時既に高度経済成長期も 終わり、企業組織は拡大の極に達し、企業内の年齢構成は高齢化して いた。男性社員を一律に幹部候補生としてあつかうことは建前として も不可能となっていただろう。 管理職とは職種の一種らしいが、経営者の代理としての立場に立つ人 という意味なら、誰でも適性があるというわけではない。 ジョブ型雇用では大学を出たところから、管理職になる人は管理職ら しいが、日本的雇用制度では建前では区別は付けない。 長い選抜期間が日本的雇用制度の特徴であるらしいが、課長止まりの 人も、その上に行く人も一律に扱い、区別を付けないのは不合理でも ある。一律に扱うなら給与も地位にも同等にしなければならないから、 課長代理や補佐などという課長相当の職能等級を設け、給与も同等の 額を出さなければならない。 勢い組織は肥大し、賃金の支払いが嵩むからなにかと経営の足かせと なる。 コース別雇用制度は、そんな状況に対応するため導入されたらしいが、 女性だけが一般職に配置された。 現在では非正規雇用も含めた多様な雇用制度を企業は利用している。 内部市場労働者の高齢化、組織の肥大化対策はコース別雇用制度ばか りではなく、今はもっと徹底した雇用対策を行っている。 いきなり正規職員を非正規に替えることはできないので、回り道した のだろう。 非正規雇用というのは日本独自の概念のようだが、賃金をコストと考 えるなら、非正規で足りる仕事なら非正規労働者を使うのが経済合理 性というものだろう。 コース別雇用制度や非正規雇用制度は発生する契機や原因は存在する が、唯一ありゆる結果というわけではない。 ましてや、現状の非正規雇用制度やコース別雇用制度を当然とか、必 然とかと考えることもできない。 経済的合理性だけで歴史が動くわけではないし、それでは困るだろう。 生産関係が歴史を規定するというテーゼも既に信用を失っている。 現在の雇用制度も必然と偶然が、ない交ぜになり、経済と政治と倫理 の動機が混ぜ合わさりながら、変化していくのだろう。 偏哲
2月2日 perpage by IgarashiKen
日本の教育システムは西側諸国のどこよりも教養主義的だとすら思えてくる。日本の大学はレジャーランドという言い方もされるが「遊び」というのもまた、教養主義的態度からすると迎合されやすいものだ。修練的ではないにせよ、人間を知る、という文脈で価値付けられる。今どきの学生は資格勉強に勤しむ、などと聞くと「大学というものは‥」と人格的陶冶を説きたくなる人は多い。しかしそもそも、プライベートな時間が豊富に保てるような就労慣行が根付いていれば、人格的陶冶など、それこそ生涯学習ではないが、いつでも会社の外で求めることができる。つまり、「日本的」教養主義は、労働者になってしまうと、教養に親しむ時間がなくなる(から、そういう拠点は大学にしかない)、という前提に加担している、なんてこともあるかも知れぬ。 公的職業訓練というシステムは既に日本にも存在している。ある種、土壌は既にある。今後このようなシステムにより多くの予算が振り分けられても、企業側がジョブ型でないと、職業訓練を受けても行き先がない、となる。ただ最近はプログラミングの技術が汎用的にどこでもおおよそ役に立つ(未だにExcelの関数やマクロにちょっと詳しいというだけで重宝される世の中)という背景があるから「職業訓練」というものを価値付けしやすいかも知れない。高価格のテックキャンプみたいなものが流行っているが、そういうものが無料で学習できるなら雇う側も有り難い。 教育において職業との関連性を高めようとする場合に、教養主義的視点から批判が生じやすい。すれ違いの議論。教養主義を持ち出すのはリベラル寄りだが、職業訓練の貧弱によって、個人が企業を離れることができない、という事態にはあまり目がいっていない状況なのかもしれない。現状あるのは半端な教養主義であり、皮肉なことに教養と無関係な偏差値の広域的な神格化が生じている。皮肉なこと。極少数のエリートにおける教養主義と、大多数の非エリートの実学を峻別しておけば「偏差値など無縁である」となりうるのではないか。 2010年、旧民主党の事業仕分けによるキャリアマトリックスの廃止 言われてみればハローワークって「企業」臭がしない気もする。現ハローワークがどこまで「職業」紹介という理念に則っているかはわからないが。民間の転職エージェントだと企業臭はする。ただそれは求人企業の大小への依存か。ただの印象 1960年代には職業訓練の意義が高く見積もられていた 「やる気」。 「能力」というのも日本的成果主義に独特のものらしいが、これらの概念を眺めていると、少年ジャンプのモットーである(と言われている)「友情・努力・勝利」というのはメンバーシップ型雇用の規範をそのままなぞっているように思えてくる。 友情→特定の課題達成ではなく、起こりうるあらゆる課題に長期的かつ共同で取り組むこと。 努力→「素人」から這い上がるための「やる気」を「見せる」こと。 勝利→測る必要もない「能力」で他人に差をつけること。非ハイエンド職においても「能力」の競争がある。 サミュエル・ゴンパーズアメリカ労働総同盟。労働運動を独禁法の適用除外にするための立法闘争を行った 大日本印刷事件最高裁判決 「内定」と雇用契約書との関係を示す判決 成果指標がマネージャ層以上であるのは、まさにジョブディスクリプションとの関係において。意思決定を広範囲に行うことを要求する場合、JDにおいて職務詳細は書けない(書いてしまうと範囲が制限される)。だからこそ結果が問われ、成果主義となる。 JDに詳細を書くことができるのなら、「普段の仕事をすること」それ自体が「成果」なのだから、それ以上評価することもない、と。 ハラスメントと「素人」の関係。 新卒総合職採用は「右も左もわからない」となるが、ジョブへの適合性を予め見定めた雇用なら「右か左かぐらいはわかる」。 「ペーペー」「新人」というコントロール願望を満たす素材 三菱樹脂事件最高裁判決 ジョブを達成する目的合理性ではなく「仲間として快適か」という目的合理性。 まずジョブがあって、それを達成し得るスキルセットがあるのならばその時点で採用「しなければならない」、と。ジョブを使用者が労働者に課す課題、と言い換えるとわかりやすい。「100mを10秒台で走りなさい」という課題を達成できるのならば、その走者の属性に着目しては「いけない」。性別や人種などはもちろんのこと、障害、疾患を持つ人に対して憶測を働かせ「出来なさそうだから」という判断を下すのは「合理的ではない」。この「合理性」というのは、ジョブの達成に対する目的合理性。
2月10日 AREKORE
富士通は幹部や中高年を減らす一方、ジョブ型雇用をいち早く打ち出している。欧米におけるジョブ型雇用は職務と対応した賃金で雇用され、その職務がなくなれば原則として解雇となる制度で、日本におけるメンバーシップ型雇用とはまったく異なる制度(濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書)。振り返ってみれば失われた2,30年間、労働市場は買い手市場にあった。しかし人口が減少し、理系学部が嫌われる昨今、賃金が低いわりに厳しい職務だけが期待されるとすれば優秀な人材は集まりにくくなる。富士通は先進的人事制度を導入してきた企業ではあるが、目標管理制度の失敗で人事の難しさを知っているはずだ。働くことに満足感が得られない企業には組織力も生まれないのも事実。組織は攻めることが得意な人、守ることが得意な人あって組織は成り立つ。日立も同じようにジョブ型雇用を打ち出しているが様子を見守りたい。
2月11日 本くらべ 覚え書き
書名には「ジョブ型」という言葉が入っていますが、いわゆるジョブ型・メンバーシップ型という言葉をキーワードに、広く労働問題の論点ごとに解説した本です。必ずしもジョブ型だけの解説ではありません。 ところが、各種メディアの報道を見ていると、商売目的のコンサルタントやそのおこぼれを狙うメディアは、どうももっぱら新商品として「これからのあるべき姿」としてのジョブ型を売り込もう、そのためのいいネタだと思っているのではないでしょうか。 いまさらの感想ですが「世の中の最先端の情報を仕入れるには、メディアを見続けるしかありませんよ」という考えを植え付けるため動いているわけですから。 ジョブ型とは、まず最初に職務(ジョブ)があり、そこにそのジョブを遂行できるはずの人間をはめ込みます。人間の評価はジョブにはめ込む際に事前に行うものです。後はそのジョブをきちんと遂行できているかどうかを確認するだけです。 それができていれば、そのジョブにあらかじめ定められた価格(賃金)が支払われます。 システム自体はあくまで単純ですね。まずきっちりとした仕事があり、それに対応する人が労働力を提供する。 何に熟達するかというと、わが社に熟達し、いわば我が社の専門家になるわけです。我が社の専門家になればなるほど、他の会社に同じジョブで転職することは難しくなります。 逆にいうと、日本では会社ごとに仕事のやり方が、異なりすぎるのかもしれません。 ジョブ型と軽々しく言っている人たちには、この日本型の採用の自由を捨てるという覚悟が本当にあるのでしょうか。つまり、採用判断の是非はそのジョブに適合する人を就けるという観点でのみ判断されるという事態を受け入れるつもりなのか、ということです。 要は職務記述書に合致しているかどうかのみで、人を雇用するかどうかを判断するわけですね。当然、職務(ジョブ)によっては応募がない場合もあり、その場合は空席のままになってしまいます。ほかに同一職務に2人の応募があっても1人しか採用することができず、日本でよくあるように、他の1人を他の職務に「回す」ことができなくなります。 「分かった。判決とあらば仕方がない。我が社の社員であることは認めよう。しかし、いかなる仕事もさせないし、我が社の職場に入ることも許さない。給料だけは払うから近寄るな」と言われれば、それをひっくり返すことはできません。それがメンバーシップ型社会の論理的帰結なのです。 だから「追い出し部屋」のような奇妙なものが生成されるわけですね。
2月13日 50代サラリーマンの独り言
先週の雪の影響で、この3連休は予定がなくったこともあり、 「ジョブ型雇用社会とは何か -正社員体制の矛盾と転機(岩波新書)」 を読みました。著者である濱口桂一郎さんは、労働省の元官僚、教職の ご経験もある方で、他にもいくつか労働関係の書籍を出版されています。 専門的なお話しが含まれていましたが、非常に示唆に富む内容でした。 日本特有と言える「メンバーシップ型」と、諸外国の「ジョブ型」を 様々な視点から比較して、論じていらっしゃいます。 読み進めるにつれ、日本では「ジョブ型雇用」に置き換えるのは、 仕組み的にも、働く側の心情的にも、相当大変だろうな、と感じました。 また、サラリーマン生活がいったんの区切りを迎える時期が近づいている 自分にとって、今後どうすべきかを改めて考える機会になりました。 定年後も、何かしらの形で社会に関わっていくために、自分自身は何が できるのか、を可視化しないと、、、。 気づきはたくさんありましたが、ここでは2点だけ書きます。 一つは、解雇規制がほぼないのは、諸外国でも「米国」だけ、という ことでした。感覚的に、欧州は割と長期雇用、アジアは米国に近い、 と勝手に思い込んでいましたが、間違っていました。 もう一つは、現在の法制度や、サラリーマンを取り巻く仕組みは、 戦前から戦中を経て作り上げられたものがベースとなっていることが 少なくない、ということです。戦時中の政府方針によって統廃合を 余儀なくされた企業が現在まで割と続いていることは何となくは 分かっていましたが、こういった領域にも影響があったことを改めて 認識しました。 読まれる際に、多少の予備知識があると良い、と思いますが、 サラリーマン、特に管理監督職でいらっしゃる方にとっては、一読の 価値はあるかと思います。(あくまで個人の感想ではあります、、、) 東京は今夜から明日にかけて雪の予報です。 あまり積もらないことを祈っています。 共有:
2月12日 酔流亭日乗 by 土田宏樹
雇用の在り方について、外国は「ジョブ型」なのに対して日本は「メンバーシップ型」であるといった特徴づけがこの頃よくなされる。賃金などの決め方が前者(ジョブ型)は仕事基準、後者(メンバーシップ型)は人基準ということだ。正規雇用に限れば、日本の雇用が人基準だというのはかなり前から認識されていたと思うが、ジョブ型VSメンバーシップ型と図式化されるようになったのは近年のことで、濱口桂一郎氏(労働政策研究・研修機構研究所長)が最初ではないか。(注@) たしかに日本の雇用の特徴をイメージするには便利な図式だ。しかし、ジョブ型はともかく、正規雇用とはいえ日本の労働者は企業から本当にメンバーシップを付与されているのだろうか。それが付与されているのは株主など経営側の人間だけではないか。なるほど日本の大抵の大企業には<持株会>なんてのがあって、正規雇用だけだが株を持つことができる。というか持たされる。しかし、その配当で生計が立つわけではない。あくまで自分の労働力を売って食っている。労働者は企業のインサイダー(内部者)なのではなく、労働力商品の売り手として買い手である企業に対している。言葉の正確な意味でメンバーシップが付与されるのは内部者だけだ。(注A) では、ついメンバーシップ型と言ってしまいたくなるけれど本当にはメンバーシップを与えられているわけではない日本の労働者の状態は何と言えばいいのか。『資本論』に<包摂>という言葉がある。あるものが、本来は自分とは異質なものを抱き絡めて自分に都合よく変形していく、といった状態であろうか。労働者が工場で単純作業をくりかえしているうち、彼がほんらい持っている創意を失わされていくような。こんにち日本の労働者が置かれているのは、資本によるこの<包摂>が進んだ状態ではなかろうか。(注B) それをどう打ち破るか。人基準の雇用が包摂を進めるのに都合がいいのは事実。メンバーシップを与えられていると錯覚させることができるのだから。では人基準から仕事基準に変えればいいのか。ところが資本は仕事基準を企業に都合のよいところだけつまみ食いしようとする。ひところの「同一労働同一賃金」を巡る動きがそう。正規雇用の賃金を下げるためにこれを持ち出した。「同一(価値)労働同一賃金」は世界の労働運動の当然のスローガンだから、資本の勝手な動きだけ見て、このスローガンそのものに敵意をぶつけるのは誤りだが。ただ、人基準から仕事基準へ変えていくにしても、それはあれやこれやの政策提言として行うのではなく(それでは資本に好きにつまみ食いされる。例えば水町勇一郎・東大教授の「挫折」)、職場からの労働者の闘いで道を切り開いていくのでなくてはならない。
2月14日 親と教師のそういち就活研究所 by 秋田総一郎
提唱者の本で確認する 最近耳にする雇用の「ジョブ型」「メンバーシップ型」とは何か? いろいろな解説もありますが、この言葉をつくった提唱者である濱口佳一郎さんの著書『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書、2021年)で確認してみましょう。 濱口さんによれば“多くのメディアで流行したジョブ型は、私の提示した概念とは似ても似つかぬもの”なのだそうです。つまり世間の「ジョブ型」についての議論は、まちがいだらけであると。 当ブログでは、まず「前編」にあたるこの記事で濱口さんによる「ジョブ型」「メンバーシップ型」についての説明を確認します。それから次回予定の「後編」で、それがどのように曲解されているか、そこにはどんな問題や背景があるかについて解説します。 雇用システムの2つのあり方 「ジョブ型」「メンバーシップ型」について、濱口さんは『ジョブ型雇用社会とは何か』(以下同書という)で、ほかの専門家(氏原正治郎)によるつぎの説明を引用しています。 その説明とは、こういうものです。一般に技術と人間労働の組み合わせ、つまり生産の場における雇用システムには、大きくつぎの2つがある。 “一つは……職務をリジッドに(厳格に)細分化し、それぞれに専門の労働者を割り当てる” “いま一つは幅広い教育訓練システム、配置転換、応援等によるOJTによって、できる限り多くの職務を遂行することのできる労働者を養成する” これは30年以上前の文章ですが、濱口さんによれば“今日でも一言一句そのまま用いることのできる、雇用システムについての正確な描写”だそうです。また、ここで述べるどちらのやり方も、それなりの合理性があるのでしょう。 そして、前者の「細分化した職務に専門の労働者を割り当てる」のは「ジョブ型」で、後者の「多くの職務を遂行することのできる労働者」で組織が成り立つシステムが「メンバーシップ型」です。その呼び方を濱口さんが提唱したのです。 ジョブ型とメンバーシップ型は対をなしています。そして、ジョブ型はおもに欧米のシステムで、日本はメンバーシップ型である。 雇用契約におけるジョブ型とメンバーシップ型 雇用契約のあり方は、ジョブ型とメンバーシップ型では基本的にちがいます。濱口さんは、こう述べます。 “日本以外の社会(ジョブ型)では、労働者が遂行すべき職務(job)が雇用契約に明確に規定されますが、日本では雇用契約に職務が規定されません” “そもそも雇用契約上、職務が特定されないのが普通です” また、 このような日本の雇用契約は“その都度遂行されるべき特定の職務が書き込まれる空白の石板”に例えることができるとも述べています。 つまり、“日本における雇用の本質は職務(job)ではなく、 会員/成員(membership)”である。 そして、日本型の雇用や労働のさまざまな特徴は、このメンバーシップという本質から派生したものです。以下、同書の濱口さんによる説明を要約します。 終身雇用とメンバーシップ まず終身雇用。ジョブ型は職務を特定して雇用するので、その職務が縮小したりなくなったりすれば、人を解雇する必要が出てくる。契約で職務が決まっている以上、配置転換などによって別の職務をさせることはむずかしいからです。 一方メンバーシップ型では、職務が特定されていないので、ある職務が縮小したときの配置転換はスムースです。それによって雇用は維持されます。職務の縮小を理由とするリストラは、よほどの事態でないかぎり正当性が認められない。そこで長期雇用、さらには終身雇用が一般化していく。 賃金・ 年功序列とメンバーシップ つぎに賃金体系。ジョブ型では、契約に定める職務によって賃金が決まる。つまりジョブに値札がついている。 一方メンバーシップ型では、契約で職務が特定されていないので、職務に基づいて賃金を決めにくい。配置転換による職務の変更で賃金が変わるとしたら、賃金が下がる場合には嫌がられ、異動の障害になる。そこで勤続年数や年齢に応じて賃金を決める「年功序列」の賃金システムになるのです。 つまり、賃金の面からみて「職務に値段がつく」のがジョブ型で、「ヒトに(その勤続年数や年齢などの属性で)値段がつく」のがメンバーシップ型ということができます。 能力主義による年功序列の正当化 さらに、年功序列を正当化する論理として、「能力」を基準に人事評価して賃金を決める「能力主義」も主張されます。 この「能力」というのは、職務を遂行するための具体的なスキルとは似て非なる、不可視でつかみどころのない概念です。 能力は、組織のなかで年を重ね経験を積むにしたがって向上し、中高年になっても下がらないものとされます。だから中高年の高給は正当化される、という理屈です。しかし「中高年の能力が下がらない」というのは幻想だと、濱口さんはいいます。 そして、能力という捉えがたいものを評価するには、結局「意欲」や「忠誠心」を尺度とすることになる。意欲・忠誠心をはかるうえでは、長時間労働は重要です。毎日夜遅くまで残業している人は、評価されやすくなる。 結局、人事評価における「能力」とは「会社に言われたことは何でもやる」という生活態度のことなのです。その生活態度は、メンバーシップのシステムでは必然的に求められることになる。 労使関係のあり方 そして労使関係。ジョブ型では、労使の交渉は職種ごとの賃金を決めるものです。そして、職種ごとの賃金を交渉するので、労働組合は職業別や産業別の組合が主流になります。 一方、メンバーシップ型では、賃金は職種では決まらないので、企業別に賃金交渉をすることになります。つまり企業別組合が主流になる。そして、企業ごとに総人件費をどれだけ増やすかを決める「ベースアップ」をめぐる交渉が、例年行われています。 新卒採用とメンバーシップ それから採用のあり方。ジョブ型では、仕事を行うのに必要な人員をその都度雇います。新しいメンバーの採用は欠員募集によるのが原則です。 一方メンバーシップ型では、新しいメンバーは新規学卒者(新卒)の一括採用が原則です。欠員補充の中途採用は、例外的・補助的なものです。 ジョブ型でも新卒を採用することはありますが、それは多くの場合、エリート校の卒業者を、高度の職務を遂行するスキルを持つという前提で採用するのです。 一方日本の新卒採用では、スキルを持たない若者を、どんな仕事をするか不明確なまま採用します。そして、先輩や上司によるOJTを通じて、職務を遂行できるように育成していく。これは若い人にとっては、採用されやすいという点で有利なシステムです。 このような日本の新卒の若者を、濱口さんはiPS細胞に例えています。 つまりiPS細胞は何でもなり得る万能細胞で、足に移植されれば足になり、眼に移植されれば眼になる。そのようなiPS細胞のあり方と、最初は何者でもない新入社員が配属先で仕事を覚え「一人前」に育っていくのは似ているということです。 「本質」があらゆる面に影響をあたえている 以上のように、メンバーシップという本質は、日本の雇用や働き方のほとんどあらゆる面に影響をあたえているのです。 *ただし、以上で述べた日本企業のあり方は、基本的に大企業の正社員ものです。中小企業では異なるところがあります。また、非正規労働者については低い労働条件の「低位ジョブ型」といえる状態になっています。それらについてはここでは立ち入りません。 ジョブ型・メンバーシップ型という概念は、一時の流行ではなく、日本や外国の労働社会を考えるうえで基礎となるものだと、私は思います。 そして近年は、これまでの日本のメンバーシップ型的なあり方にかわってジョブ型を取り入れようという主張が台頭しているのだそうです。 かつて日本経済の強さは「終身雇用」「年功序列」「企業別組合」などによる日本的経営のたまものだと主張されました。しかし近年の日本経済は勢いを失って久しいので、日本的なやり方を反省するほうに風向きが変わったということでしょう。 *** ただし、そこで論じられるジョブ型について、その概念の提唱者であるはずの濱口さんは“私の提示した概念とは似ても似つかぬもの”だと言っています。 つまり、世間のジョブ型導入の議論は、あやしいものだと。 「前編」は以上です。以下の「後編」で、最近流行のジョブ型に関する主張の「あやしい」ところを、引き続き濱口桂一郎さんの本をもとに解説します。
2月15日 親と教師のそういち就活研究所 by 秋田総一郎
「ジョブ型」「メンバーシップ型」 雇用の「ジョブ型」「メンバーシップ型」ということを、最近ときどき見聞きします。 ジョブ型雇用とは、「細分化した職務にそれを遂行できる労働者を割り当てる」システムです。 これに対しメンバーシップ型は「職務が限定されない、多くの職務を遂行することのできる労働者」によって組織が成り立つ雇用のあり方です。 そして、ジョブ型は欧米型で、メンバーシップ型は日本型の雇用システムといわれます。 ただし「日本型」といっても、メンバーシップ型が典型的にあてはまるのは大企業であって、中小企業や非正規労働者は状況がちがいます。それは重要なことですが、話を絞るためここでは踏み込みません。 提唱者はジョブ型導入の議論を批判 近年は、日本の雇用にジョブ型を取り入れていくべきだという議論もあります。 しかし、このジョブ型・メンバーシップ型という概念を提唱した研究者の濱口桂一郎さんは“多くのメディアで流行したジョブ型は、私の提示した概念とは似ても似つかぬもの”だと述べています。(『ジョブ型雇用社会とは何か』)。 つまり最近のジョブ型導入の議論は、あやしいものだというのです。 さらに、そこには給与引き下げ(とくに中高年の不当な高給の是正)の論拠にジョブ型の考え方を用いたいという、経営者側の思惑もあるのではと、濱口さんは述べます。 それはどういうことなのか。濱口さんの著作『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書、2021)に基づき、それを要約して解説します(なお、上記のジョブ型・メンバーシップ型の説明も、濱口さんの著作を参考に、私そういちがまとめたものです)。 日経新聞のジョブ型解説への批判 濱口さんは、『ジョブ型雇用社会とは何か』(以下本書という)の序章で、日本経済新聞(2020年6月8日)のジョブ型についての解説記事をとりあげています。その解説は誤解だらけだというのです。 この記事はこう述べています。 “ジョブ型 職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる欧米型の雇用形態。終身雇用を前提に社員がさまざまなポストに就く日本のメンバーシップ型とは異なり、ポストに必要な能力を記載した「職務定義書」(ジョブディスクリプション)を示し、労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行の能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る。” まず、「ポストに必要な能力」「職務遂行の能力」といった「能力」という言葉でジョブ型を語るのがちがうと濱口さんは述べています。 「能力」というのは、メンバーシップ型(日本型)の人事管理における概念です。それは「意欲」などの態度を重視したばくぜんとしたもので、ジョブ型における概念ではない。しかし、“この解説記事を書いた日経記者はそのことに無知なようだ”と。 職務を細分化して定義する「ジョブディスクリプション」で記述されるのは「能力」ではなく、“その職務がどういうタスク(課業)からなっているか”というきわめて具体的なことなのです。 ジョブ型は「成果主義」ではない また、さらに問題なのは「労働時間ではなく成果で評価する」という記述だと、濱口さんは述べています。世間では、ジョブ型とは成果主義の一種のようにとらえられている。しかしそうではない。 “ジョブ型とは、まず最初に職務(ジョブ)があり、そこにそのジョブを遂行できるはずの人間をはめ込む”ものである。そこで人間の評価は、おもにジョブにはめ込む前、つまり採用時に行う。そして“後はジョブスクリプションに書かれた任務を遂行できているかそれともできていないかをチェックするだけ”であると。 これは、事細かな基準を設定して評価する、いわゆる「成果主義」とはちがいます。 そのような「成果主義」に基づく人事評価は、欧米では少数のエリートで行われることはあっても、大多数の一般労働者には関係がない。つまり、ジョブ型イコール成果主義ではない、と濱口さんは言うのです。 解雇しやすくなるわけではない そして、日経の解説記事の「職務遂行の能力が足りないと判断されれば解雇もあり得る」という記述も問題であると、濱口さんは述べます。 つまり“ここ数年来、ジョブ型社会になれば解雇されやすくなるという議論が、それを推進する側からも批判する側からも多く見られ”るが、それはちがうと。少なくとも問題を単純化しすぎているというのです。 まず濱口さんは、アメリカは別にして、日本を含む多くの国々では正当な理由のない解雇は規制されるという「解雇規制」があることを指摘しています。 そして解雇を法律でどの程度規制しているかは国によってちがう。ジョブ型のアメリカはたしかに解雇規制が緩いが、ジョブ型でも解雇規制の厳しい国もある。ヨーロッパと日本でどちらが解雇規制が緩いかは、一概に言えない。 また、ジョブ型における解雇とは、職務を遂行できると思って採用した人間が、じつはできなかったという場合をおもに想定しているとのこと。つまり試雇期間における解雇が一般的なのだと。 試雇期間を過ぎて本採用されたら、職務は遂行できているということなので、「仕事ができないから解雇」ということは原則としてあり得ないわけです。 つまり、ジョブ型イコール解雇しやすくなるということではない。 ただし、ジョブ型では事業縮小などで職務がなくなった場合のリストラが「正当な事由」として、メンバーシップ型よりも認められやすい傾向はある。 しかし、まずこのような腑分けをして考えないといけない。ばく然と「ジョブ型だから解雇しやすい」というのはちがう。 ジョブ型とメンバーシップ型は根本的にちがう 以下、同書の濱口さんの記述をやや離れて、私そういちの感想や解釈を述べます(ただし、濱口さんの主張や主旨には沿っているはず)。 本書を読んで私そういちがとくに印象深かったのは、「ジョブ型とメンバーシップ型はその原理や発想が根本的にちがう」ということです。 だから、ジョブ型の発想はメンバーシップ型になじんだ日本人にはわかりにくいところが多々ある。そこで日経新聞の記者でもジョブ型の説明でいろいろまちがえてしまう。 そして、メンバーシップ型であるという本質は、日本の雇用や労働のあり方のあらゆる面に影響をおよぼしています。 さまざまな職務を担いうる労働者は、ある職務が縮小しても配置転換が可能で、それゆえに長期雇用・終身雇用が成り立つ。 そして職務に応じた賃金ではないのだから、年功序列で賃金を決める。さらに「会社での経験・年数に応じて能力が上がっていく」という能力主義の考え方が年功序列を正当化する。 欠員が出たらその職務を遂行できる者を中途採用するのではなく、スキルを持たない新卒を採用してOJTで育成する…… *この点については、この記事でより具体的に述べています。 重大性をわかっているのか? つまり、私たち日本人にはメンバーシップ型のやり方が芯までしみ込んでいるのでしょう。だから、ジョブ型を説明するのに「能力」という日本のメンバーシップの概念が混入することもあるわけです。 ジョブ型というものを私たちが理解するのは、おおいに困難なのです。私たちが慣れ親しんだシステムと根本的にちがうからです。つまり、日本においてジョブ型を導入するのは、根本的な転換をともなうたいへんなことなのです。 先ほど述べたように、メンバーシップ型の原理は、日本の雇用や労働を隅々まで規定しています。ジョブ型への移行は、それらのすべてに変更をもたらすといっていい。 ジョブ型導入をとなえる人は、その重大性をわかっているのか? おそらくわかっていないか、本気でジョブ型を導入するつもりがないか、どちらかです。 成果主義導入の再チャレンジを意図している? では、ジョブ型導入に関心を持つ人たちは、何を意図しているのか? これについて、濱口さんはこう述べています。 “一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけての頃に一世を風靡したものの見事な失敗に終わった成果主義を、もういっぺん今度は成果を測定する物差しとしてのジョブを明確にすることによって再チャレンジしようとしている” “その目的は成果主義によって中高年の不当な高給を是正するところにあり、それを正当化するかぎりにおいて成果測定の物差したるジョブの明確化を追求はしますが、とはいえ雇用システム全体のジョブ型化を目指すつもりはなく……” つまり「成果主義導入の再チャレンジ」ということが、日本におけるジョブ型導入のねらいであると。 うーん、経営者にとって給与引き下げをする根拠に使えそうだから、ジョブ型を導入しようということですね。その目的のための、都合よく歪めたジョブ型の導入であって、本来のジョブ型で根本的にシステムを変えるつもりはない。 そしてそれは、とくに高給取りの中高年社員をどうにかしたいからであると。 そして、コンサルタントや専門家の一部は「成果主義の導入」「人件費削減」につながるものとして、ジョブ型による改革をリーダーたちに売り込んでいる。 「中高年の不当な高給を是正」というと、若い人は共感するかもしれません。しかし、「高給を是正(給料の引き下げ)」ということは、若い人にも及ばないとはかぎらない。そう私は思いますが、どうなのでしょう…… 以上、ジョブ型導入の話はこのような、働き手の側からするとかなり「あやしい」面があるようです。注意が必要だと思っています。
2月17日 note by careersouken
自分の仕事として組織における人事機能の役割を担っているのですが、昨今のジョブ型/メンバーシップ型雇用の議論には正直、キープアップすることができておらず、「このままでよいのか?」と自問自答しながらも、ずっと傍観者のままでいました。 しかしながら、2022年に入って色々と考えることもあり、手にとったみたのが濱口桂一郎氏の「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」(岩波新書)でした。 ジョブ型雇用のコトバが躍る昨今、日本の雇用社会の様々なシーンに同概念の本来の考え方から焦点を当てた時に見えてくる課題を理解する概説書として、非常に優れた一冊という感想を持ちました。 ざっくり言えば、「実際に本来趣旨に沿って日本の雇用シーンに当てはめるのは難しいよね〜」という論調が続くのですが(その意味では、救いのない気持ちのまま取り残されてしまい、その先の光を求めたくなってしまう)、自身の人事マンとしての経験値から著者の見解には概ね同意せざるを得ず、「さて、どうしたものか?」という嘆息とともに本書を閉じました。 著者が「1990年代から導入を試み、結果として失敗した成果主義の再チャレンジ」と捉えるジョブ型雇用導入の流れは、総じてみれば遠からず免れることのできないウェイブと思われ、「いちサラリーマン」として、また、「いち人事屋」としての「来し方行く末」を久々に強く考えされられる読書となりました。 以下、私の気持ちにフックした箇所のサマリー。 画像を拡大表示 1.メンバーシップ型雇用では素人を鍛えて育てる。 ・ジョブ型雇用市場では、まず職務記述書(job description)があって、それをちゃんと遂行できる人を採用する。なので、当該職務に係る資格保有者や経験者を採用・配置することになるため、労働者は基本的に「企業外(職場外)」でスキルを身に付けるための教育訓練を受けなければならない。 ・他方、メンバーシップ型では上司や先輩が素人を鍛えて育てる。鍛えないと職場が回っていかず、日本でパワハラと教育訓練が区別しづらいことの一つの原因。 ⇒同意。働き方改革下で進んだ労働時間規制強化の下、「人数と時間をかけて、何とかする」チカラ技も困難になっており、現場のマネジャーや中堅層も苦しんでます。コトバにすると陳腐な表現ではありますが、効率化、システム化(例えば脱Excel)、無駄の解消を進め、職場のOSを「ver.昭和」から平成を飛び越して一気に「ver.令和」に変えないと回らんです 2.日本で機能しているスキル認証制度がない。 ・日本では一向に職業能力評価制度が定着せず、1958年に導入された技能検定制度も製造業や建設業を除き、広く定着していないのが現状。 ・日本のジョブカード制度はフリーター救済対策としてOJTとスキル認証の仕組みを合体させたものとして導入されたものであるが、メンバーシップ型雇用社会の下、新卒一括採用モデルが今も続く組織においては、フリーターが少しばかり、スキルを身に付けたところで実際に正社員雇用に繋がってこない。 ⇒激しく同意。特に大企業・組織においてはなおさら。企業としてもスキルを評価し得ないし(そのこと自体、非常に悲しい現実)、間違って入社できたとしても、「職場のメンバーと共有できるバックグラウンド(学歴等)」という遡及的に解決できない現実や、「当該組織で求められる振る舞い」という体験的に得られる暗黙知を伴わない者を待ち受けているのは、非常に険しい道のりだと、体験的にも強く思います。 3.「スキル」とは異なる「能力」というガンバリズム(何でもやります!)を支える概念。 ・年功序列的な処遇制度運営を支える職能給概念は、特定のジョブを遂行するスキルとは全く異なる概念である。すなわち、スキルは測定可能であるが、能力は測定不可能。 見えざる能力万能の世界では、なまじ見える化されたスキルなどは邪魔者でしかなく、ホワイトカラーのスキル評価の仕組みであるビジネス・キャリア制度が極めて低い存在感(辛うじて命脈を保っている)に甘んじているのもその表れの一つ。 ⇒同意。いわずもがなではありますが、多くのホワイトカラーの給与の対価(アウトプット)である「成果」は日本的目標管理制度(MBO)の下では種々の矛盾を引き起こしており、その者が果たす「役割」とか「職場への貢献度」とかいった、これまた抽象概念で結局は年功序列的に評価されることとなります。 組織に入ったら、上から降ってきたタスクをひたすら打ち返しながら、自身の総合力(ポテンシャル)を上げていき、ラダー(梯子段)に(段階的に)処遇をあげていきます。まだエンジニアリングの世界なら、AIやデータ分析等の「時代が求めるスキル」に応じてプラスオンのプレミアムが付加されたりする場面が増えていますが、あくまで付加給付。給与制度の根っこを一気に変えるのは、正直いって労働者代表が求めるところもでもないでしょうから、時間がかかるでしょう。 4.皆が疑似エリートとして猛烈に働かされる構造。 ・ジョブ型雇用では一部のエリート層を除き、大多数の労働者に定期査定などはなく、ジョブの値札通りの給与を支給するだけ。末端のヒラ社員に至るまでいちいち人事査定を行い、賃金差を(微妙に)つけるのが日本のメンバーシップ型雇用。 ・ジョブ型雇用の他国では、ビジネススクール等を卒業したエリートはその資格により、最初からエグゼンプト(exempt)と呼ばれる高級管理職となり、労働時間規制のない中でバリバリ働く。 他方、日本においては戦後、エリートとノンエリートを入口で区別せず、頑張った者を引き上げるという(形式的)平等社会を作り上げてきたため、欧米では猛烈な働き方なんかする気にならない(なれない)多くの労働者が、疑似エリートとして猛烈に働かされる構図(これも長時間労働の一因)。 ⇒ほぼ同意。成果主義の看板の下、毎年のようにチマチマと手間をかけて人事考課を行う割にはほぼ差をつけず、差がつくのは中堅層以上で役職任免が伴う形であれば、配置とほぼ連動してくるわけで、ここに大量のヒトと時間を投じているのが実態ではないでしょうか?(そこで生み出される小さな差異に全く意味がないわけではありませんが) 競馬のように同期横一線からスタートする形となれば、「遅れたり、離脱するのは恥」ですから、元々の意欲やポテンシャルの高低にかかわらず、置いて行かれないように走り続けざるを得ないわけで、この構図は40代半ばの私自身の今の状況においても、変わりません。まあ、この先数年で50代半ばを待たずに、先が見えてくると違ってくるとは思いますが、それもまた問題ではあります。 5.「労組」を含めた従業員代表機能が必要。 ・既に企業別組合が組織されていても、非正規労働者がそこから排除されている問題に対する解の一つとして、過半数組合を「組合機能部」と「従業員代表機能部」とに分けてはどうか? 前者は組合費で賄い、組合員のために団体交渉を行う。後者は企業が負担し、全従業員のために労使協議をするという仕組み。 ⇒実現は難しいけど、ほぼ同意。日本の集団的労使関係管理において、労組組織率は低下トレンドにあるわけですが、それでも主に大企業においては企業別組合が労働者代表の主体であり、正面切って非組の利益を代弁できない構図があるわけです。労働協約上、組合員にやらせると面倒だったりする仕事を非組にやらせているわけで、トレードオフの関係とでもいえましょうか? そうはいっても、労働者代表が担う機能は労働時間管理等、非組も含めて広く従業員全体に及ぶわけで、組合員資格を超える形で職場を構成する様々な労働者総体の「働きやすさ」や「働きがい」を良くしていくために、こういった仕組みは有益だと思います。 とはいえ、実現は難しいでしょうね。。。
2月17日 Blog FakeTK by 徳永 勇
メンバーシップ型雇用社会である日本に、その基本的な特徴を変えることなく、ジョブ型雇用社会の概念、理念、組織論を接ぎ木することにより、大いなる誤解が生じていること、本書はなによりそのことに気づかせてくれる。要するに、企業がジョブ型雇用に切り替えるというのであれば、まず、新卒一括採用という奇妙な採用方式をやめろ、ということだ。 最後に論じられている、日本の企業別労働組合に従業員代表機能が欠落している問題が、とりわけ興味深かった。わたしの経験からも、経営上の問題をその責任を問うかたちで追求する際、経営側は、団交権に代表される純粋な組合機能は認めるけれども、経営上の問題追及については応答責任がないと逃げてしまう。これを、不当労働行為として問題化するのは難しい。組合に必要なのは、従業員代表機能を獲得し、その権限を行使することなのだ。
2月18日 駐輪中 by jitensha
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』を読んだ。なんとなく購入した一冊だったが、タイトルからは想像できない内容の充実ぶりに衝撃を受けた。この本は、メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用という観点から、雇用体系が社会に与える影響を分析し、ジョブ型雇用社会へと移行することによる社会の変化を考察する本である。 この本は、緻密な論理によって日本社会の構造を次々に解き明かしていく非常に密度の高い本だ。私が特に良いと思ったところは「メンバーシップ型雇用」という概念によって、非正規雇用と正規雇用の格差はなぜ存在するか、新卒一括採用とはなにか、就活でスキルや専門性より「コミュ力」「ガクチカ」が重要視されるのはなぜか、追い出し部屋はなぜ存在するか、などの日本社会の謎を見事に解明しているところだ。 日本の就活では、伝統的に「学部や大学の成績は関係ない」「ガクチカが重要」とされているが、私は会社がなぜこのような考えを持っているのか不思議に思っていた。この本はこの疑問にも答えを与えている。 「メンバーシップ型雇用」とは、会社のメンバー(会員)として従業員を雇用するような雇用体系のことである。これは日本では当たり前だが、外国でこのような雇用体系のところはない。従業員は会社と具体的に定められた職務を行う契約を結んだ相手であるというのが世界での普通の考え方であり、ジョブ型雇用とは単にこれのことを言っている。 メンバーシップ型雇用では、契約の時点では職務の内容は決められておらず、命令されればどんな職務でも行わなければならない。そのため、どんな職務でも行えるという意味での「能力」が重要視される。また、会社のメンバーとして振る舞うことができることや、会社に尽くすことができるということも「能力」であるとみなされている。就活で「学歴」(大学の偏差値)やガクチカが重視されるのは、それらがその「能力」を表しているという信念があるからである。一方で、大学の成績や個別のスキルはこの「能力」とはあまり関係がないとされている。 現代日本はまだメンバーシップ型雇用が主流だが、これから少しずつ変化していくだろう。したがって、今からそれに対応する準備をする必要がある。この本は、労働に関係するすべての人にとって役に立つと思う。
2月26日 YouTube 第21回TSEPオンライン勉強会「ジョブ型雇用と人事戦略の未来」 by 新沼進
2022年2月のテーマは「ジョブ型雇用と人事戦略の未来」です。 テレワークの浸透に併せてジョブ型雇用が注目されています。 ジョブ型雇用とは、欧米で浸透している雇用システムです。企業と就業者で職務内容などの条件を明確化してその範囲で働くという雇用システムを指します。 日本の大企業を中心に見られる長期雇用を前提に新卒一括採用からジョブローテーションを経た長期雇用システムであるメンバーシップ型雇用と対比させた概念を一般的にジョブ型雇用と呼びます。 戦後の高度経済成長を支えたメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への変革は果たして企業や労働者双方にとって有意義な変革になるのでしょうか。 そこで今回は「ジョブ型雇用の本質と人事戦略の未来」と題して雇用の未来について参加者の皆さんとディスカッションをしたいと思っております。 課題図書は「ジョブ型雇用社会とは何か」(濱口桂一郎著)です。 濱口氏は10年以上前にジョブ型という言葉を世に送り出しました。 その著者が一般的に論じられているジョブ型論の誤った解釈への危機感から上梓した書籍です。 本書では欧米の労働法政策に精通した著者が、メンバーシップ型雇用と対比させながらジョブ型雇用と日本型雇用システムの本質を浮き彫りにします。 日本の雇用問題を深く理解して、自身のキャリアの方向性や企業の人事戦略を深く考えるには最適な本です。 キャリア戦略や雇用問題に興味ある方はぜひご参加ください! なお、当日は、勉強会開始前の14時からビブリオバトルも開催します。数名のプレゼンターがイチオシの経済書・ビジネス書をご紹介します。 そちらももぜひご参加ください!(同じzoomで開催します)
2月28日 ビットコンサルティング by 近藤久
「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」(濱口圭一郎:著、岩波新書)は、雇用システムとしてのジョブ型とメンバーシップ型の違いと歴史的背景からはじまり、中高年問題や高齢者雇用対策の矛盾、労働問題などを幅広く解説している。 著者が指摘しているとおり、本書には”目から鱗”の知見が沢山あった。著者は本書の目的を次のように述べている。 「本書は雇用システム論の基礎の基礎に立ち返り、ジョブ型とメンバーシップ型とは何であり、何でないかを、分かりやすく示したうえで、雇用労働に関わる様々な領域ごとに、世の多くの浅薄なジョブ型論者が見落としている重要なポイントを一つひとつ解き明かしていきます」著者は2020年以来おかしなジョブ型論が世の中にはびこっていると指摘している。 その多くは、ジョブ型とメンバーシップ型の定義を正確に理解していないか、または、ヒト基準とジョブ基準を混同していることが原因だという。 この意味からも、最初にジョブ型とメンバーシップ型の定義、特徴を引用しておく。 ジョブ型とは、最初に職務(ジョブ)があり、そこにそのジョブを遂行できる人間をはめ込む雇用形態である。 人間の評価はジョブにはめ込む際に事前に行う。あとは、そのジョブをきちんと遂行できているかを確認するだけ。 遂行できていれば、そのジョブにあらかじめ定められた価格(賃金)が支払われる。 日本の、主に大企業の正社員の雇用形態であるメンバーシップ型とは何か? これは日本独特の雇用システムだといえる。ジョブ型のように労働契約で職務が特定されていないことが最大の特長である。 職務が特定されていないから、最初はみな未経験者と同じ。従って労働者は、職場の上長や先輩からOJTを中心とした教育訓練を受け、該当職務を習熟していく。 さらに、定期人事異動で定期的に職務を替わっていくのが一般的である。これは、その会社の専門家(というよりゼネラリスト?)に育て上げることが目的である。 また、ある職種に欠員が出たら、他の職務から人を移動して対応することが容易である。このような仕組みが終身雇用に繋がっている。 また、賃金はジョブではなくヒト(その人の勤続年数や潜在能力、あるいは情意)に対して値付けする。 本書を読むと、日本にはメンバーシップ型の雇用システムが根強く残っていることが分かる。 そして、欧米のジョブ型を前提とした制度を、安直にメンバーシップ型の社会に持ち込むことで多くの問題が発生する。 例えば、「同一労働同一賃金」というのは本来ジョブ型が前提になっている。すなわち、同じ職務(ジョブ)であれば賃金も同じであるべきだ、という論理である。 一方、先に記したようにメンバーシップ型では職務が固定されていないから、この制度を持ち込むことには無理がある。 ここで問題をさらに複雑にしているのが非正規労働者の存在である。非正規労働者の雇用形態はジョブ型に近い。 従って、この問題は正社員と非正規労働者の賃金格差、処遇格差とも関連している。 日本のメンバーシップ型の特徴の一つが年功賃金である。 年功賃金制を歴史的にみるとその起源は”生活給”に発する。年齢を重ねるにつれて結婚し、子供が生まれ、子供の教育費負担が増えていき、・・・生活に必要なお金も増えていく、という発想である。 景気が良いときはこの制度で問題はなかったが、デフレが続く状況下、中高年の賃金が問題視されるようになる。 企業にとって、多くの中高年社員に支払っている賃金は、その貢献に見合わない高給になっている。この問題も同一労働同一賃金の問題と関係している。 先にも記したように、同一労働同一賃金はジョブ型が前提になっているから、年功賃金制に当てはめるには無理がある。 高齢者雇用対策(70才までの就業確保措置)というのもおかしなことになっているようだ。 著者は指摘する。 「純粋他社での雇用も、本来自立しているはずのフリーランスも、果ては自発的に行われるべきボランティアまでも、全て70才まで元の会社が面倒見なければならない、という奇妙な制度になっている」 解雇に対する考え方もジョブ型とメンバーシップ型では大きく異なるようだ。 ジョブ型社会では、担当する職務がなくなれば、それを担当する人が解雇されるのは至極当然のことのようだ。すなわち、企業の構造改革などに伴う整理解雇は正当であるとの立場である。 一方、メンバシップ型は雇用契約で職務が限定されていないから、不当解雇という見方になる。 日本では解雇の問題は法律上も複雑だ。 民法では解雇自由が原則であるが、労働法の世界では解雇に正当な事由がなければ権利の濫用になる。いや、そもそも日本の法律(民法、労働法)は、もともと欧米と同じくジョブ型を前提としているようだから、日本の雇用システムと労働法制の間には大きなギャップがあるそうだ。 日本における労働組合もかなり複雑怪奇なことになっている。 主に大企業における企業別組合には二つの側面があるらしい。 「日本の企業別組合は、労働条件について団体交渉をするための組織という性格と、企業の生産活動に参加するための従業員代表機関という性格が密接不可分にくっついている」 さらに大企業の正社員以外の労働者がいる。 「日本の労働者は、団結も(生産活動への)参加もある大企業正社員の少数派と、団結も参加もないそれ以外の多数派(中小企業の労働者や非正規従業員)から成る、といえる」 多数派である、中小企業の労働者や非正規従業員の労働問題を救済するために、日本独特の「コミュニティ・ユニオン」という組織が存在する。 これは、「完全に企業外部で個別労使紛争のために組合という名の傘をさしかけるサービスを提供する、一種の労働NGO的存在」である。 本書を読んで改めて日本の雇用環境におけるメンバシップ型の根強さを感じた。 私たちの考え方の根っこにはメンバシップ型の思考様式が染みついていて、ジョブ型の思考様式を深く理解できていない。 メンバシップ型の思考様式という土台のうえに、ジョブ型の考え方や制度を持ち込もうとするからややこしいことになる。メンバシップ型のデメリットを是正し、ジョブ型の良い点を導入したいなら、根本から制度設計しなければならないだろう。 幸い私たちのIT業界はジョブ型に近い側面を有している。 プログラマーや、インフラエンジニア、アプリケーションエンジニアなどに区分されていて、さらに細かく職務を定義することが可能だ。 フリーランスで仕事をする人も多いからジョブ型の考え方に比較的馴染みやすい。 問題があるとすれば、下請け構造だろう。 日本のIT業界は多段階の下請け構造になっていて、構造の下部ほど賃金が安くなる傾向にある。同じような仕事をしていたとしても、下請け構造のどこに所属するかによって賃金や処遇に格差が生じている場合がある。
3月1日 大妻女子大学【学長通信】「シュウカツ」を考える by 伊藤 正直
「多くの学生は、入社してから自分がどのような職務に就くのか、入社前にはほとんどわからない」。「シュウカツ」をする際、会社について調べることはあっても、そこでの職種について調べることはない。医師になる、弁護士になる、教師になる、管理栄養士になる、そういった特定の資格を必要とする職種に就くことを希望するもの以外は、現在でも、こうした学生がほとんどではないでしょうか。採用する会社側も、「入社前に学生が担当する職務に必要な勉強や準備をすることを期待してない。むしろ、入社後にOJTやOff-JTにより職務能力をつけることの方を重視している」。会社での勤続年数が増えるに従って給与が上昇する年功型賃金、生活給体系は、この考え方に適したものでした。 こうした日本型雇用の特徴を明快に説明する概念に、「メンバーシップ型」と「ジョブ型」という区分があります。この用語を最初に提示したのは労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎です(濱口『新しい労働社会−雇用システムの再構築へ』2009年、同『ジョブ型雇用社会とは何か−正社員体制の矛盾と転機』2021年)。濱口は、雇用、賃金、労使関係の3点から両者を比較して次のようにいいます。 まず、雇用。ジョブ型では職務を特定して雇用するので、その職務に必要な人員のみを採用する。必要人員が減少すれば雇用契約を解除する。これに対しメンバーシップ型では職務が特定されていないから、必要人員が減少しても他の職務に異動させて雇用契約を継続する。次に、賃金。ジョブ型では、契約で定める職務毎に賃金が決まっている。ヒトに値札が付いているのではなく、職務=ジョブに値札が付いている。これに対し、メンバーシップ型では、契約で職務が特定されていないので、職務と切り離したヒト基準で賃金を決めざるを得ない。最後に労使関係。ジョブ型では、団体交渉や労働協約で職種毎の賃金を決定する。従って、労働組合は職業別ないし産業別になる。これに対し、メンバーシップ型では、賃金は職務では決まらない。労働組合は企業ごとの総額人件費の増分としての賃金アップを要求する。従って、労働組合は企業別になる。 こうしたメンバーシップ型の雇用システムが日本型雇用の特徴で、これは1960年代の高度成長期にほぼ確立し、1980年代、ジャパン・アズ・ナンバーワンと称された時期に最盛期を迎えたとされています。その後、1990年代に入りバブルが崩壊し、日本企業の国際競争力が次第に失われていくなかで、この日本型雇用システムについての見直しが提起されるようになりました。学卒新規一括採用という形式は維持されながら、その内実が変化してきたのです。2018年6月に成立した働き方改革関連法は、正社員長時間労働の是正、正社員と非正規の格差是正、男女格差の是正などを重点課題としながら、メンバーシップ型からの脱却を求めています。しかし、転勤も残業も単身赴任もOK、会社内での職務異動も自由という枠組みを維持しながらメンバーシップ型からの脱却を図れば、無秩序な何でもありの社会を登場させかねません。 移行期の矛盾は、女性の雇用の側において顕著です。これまで日本型雇用の枠組みの一つとなっていた、総合職と一般職という区分のなかで、女性採用の軸となってきた一般職の募集が急減しました。急減した一般職を代替しているのは、現実には非正規雇用の女性たちです。1980年代半ばに600万人程度であった非正規雇用労働者は、現在では2000万人を超え、非正規の占める割合は37%に達しました。なかでも非正規は女性が多く、厚生労働省調査では、働く女性の過半(54%)が、非正規の職員・従業員です。 ワークライフバランス、あるいはワークライフインテグレーションといった言葉が飛び交っています。女性総合職が企業のなかで位置づけられるようになったというものの、総合職にこれまで要求されてきた無限定の働き方と、家事・育児とくに育児に対する偏った女性負担という二重負担をどう解決するのか、会社の側がそれをどう考えているのかを具体的に問いながら、「シュウカツ」を進めていって欲しいと思います。そのために大学側では何ができるのか、何をしなくてはならないのか。大きな課題と自覚しています。
3月2日 心の原風景 by スエナガアマネ
『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』(濱口桂一郎著 岩波新書)という本を半分だけ読みましたが、著者は「ジョブ型」という言葉を生み出した人であり、マスメディアなどがこの言葉をひどく誤用していると批判しています。本の内容には少し疑問も感じましたが、日本の雇用が外国で一般的なジョブ型へと向かっていることは確かなようです。著者も、日本の従来の雇用(メンバーシップ型雇用)とジョブ型雇用はどちらが良い・悪いというものではないと書いていますが、読んでみると「日本はジョブ型へと変わっていくべきだ」と考えていることは明らかです。諸外国とは大きく異なっていた日本社会も、不景気になってから維持するのが困難になり、外国型になっていかざるを得ないようです。 欧米型社会になっていくと聞きますと、私がすぐに考えるのは、日本人も欧米人並みに自己主張の強い、自我の強い人間になっていくのではないかということです。何もできない状態で就職し、それが大企業であればその時点で一生が決まり、会社に頼っていればそれで良かった従来の生き方はできなくなり、あくまでも自分で人生を作っていくことになりますから、「あなたはあなた、私は私」という傾向が強まり、各自の自我が強まってもおかしくありません。依存心の強い日本人が独立心を持つようになるのは結構ですが、温かみに欠ける社会になり、孤立して心を病む人が増え、一つにまとまりやすいといった日本社会の良さがことごとく失われていくのではないかという心配も生じます。欧米社会はキリスト教などの宗教が根強いため、宗教によって人々が一つにまとまるという面があるようですが、日本人は「宗教アレルギー」と言っていいでしょうから、ジョブ型雇用が一般的になっていくと人々の心はバラバラになっていくのではないでしょうか。 これからの日本人はますます、意識的に「心」に関することを学び、自分の心を修めていく必要があるでしょう。また今後は職場を転々とするのが当たり前になり、職場での人間関係は一時的なものでしかなくなって、長くつき合う相手はあくまでも自分で選ぶことになるでしょう。職場にしてもつき合う相手にしても、良いものに巡り会いたいものですが、そううまくいくでしょうか。そういったことに関連して、ヒンドゥー教の聖者と言っていいある人物がこう説いておられます。 「(引用者註:どうすれば偽の賢者と本当の賢者(悟った人)を見分けられるかという問いに対して)あなたのハート(引用者註:真我。本当の自分)が教えてくれることでしょう。もしあなたが誠実な帰依者であれば、そういったことは何も心配する必要はありません。(中略)もしあなたが偽の帰依者であれば、偽の賢者のところへ行くことになります。似た者同士が引き合うのです」 「あなたは今現在、自分の人生の中にいるあらゆる人たちを引き付けたのです。あなたがある種の思考をあるやり方で考えると、自分の人生にある人たちが引き付けられてきます。(中略)ですから、まず自分自身から始めてください」 (『ハートの静寂』ロバート・アダムス著 ナチュラルスピリット) 私は自分の過去を振り返ると、このお話は正しいと思えます。より良い状況に巡り会いたかったら「良い状況はどこにあるか?」と探し回るよりも、まず自分を修める、つまり自我を弱めていくのが一番です。自分が状況を招くからです。良い状況を見つけたつもりでも、自我の強い人は意外な苦労を味わうことになります。自我を弱めることを学ぶためにわざわざその状況に導かれたからです。自我を弱めていけば、自然な成りゆきで良い状況に導かれるでしょう。 ジョブ型雇用社会になろうがどういう社会になろうが、自分を修めている人は心配する必要がないということです。逆に、自分を修めていない人が理想的な環境を作ったつもりでも、苦しみがつきまとうことになるでしょう。上記の本にあるように、まず自分自身から始める必要がありますね。
3月6日 吉野三郎 読書ノートその後
濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」を100頁あまり読んだ。この人の同じテーマの本を10年ほど前に読んだことがある。日本の雇用とは会社に入ることで、職務は会社からの命令でころころ変わる。これがメンバーシップ型雇用。これに対して欧米では、職務があってそれに就く人を雇う。ジョブ型。雇用の基本形態が異なる。終身雇用、年功序列、企業別組合もこの基本形から生まれた。これに対して非正規の派遣、パート、契約社員などはジョブ型。仕事が無くなれば切れられる。今、産業界はジョブ型雇用への転換を求めている。労働時間ではなく成果を基準とする報酬、緩やかな解雇規制を目指して。が、著者によるとこれはジョブ型雇用の何たるかを知らない妄論だという。
3月8日 吉野三郎 読書ノートその後
会議資料を作ったあと、「ジョブ型雇用とは何か」を読んだ。日本の場合、「同一労働同一賃金」の掛け声は、正規と非正規との差をなくすことを目指しているが、正規が社員としての地位である以上、そこを不動のまま「同一労働同一賃金」を目指しても掛け声倒れになる。また、「ワーク&ライフ」も長時間労働の上限規制や転勤自由のもとでは掛け声倒れ。働き方改革というが、二つの異質なものをつなぎ合わせる不具合で矛盾だらけの働き方を強いるもの。著者の論は切れ味鋭いが、10年前と違って論旨に頭がついて行かない。
3月10日 吉野三郎 読書ノートその後
資料の印刷が終わってから「ジョブ型雇用社会とは何か」を読んだ。分量はあったが読み終わった。感想はというと、濱口さんの鋭利な切り口でも腑分けできないほど現実の雇用の在り方は複雑で多様化している、ということ。正規と非正規の待遇差の問題だけでなく、女性労働者の差別解消、外国人労働者の受け入れ、過労死と残業規制、などなど。法律的対応が追いついていかない。実態の後追いで対策しているので、チグハグで統一が取れていない。 単にジョブとメンバーシップの混淆だけでなく、性質の違うもの―労働行政と入管行政など―を混ぜ合わせて混合物のような労働行政となっている。読んでいても頭が対応できない。ローカルユニオンについて知見が得られたのはよかった。
3月17日 note by エアリー・魔理・スー(=???=)(本名 松本実実実)@抵抗勢力
後・・・以下の本のp201によると・・・ モーレツ社員と呼ばれる世代には、結婚前提での補助的業務を行なう女性が存在したらしい。
3月17日 いちだい知のトライアスロン by 推薦教員: 山ア 雅夫(国際)
社会の仕組みを「メンバーシップ型」と「ジョブ型」という学術的な分類で示した本です。日本と欧米諸国では働く入口が異なるということを知ることができます。そして、働く仕組みも異なるということを認識するようになるでしょう。 「メンバーシップ型」とは、日本の雇用システムで、「人」に「仕事」を結びつける仕組みです。これは「人」がベースにあり、まず「人」を決めておいて、「仕事」の方はできる限り緩やかに、その人の能力を発揮できるようにするものです。「ジョブ型」とは、欧米諸国の雇用システムで、「仕事」に「人」を結びつける仕組みです。これは「仕事」がベースにあり、「仕事」を厳格に決めておいて、そこに合致する「人」を選ぶというものです。 社会に出る前にこの学術的な分類を知っておいて損はないでしょう。
3月17日 そういちコラム by 秋田総一郎
少し前に濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書、2021年)という本を読みました。 この本によれば、雇用システムの2つのあり方として 「細分化した業務(ジョブ)に専門の労働者を割り当てる」(ジョブ型)と「多くの職務を遂行する労働者で組織が成り立つシステム」(メンバーシップ型)がある。 どちらにもそれなりの合理性があります。欧米はジョブ型で、日本はメンバーシップ型です。 この話は最近ときどき見聞きすることがありましたが、「日本もジョブ型を導入すべき」みたいな議論があやしい流行に思えて、きちんと知る気にはなりませんでした。 しかし議論の原典である著者(濱口さん)の本を読んで「これは重要な視点だ」と感心しました。日本の雇用システムのいろいろな側面(終身雇用・年功序列・「能力主義」の評価・労使関係・新卒採用等々)を系統だって説明する視点をあたえてくれると。 つまり、「ジョブ型・メンバーシップ型」の概念をもとに、日本の雇用システムを読み解くことができるのです。「メンバーシップ」という本質は、日本の雇用のさまざまな面に深く影響をあたえている。 メンバーシップ型では、社員は会社の都合に合わせて何でもやる以上、長期の雇用(終身雇用)が前提。担当業務が変わる前提なら、給料は業務で決めるのではなくおもに勤年数で決める。 人事評価の基準となる「能力」とは、会社に合わせて何でも行う生活態度のこと。 そして、欧米のような産業・職能別の組合、つまりジョブを前提とした労働組合は発達せず、企業別組合がメイン。特定のジョブを遂行できる人材を採用するよりも、何もできない新卒の若者を採用して、組織に合わせて育てる。 さらに、本書の著者・濱口桂一郎さんが、最近の「(日本における)ジョブ型導入」論に批判的だということも知りました。 濱口さんによれば、ジョブ型は本来「成果主義」とは異質のものなのに、一部の経営者やコンサルは、ジョブ型を成果主義的なものとして取り入れようとしている、とのこと。そのことで、「成果」の割に高給である中高年社員の賃金引下げをはかろうとしているのではないかと。 この本を読むと、ジョブ型とメンバーシップ型が根本から異なるモデルだということがわかります。 日本の雇用で、経営者に都合のいいところだけジョブ型を取り入れようなんて考えが甘い、ということでしょう。 本気でジョブ型を取り入れるなら、日本の雇用システムを根本から変えることになる。ほとんどの日本の経営者にそんな覚悟はないはずです。 *** 私はこのブログや世界史をテーマにしたブログのほかに、若者の就活についてのブログもやっています。 9年ほどある組織に属して就活カウンセラーの仕事をしていた(今は退職した)ので、その知見をもとに書いているのです。 そのブログで、この本のことをやや詳しく記事にしました(下にリンクがあります)。さらに知りたい方はご一読いただければ。もちろん濱口さんの本を読むのが一番ですが、私の記事も要約・解説として参考になるかと思います。
3月26日 サラリーマンが金融資産1000万を目指す by crawl8105
最近ジョブ型という言葉をよく見てたので、詳しく知りたくてこの本を読みました。雇用形態について、日本と欧米の違いがよく理解出来ました。
4月2日 note by めいこ
ニュースでよく聞く「ジョブ型」の本来の意味 「ジョブ型」という言葉の生みの親の著者が、「間違いだらけのジョブ型論を一刀両断!」(帯より)した本です。 よく新聞等では、ジョブ型は「労働時間ではなく成果で評価する」というように、成果主義のような書かれ方がされています。 ですが、著者はそれは9割型ウソだ!といいます。 では、ジョブ型とはどういうことなのか。 ジョブ型とは、「まず職務(ジョブ)ありき」で、そのジョブを遂行できる人間をあてはめる形のことです。 ジョブ型と、それに対する日本のメンバーシップ型の違い ジョブ型では、社員の評価を、ジョブにはめ込む時に「このジョブが遂行できるか?」という意味では行いますが、その後はジョブディスクリプション(職務定義書・職務記述書)に書かれた任務を遂行できているかできていないかをチェックする形になります。 ジョブを特定して雇用し、そのジョブに必要な人員のみを採用して、必要な人員が減少すれば雇用契約を解除する、つまり辞めてもらう。 雇用の際にジョブが特定されているので、そのジョブ以外の労働を命じることができないから、というのがジョブ型です。 それに対して、日本が、潜在能力をふくめ人柄で人を雇用し、仕事がなくなった人は他の部署に異動させて雇用を維持する、という働かせ方をするのは、ジョブ型から考えるときわめて特殊ということになります。 その働かせ方が、長期雇用慣行や終身雇用慣行、いわゆる日本固有のメンバーシップ型と深い関係なのは自明だと思います。 新しい言葉を使うにはその定義からしっかり確認したい 新聞を読むと、つい、「メンバーシップ型は古臭い。ジョブ型こそ新しい働き方だ」というような論調を感じます。 ですが、それも全くのイメージだけの話だということが、この本でよくわかります。 ジョブ型は、なんと産業革命に端を発するのです。 「産業革命以来、先進産業社会における企業組織の基本構造は一貫してジョブ型」ということになります。 戦後日本で拡大したメンバーシップ型のほうが、時代としてはずっと新しいものなのです。 そしてそのメンバーシップ型、「終身雇用・年功賃金・企業別労働組合」は、一時は、非常に優れたものとしてもてはやされていました。 戦後の日本経済の高度経済成長の要因を分析して、日本人の高い学習意欲、日本的経営、日本特有の経済・社会制度を再評価するきっかけを作った、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などがその例です。 つい最近でも、日本式経営はダメじゃない、として『日本式′o営の逆襲』という本が出ています。 これまでの日本の雇用形態についての話は、今の日本がうまくいっていないということと、かつての昭和的な「飲みニュケーション」や長時間労働がごっちゃになって、多少感情的なものが入っている気がします。 これからの働き方を考えるのであれば、流行り言葉から始めるのではなく、その言葉の定義、つまり、この言葉が指すものが生まれたそもそもの足場、つまり、今の日本の働き方がどういう経緯で作られたか、他国とはどう違うのか、から知る必要があります。 この本の帯には、「返す刀で日本型労働社会の”不都合な真実”に切り込む」ともあり、の「不都合な真実」がまた目からウロコで、自分の中の無意識の「当たり前」が崩れていきます。 その面白さについては次回。
4月3日 note by めいこ
『ジョブ型雇用社会とは何か』では、ジョブ型との比較により、ごく当たり前のことだと思っていたことが、そうではないことに気付かされていきます。 「同一労働同一賃金」の議論は「同一労働」の前提を確かめてから 値札が人につくのがメンバーシップ型、ジョブにつくのがジョブ型です。 よって、誰がそのジョブにつこうが、ついた人にはその値段通りの賃金が支払われ、人柄は関係ありません。 「同じジョブなのに、または同じ価値の労働なのに、値段が違うのはおかしい」というのが、今話題の「同一労働同一賃金」の問題点ということになります。 それを踏まえず、無意識に日本のメンバーシップ型前提で「同一労働同一賃金」を語る人も多いと著者はいいます。 そうですると論点がごちゃごちゃになり、問題を解決するための結論がなかなか出ないということになります。 議論の前に、何をもって「同一労働」というのか、お互いの認識をきちんと合わせる必要を感じました。 日本の年功賃金制は人に値札をつけたための客観的基準 日本の年齢とともに賃金が上昇する「年功賃金制」には、年上への敬いや、積み重ねた経験の価値への対価などという漠然としたイメージがあります。 ですが、著者は、ジョブではなくヒトに値札をつけるための客観的基準として、勤続年数や年齢が必要なのだ、といいます。 つまりは、「この人はできる」といっても、それを客観的に数値化することはできないので、やむを得ずそうせざるをえなかったということなのです。 ということは、日本型のメンバーシップ型から、その年功賃金制だけを切り離すということが非常に困難であることがわかります。 日本のメンバーシップ型の教育と採用の在り方はiPS細胞的 日本の採用は、「このジョブを遂行してもらうために、応募してきた人のなかから、一番スキルの高い人を選ぶ」というかたちで行われてはいません。 「新卒採用から定年退職までの数十年間同じ会社のメンバーとして過ごす仲間を選抜する」仕組みです。 一度入社した人は、iPS細胞のようにその会社の手になり足になることを求められます。 それゆえに、スキルよりも人柄、どこにいっても活躍できる抽象的な能力が重視されることになります。 よって、学生運動に従事していたことを隠して採用された新卒労働者が、試用期間満了後本採用を拒否された事案については、「信条を理由として雇入れを拒否することを違法でもなければ公序良俗違反でもない」という最高裁判決がくだされたりします(「三菱樹脂事件」最高裁判決)。 これは社会保険労務士の勉強をしている人なら、必ず学ぶ判例ですよね。 ですが、ジョブ型の目線でみれば、採用判断は「このジョブを遂行するスキルがあるから採用する」「スキルがないから採用しない」のみで行われる必要があるので、信条を持ち出すのはNGになります。 「日本はジョブ型にすべき」という声が大きいなか、ジョブ型にするにはこの採用の自由を捨てる覚悟が必要だということは、著者は「日本の中で一番理解されていないところではないか」と言っています。 おりしも今は4月、人事異動の時期です。 「これまで営業畑で経理は未経験ですが、なるべく早く戦力になれるようがんばります」といったような異動のあいさつをよく聞きますが、これはジョブ型ではありえない、ということなのです。 メンバーシップ型は大学教育のあり方にも影響していた 日本では、戦前から、賃金は「生活給」としての側面がありました。 戦時統制下、1939年の「賃金臨時措置令」で定期昇給以外の賃金引き上げが禁じられたそのかわりに、扶養家族ある労働者に対し臨時手当の支給を認めた閣議決定がされます。 その後、終戦直後に作られた古典的労働法は、実は、欧米諸国と共通のジョブ型モデルを基にしています。 そこで、この能力にもスキルにも関係のない家族手当も、GHQ労働諮問委員会と世界労連から批判の的となりました。 ですが、「日本の労働組合は断固として家族手当を守り抜い」たとのこと。 結果、家族の生活も、主たる労働者により保障される生活給としての流れは残り、結果、それによって、子息の大学費用も親の負担となりました。 日本の大学教育が「ジョブ型で必要なスキルをつける」という職業教育訓練から大きく離れているのは、「その費用が親の年功賃金でまかなわれていたから」だと著者はいいます。 よって、ジョブ型であれば当然の、「大学生が卒業後多種多様な職業に就き、社会に貢献することになるがゆえに、その費用も社会成員みんなが公的に賄うべき」という発想もひろがらなかったということです。 日本の雇用形態をジョブ型にするには、そもそもそのジョブにつくためのスキルを身につける場所が必要となり、学校教育も大きく変わらざるをえないのです。 最後に この本を読むと、日本の「メンバーシップ型」が単に働き方の問題だけではないということがわかります。 「メンバーシップ型」は、上に述べた大学教育や、労働組合の在り方(日本はメンバーシップ型ゆえに企業別だが、ジョブ型ならばもちろん職業別となる)から、国の予算の割り振り方まで、深々と根をおろしているのです。 一部を切り取って変えればいい、というものではなく、全体がゆるゆると変わっていなかければいけないことがわかります。 また、日本の労働法はジョブ型に基づいているということを私は初めて知りました。 ジョブ型に基づいた労働法と、それと真逆の日本の雇用システムとの差を「最高裁判例が埋めている」ということも、この本で学びました。 だから、社会保険労務士の試験対策で最高裁判例を学ぶことは、運用上非常に重要なのだと腑に落ちたのです。 これからの日本の働き方を考えるには、「ジョブ型が新しい」「メンバーシップ型は古い」ということから離れ、前提から確認して、何か課題でどうすれば解決できるかを考える必要がありそうです。 また、日本のあらゆる制度にメンバーシップ型が根付いていることも認識し、それへの対応も必要となります。 新しい世の中の動きが見え始めたときに、新しいものに引きずられずどう対応していくか。 そういう大きなスケールの問題についても、考えさせてくれる本です。
4月4日 フラットプラット by 多和田良平
日本のサラリーマン信仰や企業文化が、グローバリゼーションによって「時代遅れ」「現代社会にそぐわない」など疑問を持たれるようになって久しい昨今。 私たちは馴染み過ぎているせいで気づきませんが、新卒一括採用、年功序列、終身雇用、組合(後ろから3つは“三種の神器”と言われる)と、日本的経営は世界でも稀な形態です。これがうまく機能した70年代後半〜80年代の黄金期には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉も生まれ、世界から称賛されました。 欧米を中心に世界的な主流である「ジョブ型」 しかし、ITやAI分野で乗り遅れた上、旧態依然とした風潮によりグローバリゼーションについていけない大企業が近年は続出。終身雇用や長幼の序を含む年功序列などという日本型経営がその元凶の一つとも言われているのです。 ここまで話した、新卒で採用し組織内で仕事を変えながら育成をしていく日本的な経営は「メンバーシップ型雇用」と呼ばれています。しかし最近は会社組織の一員として柔軟に動くメンバーシップ型ではなく、欧米を中心に世界的な主流である「ジョブ型」に注目が集まっています。 ジョブ型とは職務、勤務地、時間、それに見合う給与などの条件を明確に決めて雇用契約を結ぶことであり、雇用された側は「その範囲でのみ働く」というもの。日本でよくある部署異動や転勤、昇進や降格などは基本的にありません。日本では馴染みがありませんが世界ではスタンダード……グローバリゼーションの現代社会を考えれば自然な話です。 一方、そのジョブ型雇用の仕組みに関し、多くのメディアや有識者の意見が理解が「間違っている」と強く指摘する人もいます。それがジョブ型雇用という言葉・考えの生みの親である、労働研究者の濱口桂一郎氏です。 濱口氏は著書『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』(岩波書店)において、従来のメンバーシップ型とジョブ型を比較しています。 世間で語られるところのジョブ型は「成果主義」の色合いが強い傾向があります。仕事そのものや能力に給与を支払うという点からそうした意見が増えているわけですが、濱口氏は「ジョブ型は成果主義ではない」と断じます。 「ジョブ型は解雇がしやすい」という考え ジョブ型はまず最初に“ジョブ”があり、その説明となる職務定義書(ジョブディスクリプション)が存在します。そして、その定義に見合うスキルを持つ人間をはめ込んでいるだけです。つまり、あとはその仕事を遂行できているかどうかしか見られない、という意味で、成果を細かく評価しているわけではないのです。むしろ日本のメンバーシップ型のほうが、スキルだけでなく“やる気”などあいまいな部分も含め、末端社員から幹部クラスまで細かく評価されていると考えるべきでしょう。責任が広範に及ぶ経営層のジョブ型に関しては例外的に仔細な評価が必要になりますが、例外はあくまでも例外。「ジョブ型は成果主義」という証明にはなりません。 また「ジョブ型は解雇がしやすい」という考えもよく耳にします。濱口氏からすればこれもまた誤解であり、ジョブ型と「解雇自由」がセットなるのは米国のみであるとしています。ヨーロッパ諸国、アメリカ諸国、アジア諸国のジョブ型には大方「解雇規制」があり、決して「ジョブ型=解雇しやすい」ではないのです。日本も含めどの国でも「正当な理由があれば解雇できる」という点で一致しています。 日本においてジョブ型は「新しい概念」という印象ですが、実際には産業革命以降の世界で主流であり、メンバーシップ型と比較して「古くさい」と濱口氏は表現します。そう考えると、日本人らしい“新しいもの歓迎”や、逆に“変化を恐れる”とは少し異なる対象なのかもしれません。 ジョブ型は、企業にとって必要な仕事(ジョブ)に、見合ったスキルを持つ人間をはめ込むことであり「採用」ではなく足りないピースを埋める「補充」に近いものがあります。これは「必要なスキルを持った人しか働けない」ことを意味しており、日本の新卒採用を否定するものです。ジョブ型における大卒とは「その仕事をする技能等を持つ証明」でなくてはなりません。 日本の仕事や採用の慣習で考えれば、なかなか簡単に切り替わるものでないことが濱口氏の主張からは理解できます。また、メンバーシップ型とどちらが正しい云々の議論ではないこともまた確かでしょう。
4月4日 ある教師の365日 by 涼佑@夢見る教師
『ジョブ型雇用社会とは何か』を読みました。日本の企業がメンバーシップ型からジョブ型に移行しているというニュースが流れているけれど、ジョブ型が何なのかが誤解されている。メンバーシップ型という言葉を提唱した作者がどう誤解されているのか、なぜ誤解が生まれるのかを書かれた1冊。ジョブ型、メンバーシップ型については以下のリンクに作者が簡単にまとめてくれています。 学校のシステムが社会のシステムとつながっている 読んでみて思ったのは、現在の学校システムと社会はつながっているということです。現在、小学校に入学してからほぼ自動的に学年が上がっていきます。そして学年が上がっていくにつれて能力が身についたとされていきます。1年生より6年生のほうが出来ることが多いと思われています。それは中学校、高校にも続いていきます。1年でも長く学校にいた人のほうができることが多いという考え方が基本です。 学校にいる間はいろんなことをまんべんなくたくさんやります。そして全てにおいてそれなりに対応できることが優秀だとされています。点数が取れて、スポーツが出来て、コミュニケーションがみんなと取れる子が出来る子です。 ようは学校生活をうまく出来る子が能力が高くて優秀な子として社会に出る。学校で優秀だった子は採用試験にうまく対応して採用されていく。日本の会社では何をするといって採用されるわけではなく、どこの部署に行くか分からない状態で採用されるので、どこになってもうまくやっていける人が出来る人となり、いろんなところでうまく対応していき、長くいることで出世し能力が上がっていくとされます。 そのシステムに多くの人が慣れています。与えられたものをこなし、学年が上がっていくことで出来るようになっていくというシステムが残っている限りジョブ型の考え方はなかなか浸透しないんだろうなと思います。 しかし、社会がジョブ型の採用が中心になっていく流れは変わらないと思います。だからこそ社会が変わっている流れを見て学校で何をするべきかを考える必要があると思います。
4月9日 note by たろさん
2022年の7冊目(3/7) 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書(2021年)★★★ 『新しい労働社会』を読んだのは2010年。当時、「新書らしい新書を読んだ」という感想を書いた。 予想どおり、内容が濃く大変勉強になる本だった。ただ一読しただけでは、十分に理解したとはいえない気がする。私は社労士試験の勉強をしていたこともあり、少しはましだったが、本書の内容をきちんと理解するためには、人事管理、労働法、社会保障制度など、前提となる知識がどうしても必要だと思う。特に、賃金と労働時間の章は結構難しかった。 本書を読んで理解できない箇所を丁寧に勉強していけば、知識は確実に身に付く。
4月18日 flatplat by 佐田剣星
日本は長らく「企業社会」といわれる社会構造が続いています。 社会が企業を中心として構成されていることを表す言葉ではありますが、企業の慣習や時間的制約に家族の生活やその他の余暇も合わせたり、特に男性にとっては企業の中でのコミュニティこそが“居場所”という状態になりがちです。 日本企業の社員は「メンバーシップ型」 逆にいえば、その“居場所”を失うこと――例えば定年退職などで――で、社会から脱落する、ないしは孤独感などが強まることになります。こうした状況が無縁社会や孤立無援を生み、孤独死などにつながるという意見も少なくありません。 日本企業の社員に対する考え方はいわゆる「メンバーシップ型」が多いです。社員を会社のメンバーとみなし、職務内容を固定せずに採用、雇用するというものです。これが高度経済成長までは社員の配置転換によって人を必要以上に増やさず、場合によってアルバイトなどを駆使することで失業率を抑えることに成功しました。この流れは海外では見られなかったものです。 ただそもそもメンバーシップ型は、その企業に順応する忠誠心やコミュニケーションを上手にとったりするスキルが、秀でた一芸よりも重要視されます。これはつまり「プロよりもコミュニティの一員」であることが大事ということです。その社内のさまざまな部署に配属され、柔軟に対応する総合職、つまりは「ゼネラリスト」が是とされました。 バブル崩壊、情報社会の隆盛や海外の発展により、日本企業は終身雇用の不透明さ、退職金消滅の可能性なども相まって「ただその場をうまく回せるだけのゼネラリストは役に立たない」という意見も増えてきました。IT化によって得意技のないゼネラリストの仕事は減少の一途を辿るといわれています。 『ジョブ型雇用社会とは何か』 こうした変化によって、ただ企業社会に身を委ねるだけの生き方にも疑問の声は増えてきました。海外の主流である、あらかじめ業務が決まっていてその範囲に関し給与が支払われる「ジョブ型」、つまりは専門性が高かったりスペシャリストといわれる人たちが多い構造への注目度が増すのも当然といえるでしょう。濱口佳一郎氏の著書『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』(岩波書店)では、この点について詳しく論じられています。 ジョブ型は「ある部署に必要な人間をピンポイントで採用する」という形をとるため、潜在的な能力(メンバーシップ型はこちらを採用する傾向)よりも即戦力となる人物が求められやすいです。長く同じ会社で働かせることで能力を伸ばすという形とは真逆の文化であり、能力を見られるという点で残酷です。この文化に日本人が耐えられるのか……浸透するにはそれなりの時間がかかるかもしれません。 これまではメンバーシップ型でもよかったものが、グローバル化やITの進化によって揺らいでいます。昔ながらの企業はこれまでのように男性社員に賃金を十分に支払えなくなり、そのパートナーも働くことになります。大抵はどちらも企業から給与やアルバイト代を得る形になるでしょうから、2人ともが企業社会と直接的につながるという形に。 「セカンドシフト」と呼ばれる問題 そして、共働きであっても女性側が子育てや家事の負担が重くなる、「仕事の後に仕事」という状態になる「セカンドシフト」と呼ばれる問題が生じます。これに関しては男性が子育てに積極的になるという解決策はありますが、男性の育休への理解がない会社も少なくありません。 こうした企業社会の揺らぎは、多方面に大きな影響を及ぼします。会社に属する人が大多数の日本社会の中で、採用や企業の社員に対するアプローチや考え方を知識で入れておくのは重要ではないでしょうか。
4月19日 note by 井上 武史
新型コロナの蔓延によってテレワークが浸透したことで、世間では「ジョブ型雇用」という言葉がにわかに注目され、急速に広がりました。テレワークでは単にオフィス以外(主に自宅)で仕事をするだけでなく、コミュニケーションや仕事の役割分担・進捗管理などにも影響することから、雇用のあり方も従来の方式(メンバーシップ雇用)からの移行が必要になる、ということが背景にあるようです。しかも、日本は経済成長や生産性で他国よりも遅れ、ジョブ型雇用が「グローバルスタンダード」とされていることから、ブームに火がついたように思います。 しかし、こうした状況では、雰囲気が先行して言葉が独り歩きしてしまい、正確な理解や理念なく導入に踏み切ってしまいます。かつての「成果主義」も似たようなプロセスを歩みました。本書は、こうした状況を踏まえて、「ジョブ型雇用」という言葉の生みの親である著者が、その正確な理解と労働政策のさまざまな課題を解説したものです。 本書を読むと、「ジョブ型雇用」という言葉が正しく理解されていないことを痛感します。例えば、「ジョブ型雇用では成果が今まで以上に重視される」と考えられていますが、本当はむしろ逆で「大部分のジョブは、その遂行の度合を事細かに評価するようになっていません」(6ページ)ということは、驚きでした。 また、ジョブ型雇用の問題に関連して、日本の雇用形態や労働政策が、世界的にかなり特殊であることも詳しく説明されています。その起源の多くが大戦中の労働力動員にあったこと、それが今なお根強く残り、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の背景となる日本型雇用として賞賛されたことも興味深いです。つまり、ただ現状だけを捉えて批判することでは済まされないのだと感じました。 経済のグローバル化やデジタル化が進むなかで、歴史的背景と成功体験で構築された雇用・労働環境を、ブームに流されることなく再設計していかなければなりません。こうした問題にあまり触れてこなかった私に責任ある答えは示せませんが、本書から多くの学びを得ることができました。 地方公務員にとっても、雇用・労働環境がどう変わっていくかは、関心の高いテーマです。まず、そもそも公務員試験による採用は、ジョブ型雇用とは相容れません。年功序列・人事異動によるキャリア形成も同様です。一方で、非正規職員はジョブ型の要素が入っていますし、専門的な能力を持つ公務員が求められています。個人的にはメンバーシップ雇用にも良いところはあり、ジョブ型雇用とどのようにミックスするかを考える必要があると思いますが、現状の仕組みでは歪みが大きいと感じます。ジョブ型雇用が拡大すると、公務員試験のあり方、さらには大学教育のあり方も変わると思いますので、ジョブ型雇用のブームはどこかで壁にぶつかり、勢いを失っていく可能性が高いと予想します(他のブームと同じ結末です)。 しかし、重要なのは、むしろこれからかもしれません。こうしたブームが過ぎた後に、冷静に雇用・労働のあり方を見直すことができるからです。結局、それは企業や行政機関の姿勢が問われ、大競争時代にはその成否が持続性を左右することになると思います。 その意味で、地方公務員の働き方に疑問や不安を持っている人、総務などの人事管理部門、さらには首長の方など、広く読まれるべきものと思います。 最後に、本書を読んで「久しぶりに新書らしい新書を読んだ」と感じました。最近の新書は内容の薄いものが多くなってしまいましたが、「最先端の研究成果を一般の人にも分かりやすく」という新書本来の姿を体現しています。その意味で、「新書とは何か」も学ぶことができたと感じています。新書の元祖とも言える岩波新書だからこそ、出せるものかもしれません。こうした新書が今後もどんどん出てくることを期待したいと思います。
4月24日 八代充史研究会ブログ
Bディスカッション 濱口桂一郎さんの著書『ジョブ型雇用社会とは何か』を用いてディスカッションを行いました。ジョブ型・メンバーシップ型双方のメリット・デメリットを考え、どちらが良いか発表しました。23期は人的資源管理について勉強し始めたばかりだったので、先輩方からたくさん教えて頂きながらのディスカッションでした。ありがとうございます
4月29日 北勢経営ラボ by Dream3.0インターン生のはな
議論の1つに、「自社の成長を考えたとき、新しく取り入れるべきジョブ型雇用の要素」がありました。ジョブ型雇用の要素には、「就職前に必要なスキルを身に付ける必要がある」「整理解雇は正当である」などがあります。その中で、ポストを明記するために「職務記述書を作りたい」、多様な人を採用するために「コミュニケーション能力偏重主義はやめたい」などの意見がありました。 私が本書籍の中で特に気になったテーマは、「善意のパワハラ」です。新入社員を成長させようと思うあまり、彼らへの教育訓練が度を越して厳しくなってしまうケースです。仕事ではなくプライベートでも、どうしても言い過ぎてしまうことはありますよね。そのような境界線は難しいと感じました。 4月の書籍は、『ジョブ型雇用社会とは何かー正社員体制の矛盾と転機』でした。在学中に雇用のあり方を考える機会があると、より素敵な社会人に近づけるのかなと思いました。
4月30日 経済学部教授のブログ by 吉岡真史
最後に、濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書) です。著者は、労働省・厚生労働省出身で、現在は国立研究機関で研究所の所長をしています。私も同じ国立研究機関に勤務していた経験があり、著者とも少しだけ勤務時期が重なっていたりします。ただし、著者と私に共通しているのは、ほかに、ソニーのウォークマンを愛用していることくらいかもしれません。ということで、タイトル通りにジョブ型雇用について、メディアで流れるさまざまな誤解を修正し、正しくジョブ型雇用、あるいは、ジョブ型雇用社会について解説しています。なお、ついでながら、現在、というか、高度成長期に確立された日本の雇用がメンバーシップ型と呼ばれる一方で、ジョブ型雇用を取り上げて両者を区別することを主張したのはまさに著者であり、この方面の第一人者といえます。ただし、本書の第1章でジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の基礎の基礎を展開した後、労働法に基づく訴訟の紹介が多くなり、やや私の専門分野からズレを生じてしまった気もします。ということで、私もかなりの程度に理解しているつもりですが、メンバーシップ型雇用というのは人に中心を置きます。現在の多くの企業でなされているように、新卒一括採用で人を確保した後、その人にジョブを割り当てることになります。工場が不況で操業を一時的に停止すれば、まあ、工場周辺の草むしりをしたりする場合もあるわけです。年功賃金が支払われて、長期雇用で定年まで勤め上げます。他方で、ジョブ型雇用ではジョブ=職を中心とした雇用となります。職に空き(vacancy)ができると職務記述書(job description)を明示して、それに従って資格や能力を持った人が採用され、能力や成果に応じた賃金が支払われて、その職が終了もしくは消失すると解雇されます。そして、経済界では多くの経営者が、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換を主張しているように見えます。私の勤務する大学でも、就活パンフレットに「ジョブ型採用への対応」なんて用語が踊っていたりします。ですから、私も4回生演習なんかを持ったりしていますから、それなりの就活対応の必要性もあって、本書を読み始めています。でも、ジョブ型雇用に転換すると社会全体が、まさに、マルクス主義的な見方ながら、下部構造が上部構造に大きな影響を及ぼすように、我が国経済社会に大変換をもたらすような気がします。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いはかなりよく判りましたし、授業などにも活かせそうな手応えを感じますが、ホントにジョブ型雇用を日本社会に普及させていいものかどうか、もう一度よく考える必要がありそうな気がします。ただ、現実として、すでに日本でもジョブ型の雇用システムが採用されている分野があります。医師の世界と大学教員の雇用です。私もその中に入ります。大学教員でいえば、どのような学位を持っていて、あるいは、その学位相当の能力があり、どのような分野の授業がどのような言語でできるか、を明示した採用となります。そして、その職務記述書に沿ったお給料となるハズなのですが、なぜか、私の勤務する大学では年功賃金が支払われています。少しだけ謎です。
5月1日 こけろうの節約&長期投資ブログ by srcalmry
私の本棚はといえば、専門的な内容の本が多い。 哲学・思想・日本文化・心理・経済などの本がメインで、趣味の本や小説は少なめだ。他人が見たら「なんか難しそうな本ばかりでいけ好かないやつ」と思われるかもしれない。 直近では、トマ・ピケティ『21世紀の資本』、濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とはなにか』などを読んだ。
5月29日 弁護士法人赤津法律事務所 by 赤津 加奈美
おススメする本は、 岩波新書「ジョブ型雇用社会とは何か ―正社員体制の矛盾と転機」です。 著者は、濱口桂一郎氏、労働政策研究・研修機構(JILPT)労働政策研究所長、です。 働き方改革に関連して、昨今にわかに「ジョブ型雇用」が言われるようになりましたよね。 確かに、欧米と日本では雇用の在り方がそもそも違うらしい、けど具体的にはどう違うのか? 日本も同一労働同一賃金の「ジョブ型雇用」に移行すべし、という議論もあるけど、そんなに簡単に移行できるの? 労働組合は、欧米では産業別なのに、日本は企業(会社)別だからダメ、っていうけど本当にそう? などなど、実は、私も判らないことだらけで、ずぅっとモヤモヤが溜まっていました。 この本のタイトルを見たとき、これだ!って思って、すぐに買って読んだのですが、読み始めから期待以上! この間のモヤモヤが一気に吹き飛んで、自分なりの答えが出せました。 英語の勉強や欧米視察を通じてずうっと引っかかっていたことの意味も、ようやく判りました。 その引っかかっていたこととは、 ・ホームレスといえば、日本では中高年者なのに、90年代のロンドンでは若者がほとんどだったこと ・「お仕事は?」と聞かれて、日本では「〇〇社に勤めています」と勤務先を答えるのに、欧米では「エンジニアです」とか「プログラマーです」とか職種で答えること ・「ご専門は?」と聞かれて、「一応ひと通り何でもこなせます」と答えると、欧米人には「この人、無能なんだ」と思われてしまうこと ・デンマーク(おそらく北欧は同様)で「我が国には労働基準法も最低賃金もありません。すべては(産業別)労働組合と使用者団体との協議によって決めます」と誇らしげに言われたこと 日本が今、働き方改革の対象にしているのは、「昭和な」働き方、すなわち、終身雇用、年功序列、企業別組合、の三位一体、と言われます。 しかし、これらは「現象」にすぎず、その根っこには「雇用」に対する本質的な考え方があります。 著者の濱口氏によれば、欧米の「ジョブ型雇用」は、仕事(ジョブ、いわば椅子)に値札が付いているのに対し、日本の「雇用」は「人」に値札を付ける「メンバーシップ型雇用」ということです。労働基準法にも無い「正社員」という用語は、まさしく、正式な構成員であること、いわば旗本御家人の直参、と考えれば、イメージできますね。 戦後の高度成長期を通じて完成された「日本型雇用」はいわば、地頭(ぢあたま)とやる気のありそうな若者を、先輩と上司がOJTによってド素人から鍛え上げる、という仕組みを伴う「メンバーシップ型雇用」なのです。 これに対して「ジョブ型雇用」では、「あなたのスキルは何?」が採用の基本条件ですから、若者のほうが熟年者より当然に不利。ロンドンで見たホームレスが若者だったのも頷けます。 「ジョブ型雇用」では、「管理職」も職種の一つです。欧米では、ビジネススクールを卒業したエリートの若者が最初から高給の管理職になるそうです。ちなみに、日本の労働基準法第41条1項2号の「管理監督者」も、もとは欧米流のジョブ型を前提に規定されているのですが、これが日本のメンバーシップ型に当てはめられると、幾多の判例に見るように、その線引きは複雑で判りにくいものになってしまいました。でも、高度経済成長時代の日本の企業戦士たちは、「いつかは俺も社長に」を夢にモーレツに働いたわけですから、機会平等という観点からは「メンバーシップ型雇用」も評価されるべきかもしれません。 地頭とやる気、打たれ強さ、だけで「平等」に競争していく世界は、出走者の均質性も前提にします。すなわち、新卒男子、です。女性、障がい者、中途採用、過年度卒業者、はそもそも競争の出発点に立てないか、立てても見えないハンディを背負わされています。この本で発見したことの一つは、障がい者にとって、むしろ「ジョブ型」の方が「メンバーシップ型」より優しい制度なのかも、と思いました。ちなみに、私は均等法前夜世代ですが、大学の女性の先輩に「男子には段ボール何箱も案内が届くけど、女子にはスーパーマーケット数社から来るくらいよ」と言われ、迷うことなく司法試験受験の決意を継続できました。 また、地頭とやる気で勝負、となると、それを客観的に、誰がどのように評価するのでしょうか? 90年代、日本が「失われた時代」に突入すると、年功序列による熟年者の高賃金、ポスト不足、に悩まされた経営側は「能力主義」を賃金体系に導入しました。それまでの右肩上り一直線から、途中で上り方を緩やかにしたわけです。これによって日本の労働者家庭は、2つの困難に直面させられたと思います。 ひとつは子供の教育費、もう一つは長時間残業、です。 年功序列賃金の右肩上がり一直線は、生活給すなわち子供の高等教育の費用も折り込んだものでした。2008年にフィンランドを視察したとき、大学の学費は無料、と言われました。欧州ではそれが普通のようです。親からの仕送りに頼れなくなった日本の学生は、卒業後も奨学金の返済に悩まされるようになりました。 次に、なぜ長時間残業になるかといえば、「やる気」を評価しようにも、フツーの上司には労働時間で計るしかないから、です。 「メンバーシップ型雇用」に「情意考課」すなわち「やる気」の客観的評価を掛け合わせれば、どうしても長時間残業、そしてパワハラの温床になってしまいます。 そして、ここまで読んでいただいて気付かれた方も多いと思いますが、「メンバーシップ型雇用」と「ジョブ型雇用」では、学校教育に求められるものが全然違う、という大問題です。 就職面接で「あなたのスキルは何?」と訊かれる若者に、今の日本の学校教育が「はい、私のスキルは〇〇です。」と自信を持って答えられるものを与えられているでしょうか? 私が中高生の時代、江戸時代の身分制度「士農工商」に引っ掛けて「普工商農」なんて嫌な言葉がありました。「偏差値」で輪切りにすると、上から、普通科高校、工業高校、商業高校、農業高校、の順になるという意味です。そして、当時の愛知県では「新設校」と呼ばれるカテゴリーが在って、それは設立時期が最近というだけでなく、意味なく無用に細かくて具体的な校則(髪の長さや服装、サブバッグに至るまで)、軍隊式(北朝鮮式?)の訓練、などが特徴で、これを問題視した当時の暴露本には、このような教育によって従順な中間層勤労者を育てることが目的、と書かれていました。余談ですが、この「新設校」の存在が当時の私に勉強を頑張る大きな動機付けを与えてくれました。 本の紹介というよりは、私の感想文になってしまいました、ごめんなさいね。 でも、「同一労働同一賃金」で欧米先進国と同じ「ジョブ型雇用」を実現!なんて言われても、よく判らんなぁ〜とモヤモヤしていた方、この本をぜひ読んでみてください。 雇用における世界(少なくとも欧米先進国)の常識と、人権や労働分野における世界の議論を理解するには、この本は必読です。日本の来し方と現状、そして将来への課題も、見えてくるはずです。
5月31日 note by ぽすた
日本の人事制度に疑問を持つ方や解決していきたいと考えている人は必読書。 話題のジョブ型雇用を体系立てて解説されており、とても学びになった。 特に、なぜ日本の雇用制度が年功序列としてまかり通ってしまってきたのか。都度、課題解決型の対応をしてきたため、雇用制度が時代とともにジレンマが起きていることに鋭く切れ込んでいた。 関連書籍である『新しい労働社会』も機会があれば読んでみようと思う。
6月1日 Books&Apps by jmiyaza
この10年ほど産業医業務に携わったので、その経験や必要にかられて読んだ本からの耳学問が多くなっているかと思います。 雨宮さんの論でまず感じたのが、それが日本でも最近かなり話題になっている「メンバーシップ型」と「ジョブ型」という二つの雇用形態の問題にかかわる話題ではないかということでした。(濱口桂一郎「新しい労働社会 2009」「ジョブ型雇用社会とは何か 2021」ともに岩波新書)
6月13日 ピープルズ・プラン研究所 by 長澤淑夫
本書はジョブ型雇用についての日本にある誤解を解き、欧米で一般的であるジョブ型雇用を分かり安く説明した著作です。同時に日本型雇用をメンバーシップ型と把握し、その有り様と矛盾から、賃金と出世、組合のあり方、労働時間、男女差別、外国人雇用、教育等を論じる本書は一種の日本社会論となっています。以下で内容を紹介します。 ジョブ型雇用における賃金は、そのジョブ=職務ごとに、企業横断的な組合と関係する経営者団体との交渉によって職務の固定給が決まるので、一人一人については査定がないことが特徴です。当然成果を反映する賃金ではありません。査定があるのは一部の経営層に近い、エリート社員のみとなります。つまり欧米では一般の従業員には、日本にあるような一人一人の職務遂行能力を測る人事査定はありません。雇用は、ジョブに欠員がでれば補充するという形での採用のため、日本のような新規卒業者を4月に一括採用するということはありません。企業にジョブが無くなれば解雇は合法です(整理解雇)。またジョブごとの賃金は企業横断的な組合との交渉で賃上げされますが、高い賃金のジョブに就くことが出世であり、日本のように同一企業内で様々な部署を異動しながら年功的に賃金が上昇したり、内部から出世して部長や重役になることもありません。「生活給」として組合が戦後要求してきた賃金体系は、高齢者ほど高い賃金となる矛盾があり、経営者はこれを防ぐため、査定を導入し解雇や賃下げもくろむという奇妙な賃金政策が生まれました。ヨーロッパでは教育費が安く(学費は一部の国を除けば大学まで無償)、子ども手当も政府の支給なので生活給的に企業が家族手当を払うことはありません。家賃、住宅費補助も公的な支出です。逆に雇用側にこれを求めて労組が運動してきたことが、日本で社会保障としての子ども手当を実現できなかったことの要因としています。確かに政府がこうした手当を払うなら、シングルマザーの日本のような過酷な状況は生まれないだろうと思います。 日本は世界に類例のないメンバーシップ型雇用で、自分の職務=ジョブが何であるかを決めずに就社することが特徴です。企業が社員に求める能力は一般的に素早くどんな仕事でも覚えて、他の社員や上司と協調的な関係を築ける力です。ですから理系や工学系は別にして大学や高校でも学びに実業的、ジョブ直結型の能力を身につけることを求めない傾向にあり、また教育界も実業軽視の思考が根強いことを本書は指摘しています。on- the- job trainingは先輩が素人の若手を鍛えるため、容易にパワハラの温床となり得ることも日本に独特です。 しかし戦後、GHQの強い影響下に作られた労働法制はジョブ型であるため、労使の紛争ではメンバーシップ型雇用の現実が判例によって擁護されてきました。最近の労働契約法はこの判例を実定法に書き込もうとしてきましたが、もともとの労働法制と矛盾するという隘路に落ち込む日本独特の矛盾をみせています。 日本の大企業で一般的な企業別組合では、労使協調で社員と経営者が一丸となって他の企業との競争を行う様相を高度成長期以後見せていますが、それまでは労使紛争の多い国でした。労働争議は一旦もめると家族内の争いのように泥沼化してきたと濱口氏は指摘しています。ヨーロッパでは社内の問題は従業員代表組織が解決を図り、賃金については企業横断的組合が交渉するという棲み分けになっています。こうした有り様を参考に濱口氏は日本にもこうした仕組みを導入すべきだとしています。 労働時間の考え方も日本独特で、時間短縮で生活や健康を守るという意識が低く、法定の勤務時間は単にそこから残業代の支払いの始まる時点と把握されているだけだと指摘しています。この典型がホワイトカラーエグゼンプションの論争に見られました。労働者にとっても時間外手当が恒常的収入となっているため、組合を差別するために組合員に時間外労働を命じないということがおき、裁判所がこれを不当労働行為と認定しました。こうした恒常的残業は不況時には雇用維持の安全弁として機能するため、労働時間を短く規制することは労使慣行にそむくと考えられてきました。こうしたデフォルト化した長時間労働は育児・介護・家事を女子に負担させ、転勤を総合職の要件とする傾向とともに、既婚女性の活躍や出世を阻んでいます。 歴史を遡り雇用をめぐる問題が多岐にわたり論じられ、これからのよりよい働き方を求め、社会運動を進める上でのヒントに満ちていますが、端的な解決法が本書に提示されているわけではありません。しかし問題解決の方向を定める上で、日本以外の雇用形態やその結果生まれる社会編成を背景に、日本社会の特質を理解することは、より平等で連帯の精神に満ちた社会をめざす私たちに大きな武器を提供してくれると感じました。報告当日も多くの貴重な議論が行われましたが、今回はそれを割愛します。
6月16日 アモリスタ・ウモリスタ by 大内伸哉
ところで,濱口さんからは,もう一冊,『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書)をいただいておりました。お礼が遅くなり申し訳ありません。先日の税制調査会でも,濱口さんのジョブ型への思いのこもった熱弁を聴いて,感銘を受けました。私の印象では,「ジョブ型」は,諏訪康雄先生の「キャリア権」と同じように,いまや「創業者」の手から離れた概念であり,各人がそれぞれ定義して使ってよいような気がします。ただいろんな人が「ジョブ型」という言葉を勝手に都合良く使って適当な議論をしていることは,「本家」としては看過できないことであり,そのいらだちは理解できないわけではありません。 労働者の採用がジョブ限定となり,賃金も職務給になっていくという意味でのジョブ型については,政策的に誘導するかどうかではなく,DXが進むと,おのずからそうなっていきます。だからジョブ型に備えた政策を考えなければならないという点こそ重要だと思っています。ジョブ型となれば,雇用は流動化しやすいし,解雇は現行法の下でも理論的にはやりやすくなります(解雇回避の範囲が狭まるからです。もちろん,実際に解雇をどこまで自制するかは企業次第です)。この点の私見については,拙著『雇用社会の25の疑問―労働法再入門―(第3版)』(2017年,弘文堂)の第12話「ジョブ型社会が到来したら,雇用システムはどうなるか。」を参照してもらえればと思います。
6月16日 ある読書好きの女子が綴るブック記録 by トーコ
■あらすじ コロナ渦になってより一層ジョブ型雇用が話題になりました。しかし、著者の目から見てもジョブ型雇用の意味をはき違えているではないか、と新たな疑問が起こります。 ジョブ型雇用とこれまでのメンバーシップ雇用の違いについて解説していきます。 ■作品を読んで この作品は、発売直後に買ってすぐ読みました。ただ、ブログ記事が全く追いつかず、今書いてますが…。 まず「はじめに」を読むと、この作品を書いたきっかけが書かれています。 それは、制度について誤解のある書き方をした記事があふれたことを端にしています。正直に言うと、かなりイメージと実際の制度と異なる部分がありますので、著者が修正のためにこの作品を出していただいたのには、感謝です。 とはいえ、最近の新書は4ケタ超えがざらなのがちょっと気になるところではありますが…。まあ、お金出せない方は図書館で借りて読んでください。お金出せる方は買ってください。正直、新書の値段下がらないかね…と思う今日この頃です。 まあ、酒とたばこにお金を使うならまあいいか、と割り切ればいいのでしょうか。酒とたばこが決して悪いわけではないので、そこはお許しを。 さて、中身をみましょう。 まず、ジョブ型=成果主義ではありません。そもそも上の役職にいけばいくほど、仕事ぶりは厳しく評価されます。また、ミドル以下はいちいち評価されなくなります。 ジョブ型の場合は、上の役職者がかなりシビアに評価されますが、一般人は評価すらありません。仕事に人を当て込めているから当然ですね。 ですが、メンバーシップ型は末端のヒラ社員まで評価対象になります。この差は大きいです。 しかも、その評価基準は能力考課、意欲考課です。当たり前ですが、入社時に具体的なジョブのスキルがそもそも明示されていないので、評価なんてあってないようなものです。なので、ジョブ型でいうところのジョブのスキルではないです。 おそらく、この点は皆さん大なり小なり問題だと感じているのではないでしょうか。評価基準なんてあってないような状態の査定をもらって、釈然としない思いで仕事をする。 また、解雇についてもジョブ型の方がしやすいという論調がありますが、実際はそんなことはないです。雇用規制のルールは各国で異なるので、それを踏まえて判断しないといけませんからね。 ちなみに、歴史的に見ればジョブ型の方が古いです。メンバーシップ雇用は戦後普及し、70年代から90年代の日本経済の競争力の源泉としてもてはやされただけにすぎません。 さらに、日本型雇用慣行で1番有利なのは若者です。確かに、大学卒業後すぐ就職できる国はどこを探しても日本くらいです。昔、ヨーロッパを旅行していた時に、現地の人に卒業後すぐに就職することを話したらかなり驚かれましたよ。 それも男性が1番有利に就職できます。当然ですね、そもそも女性は男性の補助業務がメインで同じ会社の人と結婚して、はい安泰という時代が長く続きました。 今は入り口は平等になりましたが、企業の中に入ればまだまだ過酷なものがありますが、それはまた別の機会にしましょう。 とまあ、こんな内容が入り口に書かれています。ここまででもかなりボリュームがありますが。 第1章では、ジョブ型とメンバーシップ型の基礎の基礎を語ります。 基礎の基礎というのは、誤解があまりにも多すぎることを憂慮した著者の意向です。 ジョブ型は、職務を特定して雇用します。なので、その職務がなくなれば解雇するしかありません。契約で縛っていますから。 また、ジョブ型は賃金も契約で定める職務によって賃金が決まっています。人に値札はついていません。あくまで職務に値札が付いています。 で、同一労働同一賃金はこの原則にのっとらないと本来は導入が不可能です。メンバーシップ型で同一労働同一賃金が出てくるのはおかしいのです。 欠員補充も違います。ジョブ型は必要なポストに応じて採用するため、基本的に職場の管理者=ボスが採用権限を持ちます。さらに言えば、欠員募集の採用であるジョブ型だと、そもそも何の仕事するのか分からない新卒採用ということはそもそもありえません。 しかも、日本の場合、内定がすでに雇用契約のはじまりとなっています。確かに、内定承諾書にサインした時点で結構大変なことになるというのは転職の時にも聞かされましたね。ある意味安心量でもありますが。 で、極めつけは人事考課。先ほども言った通りで、ジョブ型は上位の役職者以外は基本評価はありません。一方、メンバーシップ型だと末端のヒラ社員まで評価しなければならないせいか、潜在評価で評価するしかないです。 潜在評価とは何か。それはやる気です。やる気を何で見るかは長時間労働になります。ここで、こんなことが起こります。 「濱口はどうも評価は高くないけど、夜中まで残って一生懸命頑張っているから、やる気だけはあるんだな」という評価をするわけです。 日本は労働時間で評価するけれども、そうではなくて成果を見るべきだ、それがジョブ型だ、という近年の訳の分からない議論のもとになっているのは、実はこれです。ジョブ型とは何か、メンバーシップ型とは何かという基礎の基礎をわきまえていると、いかにおかしな議論をしているかが分かりますが、その基礎情報がすっぽり抜けていると、こういうおかしな議論をやらかしながら何の疑問も持ちません。 という、専門家から見れば全く筋の通らない議論をしていることになります。 さらに、判例がメンバーシップ型に合わせてきたというなんか皮肉めいた話。これは労働法を勉強してきた方なら常識ですが、現実の労働法の世界を見るためには判例集が欠かせません。トーコも学生時代に労働法の授業を受けたことがありますが、判例集が教科書でしたね。 第2章は入り口と出口、第3章で賃金、第4章で労働時間について解説しています。このくだりはちょっとくすっと笑ってしまったので、引用します。 若いうちは厳しく叩いてこそ大きく成長するのだと、自分もそのように会社に育ててもらった上司たちは考えているので、自分も鬼軍曹として鍛えてあげようと思ってやり過ぎていると、相手がポキッと折れてしまうケースが多いわけです。 問題は、なぜ上司や先輩が若手社員を鍛えるものだとみんな思っているのかという点です。それは、相手が何もできない何も分からない素人だから、少々手荒れにでも鍛えてあげないと使い物にならないからです。なぜそんな鍛えないといけないような素人をわざわざ使うのですか?、と、ジョブ型の人であれば聞くでしょう。ちゃんとした資格を持ち、その仕事ができると確認した人を雇えば、そんな無駄なことをしなくてもいいのに、と。そう、ここに、ジョブ型社会とメンバーシップ型社会を隔てる深くて暗い断絶の川が流れているのです。 ジョブ型を本格的に導入する場合は、これまでのあらゆる制度を入れ替えないといけないことがここまででよくわかると思います。 単純な比較だけでは議論することは出来ません。どちらかというと、かなり込み入った議論をしなくてはならないものです。 第5章はメンバーシップの周縁地帯で、女性、障がい者や様々な病気を持つ人、外国人について述べています。 第6章は社員組合のパラドックスです。そもそも会社内で労働組合があるというのが、まさにメンバーシップ型雇用。 基本、産業別の労働組合ですし、企業内と言っても正社員だけが対象で契約や派遣、アルバイトは対象外という非常に変な構造になっています。 トーコの会社はなぜか労働組合に入っていないクラスの給与上昇を勝ち取りましたと、労働組合側から提示されてポカーンとしました。 この人たちの交渉をなんで労働組合がしてるんだ…、とすごく謎な気分になりましたが。 最後は実定法上の問題についても取り上げられています。労使協定の結び方も若干問題になりそうですが、そのあたりはぜひ作品を読んでみてください。 ふー、長かった。 ■最後に 知っているようで知らないジョブ型雇用について、かなりわかりやすく、誤解のないような表現で書かれています。 いかにジョブ型をきちんと理解できていないし、メディアの報道もずれていることがあるんだな、ということがわかります。
7月6日 弁護士落合洋司(東京弁護士会)の日々是好日
私は、以前から日経ビジネスを定期購読しているのですが、最近、ジョブ型というワードがよく出てきて、私自身が社会に出た当時は年功序列、終身雇用の世の中であっただけに、随分と変わったものだなと思いつつ記事を読んできました。 たまたま本書の存在を知り、一度、きっちりとこの方面の本を読んでおこうと思い、通読してみました(正確にはオーディブルで聞いたので通聴ですが)。 ジョブ型、それに対するメンバーシップ型の各特徴はよくわかりましたし、戦前から戦後にかけての日本の労働法制について、著者は、諸外国とも対比しながらかなり詳しく歴史をたどっていて、その間の紆余曲折も含め、かなり理解が深まりました。この分野の読みやすい基本書という位置付けにもできそうに思いました。 畑違いではありましたが、知っておくべきものとして、有益な読書になりました。
6月30日 21世紀に黄昏ゆくこの社会 by 裴富吉
濱口桂一郎という国家官僚からの天下り的であり,そして成り上がり的でもある文筆家がいた。しかも彼は,社会科学的な素養について大いに疑念を生む,つまり問題ありの立論をそれなりに「日本の企業社会」のなかに流通させてきた。 しかし,その核心の主張となった「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」という疑似類型的な発想にもとづく概念化は,日本の産業社会における労働問題をただ現象論的に話題にしえたに過ぎない。 だが,その「ひたすら俗流で非科学的な観念」として世間に流通させてきた,しかも単なる定義まがいであったその「雇用問題に対して与えられた〈対の用語〉」は,日本の雇用問題としての「労働者たちの賃金や労働条件」の諸問題を適切に説明できていない。 いいかえれば,「ヘビが自分のシッポを呑みこんだ姿」に似ている観念であった。 「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」という「対になるこの用語2つ」は,常識的に観ても,もとから観過できないズレが含まれていて,対比しようにもギクシャクした不適合状態にある。にもかかわらず,いかにも日本の産業経営における人事・労務管理を,労働経済「学」的に説明できていたかのように勘違いされつづけてきた。 ※−1 だが,本ブログが基本点として指摘するのは,「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」なる「対のことば:遊び風の観念規定」の流儀は,学理的にまっとうな定義をおこないえていない。それでいて,現在もなお世間では便宜的に使いまわされている。要は俗用的な立論,非社会科学的な主張・創唱であった。 こうも形容できる。雇用・賃金問題をめぐる「理論⇔歴史⇔政策」の総合的な考察ではなく,「理論なしでいきなり歴史の表相的観察から政策が出てきた」,たとえていえば「瓢箪から駒が出た」ような「対の概念」が「ジョブ型雇用とメンバーシップ雇用」であった。 今回,この記述をあらためてみなおしてから公開するにあたり,つぎの最新に属する濱口桂一郎「批判」の文章をみつけた。こちらはあくまでマルクス思想・主義の見地からする主張となっているが,そのイデオロギー的背景ウンヌンはさておき,「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」の基本発想に対する社会科学的な批判「論」としてはまっとうに展開している。
7月4日 21世紀に黄昏ゆくこの社会 by 裴富吉
木下武男『労働組合とはなにか』 岩波書店,2021年3月が発行されたとき,早速購入し読んでみた。しかし,巻末の参考文献には濱口桂一郎の本は挙げられていない,本文中でも「ジョブ型雇用」だとか「メンバーシップ雇用」といった,ちまたにおいては一定限度流通している新造語も相手にされていない。 率直な感想としては,やはりそうであったかという印象を抱いた。少なくとも日本における労働問題研究史は,戦前からの伝統,いいかえれば蓄積がたっぷり所与であった。 ところが,そちらの研究成果とはたいした理論交流がないかたちで,いかにも奇をてらって俗受けするだけの雇用・労働問題に関連する「一種奇妙だが独自の〈対になる観念〉」が登場していた。 その「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」といった日本企業内の雇用形態に関した「本質も現象も」また「理論も実践も」,そのすべてをいっしょくたにする,すなわちドタバタ劇風に説明を試みた方法が提唱されていた。 一見したところそれなりに理解しやすいが,いつまで経っても「日本の労働者問題」の理論的分析のための基礎概念としては「精錬」できる次元までは到達しえないまま,それなりにいつまでも足踏みをつづけるほかなかったのが,この「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」という「定型的な把握」であった。 要は,その「定型的な把握」=「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」という手かせ・足かせになっていた「日本の雇用問題」に対する理解は,問題の本丸をまわりから見上げるだけの現象論的な観察に終始してきた。 なかんずく,日本的経営(日本企業の経営管理方式)の特徴に「ジョブ型雇用」だとか「メンバーシップ雇用」という用語を当てて議論するのは,学術的な作法から外れた「恣意に迷走した脱論」であった。
7月16日 note by 檀風
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用という表現が人口に膾炙されてきて、最近、毎日といっていいほど新聞・雑誌などでお目にかかる。 濱口桂一郎氏の考えた用語のようだが、既に誤解や曲解が出てきていると ご本人が嘆いている。(詳しくは同氏著『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書で)
8月8日 ニュース屋台村 by 古川弘介
◆本稿のねらい:日本の能力主義について考える 能力主義は、能力と努力を基準に人を評価する考え方であり、市場経済が求める人材を提供する役割を担う。しかし自由競争は豊かさとともに格差を生む。マイケル・サンデル(米ハーバード大学教授)は、機会の平等によって格差を解消するはずの能力主義が、結果として格差の拡大と固定化を招き、敗者には自己責任を押し付けていると米国の現状を批判する。 日本でも格差は拡大している。しかし、米国のような極端な所得格差や資産格差、少数の上位層と多数の下位層との分断の深まり、敗者の絶望死の増加といった現象は見られない。米国には、人種問題や地域格差といった固有の問題が背景にあるのは事実であるが、格差の根本的な原因は経済システムにあると考えるべきで、それは日本も同じである。では、なぜ日本は米国のような深刻な事態が起きていないのだろうか。本稿では、その理由を能力主義に焦点を当てて考えていきたい。 まず、日本の能力主義は学歴主義と成果主義という点で、米国とは異なるというところから出発する。そして、その背景に日米の雇用システムの違いを見る。日本では、雇用システムが社会的なセーフティネットと連携して機能することで、グローバル資本主義が生み出す弊害に対して抑制的に作用したと考えるのである。 ◆能力主義の二つの基準 能力主義が機能するためには、客観的な評価基準が必要である。代表的な基準として、「学歴」と「成果(功績)」がある。 「学歴」 「学歴」が、就職する際に重要な判断基準となるのは、属性(人種、性別、縁故など)による恣意(しい)的な採用を排除するためだ。特に米国のように多様な人種が住む民主主義国では、客観性、公平性を保つことが重要だ。その結果、米国では4年制大学の学位の有無で、アクセスできる職に大きな差がある。能力主義は学歴格差を生むのである。 しかし、日本は米国のような学歴社会ではないということを、論点1で説明したい。 「成果」 成果とは、実績、功績である。学歴というパスポートを手にして社会に出てからは、能力主義の成果と評価をめぐる競争が続いていく。評価は、恣意性を排除するために市場における価値を基準に行われる。なかでも「貨幣価値」は、可視化しやすく客観性があるので最もわかりやすい評価基準とされる。このように市場での価値が基準となるというのが、米国の能力主義の基本である。 しかし日本は違う形の競争が見られるということを論点2で述べたい。 ◆論点1:日本は学歴社会とは言えない 米国は学歴社会 外国で生活していると、日本で抱いていたその国のイメージと違うと感じることがある。米国でも同じ経験をした。「日本は学歴主義、米国は実力主義」がそれである。実際に米国で働いて感じたのは、超学歴社会だということである。そしてそれには理由がある。 まず、学歴が持つ意味を理解するために、米国での採用における基本的な理解事項を確認しておきたい。米国での採用はジョブ(職)が基準となる。ジョブごとに、仕事の内容だけでなく、権限や責任範囲、必要な知識やスキルの内容、経験内容、勤務条件などが細かく定められている。これをジョブ・ディスクリプション(職務記述書)と呼ぶ。採用では、ジョブに必要なスキルを保証するものが学歴(大学での専攻)である。したがってジョブに応募するには、ジョブに合致する学歴(専攻)が必要になる。 米国で仕事をする場合に必要な学歴は、大きく三つに分類できる。非大卒、大卒、大学院卒である。非大卒と大卒の間の所得差は大きく、大きな境界線があるようである。その上に大学院卒があり、高所得の専門職や企業幹部を目指すなら必要な資格だ。ただし、資格がなくても大学あるいは大学院に行き直して取れば良い。新卒一括採用中心の日本と違ってやり直しが利くというのが米国の良さだ。 しかし問題は、大学の授業料が高額だということだ。裕福な家庭の子弟が有利であり、格差の固定化につながっている。平均的な家庭の子供は、奨学金と学生ローンに頼ることになる。ただ、学生ローンを借りると卒業後も多額のローンを背負う。そのため景気が悪化して失業すると、すぐに生活が破綻(はたん)してしまうので大きな社会問題となっているが、必要な学位を取らないと能力主義の競争に参加できないので、無理をして(多額のローンを借りて)大学に行くのである。 このように米国の能力主義は、大卒と非大卒の間にはっきりとした線が引かれており、大卒の上には大学院卒が君臨している学歴格差社会を生み出している。 日本は米国のような学歴社会ではない 米国の例と比較すると、日本の大企業の採用条件は幅広だ。私が勤務していた金融機関では、経済学部や法学部だけではなく、文学部や教育学部出身の人も珍しくなかった。また、当時(1970年代後半)は、マルクス主義経済学を専攻していた人が少なからずいたが、採用面接でそれを隠さなくても、過激派の現役活動家でない限り問題はなかった。人事部の関心は、偏差値が高い大学からの採用者を増やすことにあった。たとえ文学青年やマルクス思想を学んだ人であっても、彼(当時の大卒採用は全員男性だった)が良い素材で協調性がある人物であれば、入社後に職場教育を通じて育成すれば良いし、また自社のカラーに染めていけるという自信のようなものが会社にはあったと思う。そして実際そうなった。 米国がその言葉通りの「学歴社会」だとすると、日本は「学校歴社会」「偏差値偏重社会」というべきだろう。それでも日本は大学進学率が高く、世界的に見ても教育レベルが上位の国だという意見があるかもしれない。しかし日本の高等教育の国際比較を見ると、必ずしもそうではないことがわかる。 文部科学省が学士号、修士号、博士号取得者の国際比較を行っている(*注2)。その資料をもとに日米を比較すると、人口100万人あたり毎年の学士号取得者は日本4539人、米国6156人(日本の1.4倍)である。そして修士号では日本588人、米国2550人(同4.3倍)、博士号では日本120人、米国281人(同2.3倍)である。 すべての数字において米国が日本を上回っているが、修士号や博士号では差がより大きいことがわかる。また、10年前との比較では、米国はいずれの数字も伸びているが、日本は博士号は減少、他の数字は横ばいである。 米国の学歴社会化を表す数字であるが、実は、日本を米国と比較しただけでは、まだ日本が置かれている現実が見えてこない。修士号や博士号で比較すると、欧州主要国のみならず韓国にも大きく劣っており、中国が日本に迫っているというのが実態だからだ。日本がグローバル競争力で劣位にあることは、こうしたところにも表れているのである。 以上の日米比較から言えることは、米国は超学歴社会であり、その傾向がますます強まっているということである。一方、日本は、米国などの主要国と比較すると高等教育の学歴で劣っている。それにもかかわらず、日本国内での偏差値ランキングのみ重視する「学校歴社会」が維持されているのは、閉鎖的な市場だからだ。 日本の教育は、垂直統合型大企業の均質な労働力育成システムとしては優れていたかもしれない。しかし、経済の知識化、情報化が進んだ現代の資本主義経済で求められる高度なスキルを持った人材の教育に立ち遅れているのではないかと思われる。それはなぜか。原因は、日本人の能力にあるのではなく、雇用システムに関係しているというのが本稿の主張である。 ◆論点2:日本は成果(功績)主義か? 日本は米国のような学歴社会ではないという説明をしたが、では成果(功績)主義についてはどうだろう。 会社の出世競争を例に、日本的な成果主義とは何かについて説明したい。なお、これはわたしの実体験と観察に基づくものであるが、後段で説明する「メンバーシップ型雇用システム」の特徴と一致している。したがって、日本の成果主義の特徴を説明していると言えるのではないかと考えている。 日本は新卒一括採用で入社する。ある会社の構成員となるのは、「ウチ」側の人間となるということだ。いったん「ウチ」に入ってしまえば、非常に心地よい世界だ。大企業であれば福利厚生から社内外の研修まで充実しており、相談に乗ってくれる先輩や上司がいる。「ソト」の世界から守られている感があり、安心を与えてくれる。米国のような雇用の不確実性(解雇)はなく、実際同期入社で途中で辞めていく人はほとんどいなかった。 ただし対価の支払いが必要だ。どんな仕事をするのか、勤務地がどこかは基本的に会社の都合に従う。辞令が出れば世界中どこにでも行くというのが原則である。国によっては、単身赴任を強いられるかもしれないが、それも止むを得ないということだ。そして、どこで勤務するにしても、会社のために毎日、長時間一生懸命に働くことが求められる。 そうした前提の中で、出世競争をする(同期入社は仲間であるとともにライバル)。前提条件を守っている限り、競争は原則として平等で誰にでもチャンスはある。評価基準には当然成果(功績)が含まれるが、最も重視されるのは会社に一生懸命尽くす姿勢である。ただし、これは日本人の特性から来るものではないと思う。会社は社員(と家族)を守ってくれる擬似共同体だからである。社員が生活できるのは会社という共同体のおかげであり、尽くすのは当然だということになる。 収益をあげて会社に貢献する人もいれば、他の方法で貢献する人もいる。共同体なので協調性が重要だし、上に立つには人望があると思われることも大切だ。そうしたさまざまな形での会社への貢献を総合的に判断する。そして、より多く貢献したとみなされた人が出世するのである。それが日本の成果主義だと思う。 バブル崩壊までは、会社も社員も幸福であった。なぜなら、業績が毎年伸びてポストが増えていたので、社員の貢献に会社が報いることができたからであった。しかし、バブル崩壊以降、状況は一変する。一部の会社は米国型の成果主義の導入を試みた。米国企業が高収益なのは成果主義が徹底しているからだと考えて、日本の制度の中に組み込もうとしたのである。しかし、結果的に成功しなかった。 その原因は、米国の成果主義の形だけをまねたからだと思う。米国の成果主義は、前述のジョブの基盤の上に成立する仕組みである。それを業務の明確な定義や役割分担がない共同体の中で、無理に当てはめようとしたのでうまくいかなかったのではないだろうか。 日本人の国民性が米国流の成果主義に合わないとは思わない。日本の雇用システムがそうした成果主義に合わないのである。 ◆雇用システムの日米比較 メンバーシップ型とジョブ型 高度成長からバブル崩壊までの日本経済は世界中から成功モデルだと見られていた。日本の成功要因の一つに挙げられたのが「日本型企業」であった。日本型企業とは、終身雇用、年功序列賃金、(労使協調の)企業別組合などを特徴とするモデル(型)であるが、その後の日本経済の停滞とともにかつてのような称賛は聞かれなくなり、やがて日本の長期的な低迷の原因の一つとみなされるようになった。 欧米の企業と日本企業の最大の相違点は、その雇用システム(体系)にある。現在は、日本の雇用システムを「メンバーシップ型」、欧米で一般的なシステムを「ジョブ型」と呼んでいるが、こうした呼称をよく目にするようになったのは、比較的最近のような気がする。そう思って調べてみると、濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)という官僚出身の学者が唱えたものだという。濱口は、日本の雇用システムについて論じるために、欧米で一般的な雇用システムを「ジョブ型雇用システム」と総称したとしている(*注3)。 二つのシステムは次のように要約される― 「メンバーシップ型雇用システム」 ・会社という共同体のメンバーになる?「就社」 ・採用時に職種を限定せずに新卒一括採用を行う?素人を採用して職場で教育していく ・職種や働く場所、期間を定めない雇用?会社にとって人事が柔軟性に富む ・人材が必要になると社内の労働市場中心に調達?人事部が力を持つ ・ゼネラリスト型人材育成・配置?人事異動が定期的に行われスペシャリストが育ちにくい ・メンバーになれば皆平等であり誰もがマネジメント層を目指す?競争による活力が生まれる ・平社員を含めた全員に人事考課を行う?情意効果(仕事に向かう姿勢)を重視(=人基準) 「ジョブ型雇用システム」 ・ジョブ(職)を基準にしてそこに人を当てはめるという考え方?「就職」 ・ジョブごとにジョブ・ディスクリプションがある?職務内容や勤務条件を詳細に明記 ・賃金はジョブごとに決まっている?ジョブが変わらないと賃金が上がらない ・必要な人材は外部労働市場から調達?他社の好条件のジョブを見つけて応募するのが一般的だが、自社で空いたジョブの募集があれば、それに手を挙げることも可能 ・平社員の人事査定は行わない?ただし上位層は業績評価が中心 雇用システムの変化が及ぼす影響 日本のメンバーシップ型雇用は、長期雇用を原則としており、社員にとって雇用の安定をもたらす。それを前提に、企業を通した形で年金や健康保険が制度設計され、管理されている。一つの企業での安定的な雇用を前提にして、社会的なセーフティネットが形成されていると言っても良いだろう。 しかし、かつては日本型企業の特徴とされた終身雇用、年功序列賃金は、経済環境の変化とともに、徐々に崩れだしている。今後も雇用システムが変化していくと考えられ、その程度と内容によっては、全体的なセーフティネットの見直しが必要になってくる可能性がある。雇用システムの変化は、社会全体に影響を与えるということを念頭におくべきである。 また、雇用システムの違いは、人材を供給する大学の教育にも影響を与えている。米国では企業が必要とする能力やスキルが明示的であり即戦力を求める。大学は、それを習得させるための実務に結びついた教育が特徴である。しかし日本のメンバーシップ型は、ゼネラリスト型人材育成・配置を前提とするので、大学教育も社会人の養成というゼネラルな性格を持つ。雇用システムの変化は、大学教育を変えていく可能性があるかもしれない。 ◆まとめ 米国と日本の能力主義の違い 米国の能力主義の基本には個人主義があり、ジョブ型の雇用システムは個人主義的である。個人が自由意志で会社と契約することで雇用関係を結ぶ。雇用はジョブ(職)が基本単位であり、そこに人を当てはめる。職務の内容、権限と責任など詳細が記載されたジョブ・ディスクリプションがジョブごとに決められている。 能力主義は学歴という客観的基準を必要とするので学歴格差を生む。また、権限と責任が決められ、目標設定も明確なので成果(功績)主義が機能しやすい。その分、給与格差は日本と比べて大きい。雇用の不確実性(失業)が常に意識されており、自分の市場価値を高めることに米国の能力主義の特徴がある。 これに対して日本は、メンバーシップ型の雇用システムであり、会社に入ることは、会社という共同体のメンバーになるということである。採用は人基準であり、素材の良さを保証するものとして出身校の偏差値を重視する。したがって米国のような学歴社会ではない。 長期雇用を前提としており、雇用は保証されるが、対価として職種や勤務地は会社命令に従い、会社のために長時間一生懸命に働くことを求められる。ゼネラリスト型人材育成・配置が基本であり、会社都合の人事異動が定期的に行われる。競争は平等であり、業績を含めた会社への総合的な貢献を競う。平等主義的あり、平社員とマネジメント層の給与格差は米国と比べて小さい。出世のためには自分の社内価値(評判)を高めることが重要だという点に、日本の能力主義の本質が表れている。 安定と停滞 日本のメンバーシップ型雇用システムが、雇用の安定をもたらし、それを前提として構築された年金や健康保険、公的扶助といった社会的なセーフティネットが機能したので、グローバル資本主義に組み込まれながらも、日本は米国ほど格差の拡大が深刻化しなかったと考えられる。 その一方で、ヒトの流動化が進まず、次々と時代を先導する新興企業を生み出す米国のようなダイナミズムが生まれなかった。その結果、企業の新陳代謝も進まず、経済の停滞が続いた。 社会の安定をもたらした雇用システムが、経済の停滞の要因の一つとなっていると考えられる。しかし、グローバル化、知識社会化の流れは止まらず、非正規雇用の増加など日本の雇用システムも次第に崩れてきている。変化はすでに始まっていると言えるが、その先に何が待つかはまだ見えない。
8月22日 ラーンフォレスト合同会社 by 林博之
実定法の建前を全く意識せず、労働者こそが会社のメンバーであり、株主こそが会社にとって外部の第三者だと思い込んでいるのは、『企業民主化試案』のイデオロギーがすべての日本人の頭のなかを支配するミームだから。
10月3日 ニュース屋台村 by 古川弘介
◆ はじめに:本稿のねらい 前稿では、日本と米国の能力主義には違いがあり、その違いを生んだ原因は雇用システムにあると考えた。 労働法、労働政策を専門とする濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)は、雇用システムが社会の制度や慣行の形成に大きな影響を及ぼすことを、『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』で教えている。 すなわち―戦時体制に起源を持ち戦後確立された日本型の雇用システムは、雇用契約、賃金制度、採用や人事制度、労働組合を規定し、日本的な「能力」主義を生みだした。そしてそれらを通じて、企業を経営者と労働者の人的結合体と見る意識が醸成され、戦後日本を規定した―という大きな捉え方である。戦後の日本型の雇用システムが企業を一種の擬似共同体に再編することで、株主第一主義の米国とは異なる労使協調の日本型の資本主義モデルが誕生したという解釈である。 濱口は、日本の雇用システムをメンバーシップ型、欧米先進諸国のそれをジョブ型と名付ける。雇用システムの基本はジョブ(職務)に人を当てはめるジョブ型である。それに対して日本のメンバーシップ型ではジョブは無限定(会社の裁量で決定)で、会社という共同体のメンバーになることに本質があるというものだ。 ジョブを決めるのは会社なので、そのジョブがなくなっても会社が別のジョブを提供する。したがって長期雇用が特徴となり、雇用は安定する。その安定した雇用の上に構築された保険・年金制度があり、社会的セーフティネットが形成されている。したがって日本のセーフティネットは企業依存型である。雇用システムは、人事制度や働き方に大きな影響を与え、企業への人材供給源としての大学の在り方も規定する。前稿では、こうして能力主義の違いが生まれ、日本では米国のような学歴主義と功績主義の徹底による能力主義の弊害は現れず、結果として極端な所得や資産の格差の拡大が、ある程度抑制されたと考えたのである。 ということは日本のメンバーシップ型雇用システムは、わたしたちを失業という不確実性から守るシステムであり、これを維持することが望ましいということになるのだろうか。いや、話はそんなに簡単ではない、というのが本稿のテーマである。 このシステムが持つ問題は二つある。一つは、システムの持続可能性である。システムの特徴とされた終身雇用や年功序列賃金は実質的に崩壊しつつある。また、システムの恩恵を受けられない非正規労働者が増加している。こうした現象が、持続可能性に対する懸念を増しているのである。今後システムの延命を図る場合においても、見直しは不可避だろうと思われる。 二つ目の問題は、システムそのものへの批判の高まりである。その代表的なものが、日本型の雇用システムが経済の長期低迷の原因となっているという批判であるが、これは日本の強みといわれた雇用システムが、時代環境の変化に適応できなくなっているということを示唆している。ここでいう変化とは、冷戦終結後のグローバル化の加速とI C T(情報通信技術)革命を指す。こうなるとシステムの延命ではなく、システムそのものの転換が必要となるだろう。そのため近年、ジョブ型の雇用システムが注目を集めているのである。 本稿では、こうした日本のメンバーシップ型雇用システムの特徴を整理するとともに、その課題について考えてみたい。 ◆メンバーシップ型とジョブ型の雇用システム 年をとると、世の中の出来事に固定観念で反応しているのを感じる。マスメディアを通じて自説を補強する知識だけを選択して社会を理解していると思い込んでしまうことが怖い。良書を読む意味は、そうした思い込みに気づかせてくれることにある。本書もそうした本の一つであり、日本の雇用慣行を「当たり前のこと」と思っているわたしたちの固定観念を見事に打ち砕いてくれる。その意味で、本書は『ジョブ型雇用社会とは何か』と題されているが、ジョブ型の解説書というよりも、日本のメンバーシップ型雇用の問題点を正しく認識させてくれる本として読むべきだと思う。 濱口が本書で何度も強調するのは、職務と人間の結びつきかたを理解しないとメンバーシップ型とジョブ型の違いが理解できないということである。ジョブ型とは、最初に職務(ジョブ)があり、そこに人を当てはめると考えればわかりやすい。したがって雇用契約には労働者が遂行すべきジョブが明確に規定されている。ジョブを詳細に記したジョブディスクリプション(職務記述書)の存在が前提となっているのである。濱口は、こうした特徴は米国、欧州、アジアの先進諸国で共通していることから、それらを総称してジョブ型雇用システムと呼んでいる。濱口の造語である。 これに対して日本は雇用契約にジョブが明記されていないこと(無限定)が特徴である。ジョブは勤務地も含めて会社が決めるのである。ここから濱口は、日本における雇用の本質は、ジョブにあるのではなく、会社という共同体のメンバーになることにあるのだと捉えてメンバーシップ型と呼ぶのである。 この共同体のメンバーという本質から、終身雇用、年功序列、企業別組合という現象が生まれるというのが濱口の解釈である。 ◆日本のメンバーシップ型雇用システムが持つ矛盾 濱口は、労働法制だけでなく労働行政の現場にも明るい専門家である。そうした理論と現実の両面を熟知している濱口の問題意識は、日本のメンバーシップ型が現在抱える矛盾を的確にとらえ、それらを論理立てて指摘していく。 矛盾1:無限定の「柔軟性」が問題を生む まず、メンバーシップ型の特徴である「無限定正社員」に焦点が当てられる。無限定正社員とは、職務内容や労働時間や勤務場所が採用時に決められていないことをいう。会社にとっては人事政策上の柔軟性が増すシステムであるが、濱口は次のような矛盾を内包していると指摘する。 @女性に不利:男性を対象としており、女性(特に育児・介護責任を負う女性)には、会社側が求める労働時間(長時間労働)や勤務地(転勤)について柔軟に対応しにくい。従って採用や人事評価で不利に働きやすい A過労死とパワハラを生みやすい:正社員にとっては、1990年代後半以降の正社員の採用抑制(少数精鋭化)によって労働の負担が増し、長時間労働による過労死の問題がのしかかる。また、素人をO J T(職場内訓練)で育てるので教育とパワハラとの境界線が曖昧(あいまい)になりがちといった性格を持つ 矛盾2:正規と非正規という新しい身分制 正規と非正規では同じような仕事をしていても雇用の安定性が決定的に違う。また非正規は、給与水準(低い)や賞与の有無(ない場合が多い)、年金と健康保険(厚生年金や健康保険の対象とならない場合が多い)、組合加入(大部分の企業では加入できない)、教育研修(職場や外部の教育研修の対象とされない場合が多い)などで不利な立場に置かれており、両者には大きな格差がある。 また、企業は正社員の採用抑制のために非正規雇用を拡大していったので正社員コースに入り込めなかった人は、非正規雇用となった。バブル崩壊後の「就職氷河期」と呼ばれた時期(1993年ごろ)の新規学卒者は、意思に反して非正規になった人たちであるが、新卒一括採用なので一度機会を逃して非正規になるとそのままはい上がれない事態となる。 こうしてみると、メンバーシップ型雇用モデルの恩恵を受けることができる労働者を正規、恩恵を受けられない労働者を非正規と言っても良いだろう。一度非正規になると正規雇用になることは困難なので実質的に両者は分断されており、あたかも新しい身分制のようである。 濱口は、正規と非正規の格差問題を「日本的デュアリズム(二重性)」と呼ぶ。そしてこの「デュアリズム」と上述の「柔軟性」からの脱却を日本の雇用システムの課題と認めつつ、それらを解決することは、システムの全体像の見直しが必要となることから容易なことではないという認識を示す。 矛盾3:年功序列賃金と職能給 本書では、「ジョブ」に値段がついているジョブ型と違い、メンバーシップ型では「ヒト」基準で賃金を決めているとする。その場合、客観的基準が必要なので年齢や、勤続年数で決めるしかない。その結果として年功序列賃金になるのである。 給与制度には、職務給(職務の難易度や責任に応じた給与)と職能給(職務を遂行する能力に応じた給与)がある。ジョブ型は職務給が基本で同一労働同一賃金が原則である。日本のメンバーシップ型においては、敗戦後の混乱期に労働組合が求める生活給(生活必要度に応じた給与)として出発したがそれは実態(本音)であり、建前上は能力主義に基づく職能給となっている。 この「能力」とは何か。年功序列賃金と整合性がとれた理屈が必要なので「定期人事異動でさまざまな仕事を経験することによって(そして年齢に応じて)上がり続ける(潜在的な)能力」ということになる。人事査定ではこの捉え所のない「能力」を査定する。自然と「会社に言われたことはなんでもやる能力」にならざるを得ない。本書ではこれを「情意(やる気や忠誠心)評価」と呼んでいる。 経済の成長期は毎年給料が上がっていたので年功序列賃金は機能した。しかし、バブル崩壊以降はそれが止まって、中高年の高給が会社への貢献に見合わないとしてやり玉に挙げられるようになる。濱口が言うところの「不可知の能力」では、中高年の高給の納得性のある説明にならないのである。「働かないおじさん」問題は、こうしたシステムの矛盾を背景としたものである。そう考えると、お荷物のように扱われる「おじさん」たちは、システムの犠牲者であると言ってもいいだろう。 濱口は、企業にとってこの問題が難しいのは、能力給の建前の上に正社員と非正規労働者の隔絶した賃金格差も容認されているので、簡単に放擲(ほうてき)できないからだとしている。雇用システムの問題は、過去から引きずっているさまざまな要素が関連し合っていることを知る必要があるということだろう。 矛盾4:解雇規制と金銭解決 本書では、日本のメンバーシップ型は解雇が難しく、ジョブ型は容易だという理解は誤解であるということを説明している。ジョブ型の欧州では解雇規制があるからだ(米国だけは解雇規制がない)。 ただし解雇規制があることは同じでも、日本と欧州は違う。それはメンバーシップ型とジョブ型の基本原則の違いに起因する。ジョブ型はジョブから出発するので、当該ジョブがなくなれば解雇(整理解雇)をすることは正当性を持つ。そしてその救済制度として金銭解決が法制化されている。これに対してメンバーシップ型では無限定社員であるため他職務への移動可能性がある限り解雇の正当性が低くなると解釈されている。ただしこれは判例の上に構築されたものだ。なぜなら、日本の実定法(民法、商法、労働法)は欧米と同じジョブ型なので、社会での慣行であるメンバーシップ型と労働法制との隙間を埋めるために判例法理によって適応させているというのである。実際これを理由とした判例があり、長期雇用は労働者の権利、会社の義務だとされている。 問題は、これが実質的に適用されるのは大企業の正社員だけだという点にある。なぜなら規模の小さな中小零細企業では、大企業のように別の職務を提供することが現実的に困難なので判例の論理が通じないのである。濱口は、実際に中小零細企業で解雇は自由に行われているとする。そして都道府県労働局のあっせん事業の内容を詳しく分析して主な解雇理由は労働者の態度(職場でのコミュニケーション、協調性)であり、職務能力ではないとしている。この事実は、それが職場で求められる能力だということを示している。メンバーシップ型の共同体の規範は押し付けられるが、恩恵は得られないというのが社会の大部分の労働者が置かれた実態であることを知らされた。 そして日本では解雇規制が立法化されなかったために金銭解決が困難になったことが、中小零細企業労働者に不利益を強いているという。前述のあっせん事業は任意なので、解決するのは3割に過ぎず、大多数は金銭解決すらできずに「泣き寝入り」しているというのである。解決金の水準も50万円以下が約8割だという。濱口はここに解雇の金銭解決が持つ意味を見いだす。そして―西欧のような金銭補償基準が法定されれば、ごく一部の大企業正社員を除き、不公正な解雇にさらされている圧倒的大多数の中小零細企業労働者にとっては福音となるのではないか―と訴える。 日本のメンバーシップ型雇用システムにおいて、その最大のメリットである雇用の安定を得られるのは大企業正社員だけである。それは全体の雇用者の約3割(*注1)に過ぎない。7割が恩恵を十分に受けられないシステムというのが日本のメンバーシップ型の実態なのである。 ◆まとめ 格差問題から出発して、資本主義(経済)に原因がある→能力主義(文化)にも責任がある→しかしそれは米国の能力主義に顕著にみられる現象で日本とは違いがある→その違いは雇用システムに起因する、と考えてきた。 そこで今回は、雇用システムの違いが格差とどのようにつながっているのかという視点から本書を読んだ。 日本社会におけるデフォルトマン 「デフォルトマン」という言葉がある。ジェンダーの平等の議論で目にする機会が増えたが、男に都合の良い社会の制度、規範の中でそれを当然のこととして享受している中産階級の男性というような意味で使われているようだ。 これを戦後の日本社会に当てはめれば、デフォルトマンは日本のメンバーシップ型雇用システムの恩恵を受ける人―男性、正社員―であった。女性や非正規労働者は排除されていたが、当時は男性が会社で働き女性が専業主婦として家事と育児を担当することが自然な形と考えられていた社会であり、また雇用者に占める正規雇用の比率が8割を超えていた時代だったということを考えれば、社会の実態を反映したものだったといえるだろう。 こうした日本の雇用システムは、労働者から見れば、会社に正社員として就職して、そこで真面目に会社のために働けば定年まで面倒を見てくれるというものだ。また経営側から見れば、労働者を定着させることができ、労使協調で安定的な操業をもたらしてくれるシステムであった。経済成長期には労働者、経営者双方にとって経済的な恩恵をもたらす最適のシステムであったことは戦後日本の経済発展を見れば明らかだろう。経営者と労働者が主体で株主の位置付けが相対的に低かったが、日本型企業は株式を持ちあっていたので当時は大きな問題とはならなかった。 その後もデフォルトマンの基本―メンバーシップ型の恩恵を受けられる人―は変わらなかったが、経済や社会は変化した。システムの恩恵を受けられない人々が増えたのである。現在のデフォルトマン―男性、大卒、大企業の正社員―はもはや社会のマジョリティーではないが、社会の仕組みは依然デフォルトマン仕様だ。その恩恵を受けられないのは、デフォルトマンの反対側にいる人々、すなわち女性、非大卒、非大企業(中小零細企業)、非正規ということになる。デフォルト(初期設定)状態から格差は存在しているのである。 女性は、家事や育児、介護負担を課されることが多いため、メンバーシップ型が求める無限定社員に必要な、職務、勤務時間、勤務地の柔軟性に欠けるとみなされ男性と比べて基本的に不利な立場にある。近年は少子高齢化による労働力不足を補うためという理由で女性の就業環境改善への動きが見られるが、依然として日本の企業社会は米国などと比べて圧倒的に男性優位であることは変わらない。日本のこうした現状は、世界的な潮流であるジェンダーの平等、多様性の尊重といったリベラルな価値観と対立する要素を多く残している。それを改善していくためには、雇用システムへの理解が不可欠であることを本書は教えてくれる。 また、大卒と非大卒の格差は、世界共通である。日本は、米国のような極端な学歴社会ではないが、例え男性であっても非大卒は、日本のメンバーシップ型雇用システムの恩恵を得にくい立場に追いやられていることは確かだといえる。 日本のメンバーシップ型雇用システムで、最も不利益を被っているのは、中小零細企業の労働者と非正規労働者である。中小零細企業の労働者は、メンバーシップ型の雇用の安定という恩恵は十分に得られない。また、大企業で働いていても、非正規労働者はシステムの部外者として扱われている。正規と非正規の間には現代の身分制度ともいうべき格差が存在するのである。 グローバル化とI C T革命 日本の雇用システムを揺るがしたのは、東西冷戦の終結によって起きた世界的なグローバル化の加速とI C T革命である。ともに労働市場の流動化が大前提となるが、雇用の長期安定を特徴とする日本の雇用システムはその制約要因となった。 グローバル化によって労働市場は国境を超えて拡大していく。グローバル競争に勝つために日本企業も生産拠点の海外移転を進めたが、常に国内の雇用維持とのジレンマが存在し、意思決定に時間がかかり企業の負担も大きかった。またグローバルに展開する大企業のマネジメントを担える人材が少ないことも大きな問題だ。マネジメント層を一つのジョブととらえ、学歴や専門性に基づいて最初から明示的に採用、育成し、その人たちが転職を繰り返していく米国では人材の厚い層が形成されている。一方、正社員全員が同じ入り口から入社して定期人事異動を繰り返しながら時間をかけて上昇していくメンバーシップ型の日本では、そうした人材が生まれにくいことが背景にあると思う。 そしてグローバル競争にさらされている企業が採った行動は、正社員の採用を抑制し(濱口は「正社員の少数精鋭化」と呼ぶ)、非正規社員を増やすことであった。正社員を守りたい労働組合も容認したし、政府は労働規制の緩和でこうした動きを支援した。結果として非正規労働者は増加を続け、システムからこぼれ落ちる人を増やした。 I C T革命においては、イノベーションの種を事業化するための条件として労働市場の流動化が重要である。しかし、日本は労働者がチャレンジしやすい労働環境ではなく、企業の新陳代謝も起きにくい。日本の雇用システムの最大の特徴である雇用の安定と企業依存のセーフティネットは、労働者のチャレンジを抑制するように作用するからだ。長期間(できれば定年まで)勤めた方がメリットのある仕組みなので、大企業の正社員の立場を捨てて、起業したりベンチャー企業に転職したりすることは割に合わないからである。 一方で、デフォルトマンの環境も厳しさを増している。正社員も少数精鋭化で数が絞られ、業務負担が増えて長時間労働の是正は依然大きな課題である。また、経済の長期低迷の下で正社員であっても給料が上がらない状態が20年以上続いている。 今や、システムからの落後者だけでなく、勝者であるはずのデフォルトマンにとっても将来設計がしにくい環境になっているのである。そう考えると、日本の雇用システムは、雇用者の3割程度(大企業の雇用者)にしか恩恵を与えられず、かつ恩恵を受ける人々でさえ幸福にできないシステムになりつつあるのではないかという疑問が湧いてくる。 ではジョブ型にすればこうした問題は解決できるのかといえば、そんな簡単な話ではないようだ。なぜなら雇用システムは経済・社会のさまざまな制度や慣行と密接に関連しあって社会的セーフティネットを形成しており、その変更は影響が大きいため慎重な議論を要するし、また大きな抵抗も予想されるからである。さらに、濱口によればジョブ型にもいろいろ問題があるようだ。そこで次稿ではジョブ型について考えたい。
10月6日 21世紀に黄昏ゆくこの社会 by 裴富吉
日本企業の人事・労務管理問題が「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」だなどといった〈視野狭窄の区分〉に依る議論が,なぜか反復されてきた。しかし,日本の会社の本質が「ああだ,こうだ」いいあってきたその過程がより進んでいくなかで,この国の産業経営の実力は「さらにもっと世界標準から脱落」してきた。 【前 論】 非学術的な「対の観念」で議論されてきた日本の雇用・労働問題 どこかの国家官庁を退職し,天下り研究機関に生きのびた某者が発想し,「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」と名づけられた「対・観念」は,従来:過去の日本的経営を後追い的に合理化する立場を披露した。 それは,日本の会社における人事・労務管理体制を旧態依然にとどめがちにしそうにも聞こえた,いわば反動的な足場(発想・根拠)を提供してきた。 そして,労働経済学や人事・労務管理論の専門家であってもうかつに,この「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」の対・観念を気軽に転用し,議論する材料にとりあげる人たちが出ていた。 それがために,日本における雇用問題が本格的にという意味で,抜本改革をするために必要な基盤作りに対して “非常な迷惑” ,つまり阻害要因あるいは目くらましになってもいた。 労働経済学や人事・労務管理論における研究方面をみると,「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」という学術的な分類だと思われる類型区分が,研究者の側すべてで問題なく受容されているとはいえない。 というのは,この「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」にいっさい触れない(問題にしない)労働経済学や人事・労務管理論の研究者が確かにいたからである。この2つの雇用形態でもって,日本の労働経済・人事労務管理の問題が適切に,それこそ重箱の隅を突けるほどに適切な概念形成をしえているかといえば,これには疑問があった。 日本の雇用問題あるいは人事・労務問題の「理論と実際」が,この「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」の適用ないしは援用がなければ,当該する論点の解明が適切に展開できないのではなかった。 そうした「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」に対する「批判的な問題意識」をたずさえて,『日本経済新聞』2022年10月5日朝刊「経済教室」に寄稿された水町勇一郎・東京大学教授「非正規雇用,このままでいいのか(中) 将来見据え人事制度改革を」(2862文字)を読んでみたい。
7月16日 note by 檀風
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用という表現が人口に膾炙されてきて、最近、毎日といっていいほど新聞・雑誌などでお目にかかる。 濱口桂一郎氏の考えた用語のようだが、既に誤解や曲解が出てきていると ご本人が嘆いている。(詳しくは同氏著『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書で)
10月9日 facebook by 田中 智之
私は大学教員としては異動が多い方(現職で4つめの大学です)だと思いますが、職務内容や給与を事前に確認したことは一度もなく、大変意識の低い労働者でした。前職の大学では、学長による教員の解雇がありましたが、労働者として守られているわけではないということも、その際に初めて認識しました。そのような低いレベルなのですが、最近、政府がジョブ型雇用への転換を志向しているというニュースを見て、もう少し詳しく背景を勉強しておこうと思って本書を手に取りました。 グローバル化が進展して、雇用に対する基本的な考え方が異なる欧米文化が支配的になったことで、日本の企業は大変苦しい状況にあるのだということを理解することができました。終身雇用で、年功で賃金が上がるという仕組みには「生活給」という考え方があること、また日本の企業はメンバーシップ型を取ることで「生活給」であることを説明してきたというところは納得できるものでした。「生活給」に根拠を与えるために、社員は社内でいろいろな領域の経験を積み、それが現在の業務に(目には見えないが)プラスに作用するはずという考え方を採用しているということです。この場合、勤務年数に従いほぼ自動的に社員の能力が向上することになるため、年功賃金にすることができます。メンバーシップ型で雇用するためには、自分たちの仲間として受け入れられる人材かどうかが重要なので、やる気やストレス耐性、忠誠心といった因子が重要視されることになり、個々の人材の特性や専門性に注意が払われることは稀ということになります。嫌がらせのような転勤指令や、専門性の高い人材をあえてその専門性が活かせない職場に配置するといった慣行は、メンバーシップ制度を確固たるものにするためと考えると、是非はともかく理解しやすいです。海外企業による買収を契機に経営者が交代すると不振の日本企業の業績が上がるという現象も、経営の専門家を雇用するという考え方が日本にはないせいと解釈することもできます。 一方で、ジョブ型は職務記述書に合致した人材を雇用するということで、職務ありきの考え方です。企業でその職務がなくなれば自動的に雇用も消滅します。実際にはそうでもないと思いますが、記述書の業務ができるかどうかが全てなので、業務評価も基本的にはないというのも、ジョブ中心であれば、なるほどと思うところです。こうした背景から、欧米では職能団体の方はメンバーシップ的に人々を受け入れていて、昇給については業種毎に交渉が行われるという形式になるようです。 ニュースでは新制度導入くらいのニュアンスで語られていますが、本書を読んだ感想としては、実際には文化的な側面も含めた極めて大きな社会変革が要請される政策ではないかと思いました。簡単に移行できるような話ではなさそうです。全ての業種がジョブ型ということがベストとは思えないのですが、両者をミックスした社会が可能なのかもよく分かりません。日本は行政も企業もメンバーシップ型なので、専門性の高い人材はジョブ型の企業に所属する方が相対的に高い評価を受けることができます。医師や弁護士といった職種は日本においてもジョブ型ですが、同等の専門性をもった人材をうまく活かすことができていないということなのかもしれません。 博士人材の活躍する場がないことが日本の大きな特徴と言えますが、これは雇用制度とも密接な関わりがあるということが分かりました。様々な分野で経験を積むと、仕事に対する視野が広がるということは期待して良いことだと思うのですが、一方で、先端的な研究に従事していた研究者が企業内の無関係な職務に従事している間にどんどん先端性を失うといったことももったいないことだと思います。先輩後輩というタテ社会では同じ方向で協力できるが、フラットな立場になると協働することが苦手という傾向も、多分に文化的な特徴で、私たちが克服することは簡単ではないかもしれません。この変化を乗り切るためにどうすれば良いのかは難問です。
10月17日 note by すぐに分かるなつみ
「ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 / 濱口 桂一郎」読了。 ジョブ型はジョブに値段がつき、メンバーシップ型はヒトに値段がつく、というのが1番わかりやすい説明だなぁと思いました。 ソフトスキルも含めた「能力」=ヒトを基盤にするので、諸々が曖昧で、差別もうやむやになりがちということがわかりました。 それを無理やりもってきた理論で説明しようとするから、矛盾が発生するけどとりあえず運用するし、余計ガラパゴスになるんだという感じなのかな。 まぁ、ジョブ型だ!といって職務記述書つくるだけでは片手落ちになるんだな?ということも、なんとなくわかりました。 私が今仕事がないのに雇用されて給料がもらえているのはメンバーシップ型の恩恵を受けていると言えるけど(ジョブ型の解雇理由はジョブがなくなること)、メンバーシップ型だから仕事がなくなったとも言えるのかぁ(ジョブ型は採用されたジョブを遂行できれば変わることはない)、などと思いました。が、まぁ、今の会社は未経験採用されているので、メンバーシップ型の恩恵の方がでかいかもしれないな…
10月18日 日本の人事部「HRアワード2022」 by 岩波書店
去る9月23日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演を行った岸田文雄首相は日本企業に「ジョブ型雇用への移行を促す」と表明しました。この「ジョブ型雇用」という言葉をメンバーシップ型と対比させて最初に提起した濱口桂一郎さんの意図は、岸田首相が語るような、「これからの日本がめざすべき雇用モデル」ではありませんでした。 ジョブ型論への世の誤解を正すべく書かれた本書では、長年築かれてきた日本の雇用システムには、メンバーシップ型の発想や慣行がすみずみまで浸透しており、短兵急にジョブ型を接ぎ木してもうまくいくものではない、ということがくり返し論じられます。 時代の最先端というより、むしろ「反時代的」ともいえる本書を優秀賞に選んでくださった皆さまの慧眼に、心より感謝申し上げます。 制度改革を行う上で、従来の制度の利点はどこにあり、どこが欠点なのかを、深く理解することが不可欠です。多くの企業の現場で本書が活用されることを願ってやみません。
11月9日 ニュース屋台村 by 古川弘介
◆本稿の狙い 前稿では日本のメンバーシップ型雇用システムの問題点について考えた。長期雇用を特徴とするメンバーシップ型雇用システムは、グローバル化や技術革新が求める労働市場の流動化に抵抗する。それゆえ日本経済の長期低迷の原因の一つとされ、雇用システムの転換が必要だという声が上がっている。 その代わりとなるのが、ジョブ型雇用システムである。しかし、ジョブ型の名付け親である濱口桂一郎(労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)は『ジョブ型雇用社会とは何か』(以下「本書」)の中で「間違いだらけのジョブ型論」を嘆いている。誤解に基づく議論が目につくというのである。日本のメンバーシップ型雇用は戦後定着したものであるが、すでに半世紀以上経過し大部分の日本人にとって体験に基づく「常識」になっているので、それを基準にジョブ型を解釈しようとして誤解が生じるのだと思われる。 ジョブ型が近年注目を集めるようになったのは、メンバーシップ型の問題点を解決してくれるという期待からである。しかしジョブ型そのものにも固有の問題は存在する。それを理解して議論を進めないと、労働市場の改革議論は迷走するだろう。また、雇用システムは社会の諸制度・慣行と密接に結びついている。複雑に絡み合っていると言った方がいいかもしれない。濱口としては、それらを腑(ふ)分けしていく作業が必要であり、それが本書の役割だと言いたいのだと思う。 本稿では、本書に基づいてジョブ型雇用の基本を整理し、それを基盤に形成されるジョブ型社会の特徴をとらえたい。また、ジョブ型への転換論について検討したい。 ◆ジョブ型雇用の基本 基本原理――ジョブのあるところに雇用がある ジョブ型雇用は、ジョブ(職務)を特定して雇用する。雇用契約には、労働者が遂行すべきジョブが明確に規定されている。企業はそのジョブに必要な人員を採用する。ジョブが減少すれば雇用契約は解除される。また、ジョブに値札がついているので「同一労働同一賃金」が基本だ。 採用は日本のような新卒一括採用ではなく、欠員を募集する通年採用が基本である。企業組織をピラミッドだとすると、日本ではみんなが一番下の入り口から一緒に入って同じ階段をのぼっていく。一方、ジョブ型では、特定のジョブに応募するので、ジョブが求める学歴や資格、経験によって入り口は違ってくる。ピラミッド構造は階層に分かれており、それぞれの階層の入り口から入るのである。その後は同一ジョブの中で昇進(年功ではなく社内募集に応募)はあっても、基本的に同じジョブの中で働き続ける。日本のような定期人事異動はない。ジョブを変えるには、社内外の空きポストに応募する。そうした特徴をイメージしたものを下図1に表してみた。 ジョブ型雇用の特徴@:労働者の流動性が高い 上図に見るように、同じジョブで企業を移ること(転社)は普通だ。転社の理由は、給与が高い企業に移る、あるいは上位ポストの募集がある企業に移るなどである。「労働者の流動性が高い」社会だといえる。好況時は人の移動が多くなり給与が上がりやすくなる。 これに対して日本では、正規雇用労働者は長く勤めるほどメリットが大きい。年功序列での昇給・昇進、企業年金、税務上有利な退職金制度などが理由である。したがって不満があってもなかなか企業を辞めないので「労働者の流動性が低い」社会といえる。日本のように経済が低迷してくると、企業は流動性が低い正規雇用を極力抑え、流動性が高い非正規雇用を増やすことで労働需給を調整し労働コストを抑制する。それが合理的な行動だからだ。正規雇用は「雇用」保証の代わりに給与アップの抑制を、非正規雇用は正規雇用よりも低い給与を、それぞれ受け入れざるを得ない。労働者の給与は上がりにくい構造なのである。 また、ジョブ型はメンバーシップ型と比べて失業率が高くなりやすい。欧州は解雇規制が存在するし労働組合の交渉力も強いので、ジョブ型は解雇が容易というのは誤解である。ただし、ジョブ型の「ジョブのあるところに雇用がある」という基本原理によって、必要なジョブがなくなれば雇用もなくなり、不況時には失業率が上がりやすい。なお、同じジョブであれば経験者がスキル上有利であり、若者の失業率が高くなる傾向がある。 これに対して日本のメンバーシップ型では、ジョブが減っても企業が正規雇用労働者の雇用を維持するので、失業率は低めであり安定している。 ジョブ型雇用の特徴A:成果主義は上位層だけ ジョブ型の賃金制度は、ジョブに基づいている。ジョブに値札がついているのである。また、人の評価はジョブに嵌(は)め込む際に事前に行うので、あとはそのジョブをきちんと遂行できているかどうかだけを確認する。したがって一般層の労働者は、日本のような「(潜在)能力」や「努力」を問われる人事査定はなく、ジョブ・ディスクリプション(職務記述書)に書かれたことを行えば良いのである。一方、経営層や管理層のジョブは、上に行くほどジョブ・ディスクリプションが「広範かつ曖昧(あいまい)で、成果を事細かに評価される」ことになる。したがって上位層は成果主義といえる。 このようにジョブ型は成果主義というのは誤解である。少なくとも正確ではない。下位層に緩く、上位層、特に経営層に厳しい制度だといえる。しかしその分、経営層は日本と比べて大きな報酬を得ている。なお、上位層の報酬が巨額になる傾向に対し道徳的正当性を持つのかという問題提起が、米国のマイケル・サンデル(ハーバード大学教授)などによってなされている(*注1)。ジョブ型雇用を考える場合に重要な視点である。 ◆ジョブ型社会とは何か 政府の役割・労働組合の影響力 ジョブ型は、不況時には必要なジョブが減少するため失業率が上昇しやすい。市場原理が働きやすいといえる。そのため、病気や失業によって労働市場から退出する労働者に対して、社会的なセーフティネット(年金、健康保険、失業保険、生活保護など)を張り巡らせることで労働者を保護する仕組みが作られている。雇用を政府が支える社会であり、それを前提に欧州のジョブ型雇用は成立しているのである。 また、資本主義の弊害を政府が修正するという社会民主主義の伝統がある欧州諸国では、社会民主主義政党の力が強い。代表格のドイツを例に取ると、社会民主党(S P D:中道左派)は、保守系のキリスト教民主同盟(C D U)と並ぶ二大勢力であり、現在シュルツ首相を擁して政権の座にある(緑の党、自由民主党との連立政権)。社会民主党の支持母体は、産別組合の全国中央組織であるドイツ労働総同盟(D G B)であり、労働組合の政治的影響力は日本と比べて大きい。つまり労働者の立場が強く意見が通りやすい社会だということである。 ジョブ型を導入するにあたって、欧州と「違う」部分を全て欧州基準に合わせることはできないが、少なくとも日本との「違い」を埋める仕組みを考えないといけないと思う。 社会構造の違い@:ジョブ型の「開かれた」システム ジョブ型導入に当たっては、雇用システムによって社会構造に大きな違いがあることを知っておく必要がある。そう考えて、ジョブ型雇用では、経済主体である労働者と企業、政府はどのような関係にあるのかを下図2に表してみた。 まずジョブがあり、そのジョブに当てはめる労働者を必要とする企業と、そのジョブに応募する労働者が労働市場で出合う。労働者は企業の取引相手として雇用契約を結び、そこには当該ジョブが明記される。労働者は労働条件の改善のために労働組合(産別組合)を作って団結して企業団体と賃金交渉を行う。法律によって労働者は不当な解雇から保護されている。政府は、社会保障制度によって労働者を失業や疾病から保護するセーフティネットを設ける。また、ジョブの基本をなす資格制度や職業訓練制度を整備する。 このようにジョブ型雇用は、個人(労働者)、企業、政府などの経済主体が、独立して機能している「開かれた」システムである。 その一方で、ジョブ型雇用システムには構造的な問題がある。それは格差がつきやすいことである。ジョブ型では、学歴、資格によって違う入り口から企業に入ってそこから上にのぼっていくのであるが、入り口とそこから伸びる階段の長さが違うので、格差がつきやすい構造だといえる。米国ではこれを「能力主義」と呼んでいるが、欧州では「階級社会」といった方が実態に近いかもしれない。ジョブ型は産業革命以来の古いシステム(濱口)であり、長い歴史を持つ欧州の階級的な社会構造の中で形成されてきたと理解すべきであろう。 社会構造の違いA:メンバーシップ型の「閉じた」システム ジョブ型と対比するために、メンバーシップ型の基本構造についても下図3に表してみた。そこでは、ジョブ型のように労働者は企業と取引関係にあるのではない。労働者は、企業という擬似コミュニティーの一員になるのである。雇用契約上ジョブは無限定であり、企業が決める。労働組合(企業別)も企業別であり、濱口が日本の労使対決を「家庭内争議」と呼ぶようにコミュニティーの構成メンバーの一員なのである。 そして企業の内部に社内労働市場が擬似的に存在し、各部署は必要な労働者を人事部を介して社内から調達する。また、企業は素人を新人として採用し、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング=働きながらの訓練)によって一人前に育てる。したがって、外部の資格制度や公的な職業訓練の役割は限定されている。 こうした構造は、労働者と企業が独立した経済主体ではなく、一体となってコミュニティーを形成しているため、ジョブ型の開かれたシステムと比べると企業統治メカニズムが機能しにくいという問題がある。その結果、法令という「外」のルールに対して企業というコミュニティーの「内」のルールが優先されて法令遵守(じゅんしゅ)違反が起きやすい。日本の企業の不祥事はこうした場合に発生することが多い。チェック機能が弱いので企業内部で隠蔽(いんぺい)され長期化することが珍しくない。 また、欧州のジョブ型社会は階級社会的傾向が強いのに対し、日本のメンバーシップ型社会は平等主義的で、格差がつきにくい社会構造と言える。ここから議論を発展させると、日本型雇用システムが、平等主義的な「戦後民主主義」イデオロギーの基盤となったという仮説が成り立つ。日本でジョブ型導入への反発があるのはこうした背景があるからだと考えており、次稿以降の検討課題としたい。 ◆まとめと論点 本稿では、ジョブ型社会について欧州を念頭に置いている。その理由は社会の安定を重視する福祉国家という共通点があるからだ。もう一つの理由は、20世紀型の製造業を基盤にした産業構造からの脱却を図りながらいまだ道半ばという点において、日本と相似性が見られるからである。米国のように解雇規制のないジョブ型社会は、多くの失業を生み出しながらもドラスティックに変わっていけるし、実際米国は「変化」に成功してきた。しかし日本も欧州もそうした手法に対して社会は寛容ではない。しかも欧州の現在の苦悩はジョブ型にも問題があることを示しているのであり、ジョブ型転換論はそこから教訓を引き出しながら議論を前に進めなければいけないと思う。 ジョブ型転換論は、さまざまな立場から発信されているが、主張の根拠を大きく二つに分けてみた。「成長力アップ」(論点1)と「リベラルな労働市場の実現」(論点2)である。以下、その論拠と課題を考えてみたい。 論点1:成長力アップ(賃上げと生産性向上の好循環) 経済成長に関しては、経済成長そのものを問い直すべきだという脱成長論があるが、ここでは現在の日本の諸問題(格差と貧困、社会保障制度の持続性など)を解決するには経済成長が必要であるという立場をとる。 ジョブ型雇用が成長力アップにつながるというのは、次のような論理に基づく――労働市場の流動化を図ることで企業の生産性を上げる。さらに新しい産業への人の移動を促し、企業の新陳代謝を進める。それによって労働者の給料が上がり、新しい雇用も生まれる。こうして賃上げと生産性の向上の好循環を作り出すことで需要と生産のバランスの取れた成長が生まれる――。 この論が主張するように、ジョブ型社会は労働市場の流動性が高く、既存企業の事業転換やベンチャーの起業にはスキル人材が集めやすいので、有利な環境を提供してくれるといえる。一方、労働者にとっても、ジョブ型では成長性が高い・あるいは給料が良い企業があれば、転社が現在より簡単になるので、自分の可能性が広がるし給料も上がりやすいというメリットがある。 ただし前提条件として、欧州のような政府による労働者支援・保護の仕組み作りが必要だ。そうでないと、労働市場の流動化だけが進み、労働者は市場原理に直接さらされてしまう。労働市場の流動化と労働者保護の仕組みはパッケージだということである。 論点2:リベラルな労働市場の実現 ここでいうリベラルとは、人権、法の支配、民主主義といったリベラルな価値観を指す。このリベラルな価値観から導かれる男女の平等、正規・非正規の格差の撤廃といった主張は、ジョブ型の「同一労働同一賃金」原則によって論理的に(実務上の課題はあるだろうが)解決する。本書が指摘するように、メンバーシップ型の「職能給(能力に応じた給与)」という矛盾をそのままにして「同一労働同一賃金」を実現することは不可能だろう。 また正社員にとっても、長時間労働や過労死、会社都合の転勤、OJTがもつハラスメントのリスク、といった問題を、雇用システムの改革を起点に解消していけるのではないかという期待も大きい。 したがって論理的に考えれば、リベラル派はジョブ型への転換を支持するはずである。しかし、必ずしもそうではないようだ。いや、むしろジョブ型導入によって解雇がしやすくなると考えて反対の立場に立っているように見える。本書が指摘するように、欧州のジョブ型では解雇規制があり、解雇には正当な理由が求められる(正当な理由とはジョブがなくなること=ジョブがある限り解雇理由がない)。そして救済制度として金銭解決制度(金銭補償基準の法定)があるので、労働者は日本と比べて法律によって保護されている度合いが高いといえる。日本も金銭補償の法制化を急ぐべきだという本書の主張は納得性が高い。 今回は大企業でも不可能かもしれない ジョブ型転換論を検討する上で念頭に入れておくべきことが一つある。それは、ジョブ型だからこうなるという直線的な思考に陥らないようにすべきだということである。その理由を説明したい。 典型的なジョブ型社会である米国において、経済が安定的に成長していた時代、たとえば1950年代から1960年代は雇用も安定していた。例えば大企業の工場労働者は同じ会社で長く働き、長期雇用が普通であった。給与水準も良く、家族(専業主婦と子供たち)と自宅が持てた。労働者は大企業の一員であることを誇りにしていたのである。安定成長していた経済が変調をきたし始めたのは1970年代ごろであり、1980年代には製造業の行き詰まりが明らかになった。職場(良い雇用)そのものが失われ、(不安定で給与の低い)サービス業に労働者が流れていった。その後、変化はさらに加速化して米国の産業構造は変わってしまった。ジョブ型だからみんな簡単に転社や転職を繰り返したのではない。米国の社会が変わり、それを強いたのである。米国を変えた最大の要因は、グローバル化と技術革新という経済の大変動であって、ジョブ型雇用ではない。 ここから三つの示唆が得られる。 @グローバル化と技術革新の潮流は、全世界を飲み込み勝者と敗者を生み出し、誰も傍観者ではいられない A米国はその潮流を主導し勝者となったが、社会の安定を失った B日本の低迷と安定は、“意志”ではなく“不作為”の結果だとしたら、今後もそれを続けることは許されないと覚悟すべきである 三つの示唆から得られる教訓は、「今回は“意志”が必要だ」ということではないだろうか。“意志”とは政府の方針だけではなく、国民的な合意形成を指す。雇用システムはその一つの試金石だ。たとえ今回も不作為に逃げても、今後雇用システムは大きな修正を余儀なくされると思われる。 日本の現在のデフォルトマン(社会設計の基準となる人)は「男性、大卒、大企業の正社員」であり、日本の雇用システムの恩恵を依然享受している支配層である。彼らは、日本型雇用はジョブ無限定での採用であり、たとえ将来自分のジョブがなくなっても、会社が他のジョブを提供してくれるので雇用は安泰だと本当に信じているのだろうか。今まではその通りであったとしても、今回は大企業でも不可能かもしれない。そう考える企業経営者は少なくないはずである。実際にジョブ型雇用へ転換した大企業が現れていることがそれを示している。次稿では、こうした日本の大企業での雇用システム変革の試みとその可能性について考えてみたい。
11月13日 アモリスタ・ウモリスタ by 大内伸哉
学部の少人数授業で,先日は,濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)を採り上げました(いつもご著書を,お送りいただき,ありがとうございます)。ジョブ型の元祖提唱者の議論をしっかり理解してもらおうということです。ちなみに,濱口さんは,つい先日,NHKの視点論点にも登場されてジョブ型のことを語っておられました。私も実は,この番組からのオファーがあり,今月末に収録予定です(自宅からSkypeで)。 濱口さんのジョブ型の議論は,もともと日本のメンバーシップ型との対比で欧米のジョブ型を念頭においているものですが,それは広義のジョブ型の一つにすぎないものです。日本企業がジョブ型をめざすというときには,いろんなタイプのものがありえるはずです。とはいえ,ジョブ型という以上,最低限,必要なこともあります。それは,職務を明確にして採用され,賃金もその職務を基本とするものであるということです(本書における,ジョブという椅子に賃金という値段が貼り付けてあるというのは,うまい表現です)。そのうえで,雇用保障がどうなるか,賃金について職務以外の要素をどこまで組み込むかをめぐり,バリエーションがありうるのです。ただ,職務が明確になっていれば,その職務について求められている技能がないことを理由とする解雇は有効と認められやすくなるでしょう(企業に求められる解雇回避の範囲が限定される)し,ビジネスモデルが変わって,従来のジョブが不要となれば,解雇は有効となりやすいでしょう。これがジョブ型の世界です。 また,職務給については,ブルーカラーの職務給はわかりやすいですが,専門性が高くなりその職務が請負的なものとなってくると,成果型報酬とも親和性が出てきます。それゆえ,ジョブ型だからといってつねに成果型とまったく違うとは言い切れないところがあります。要するに,ジョブ型の定義に左右される話なのです。 学生の間では,メンバーシップ型にシンパシーを感じる意見が多かったように思います。メンバーシップ型の良さもあるとして,ジョブ型とのハイブリッドに人気があった気がしますが,その内容はいろいろで,一つの企業で徐々にジョブ型を導入していくというもの,企業内で非管理職だけジョブ型にするもの,大企業はメンバーシップ型で中小企業はジョブ型にするものといった感じです。 職が先行し,職に人を割り当てる外国型(純然たるジョブ型)と,まず人が先行し,人に職を割り当てる日本型は,まったく違うスタイルであり,後者の日本型の非効率性が露呈してきているので,移行期はいろいろありますが,最終的には完全なジョブ型になっていかざるをえないでしょう(私はデジタル変革がそれを進めるという見解です)。ただ,そのなかで,どのようなタイプのジョブ型となるかは,いろいろ可能性があるように思います。 いずれにせよ,政策の場では,どのような意味でジョブ型という言葉を使っているのかを,しっかり定義して議論をしていかなければならないでしょう。どう定義しようが,ジョブをコントラクトで限定し,賃金はそのジョブに対して支払われるというジョブ型の要素は基本となりますが,そのうえで解雇と賃金をどう考えるかというところまで結びつけて政策論議をしなければ,論者のそれぞれのジョブ型のイメージが合致せずに生産的な議論がされない可能性があります。そう考えると,むしろジョブ型という言葉をあえて封印して議論をしたほうがよいのかもしれません。そうしなければ,いつまでも,濱口さんから,誤解に満ちた間違いだらけのジョブ型であると叱られ続けるでしょう。
12月5日 社労士・兵藤恵昭の独り言
「ジョブ型雇用社会とは何か・正社員体制の矛盾と転機」濱口桂一郎著・岩波新書2021年9月発行 著者は1958年生まれ、労働省入省、現・労働政策研究研修機構労働政策研究所長。 著者は、2009年「新しい労働社会・雇用システムの再構築」岩波新書で、日本労働社会の矛盾、その解決法としてメンバーショップ型と対となるジョブ型雇用を提起した。 しかし、ジョブ型雇用は提示した概念と似ても似つかないものとなった。本当のジョブ型とは何か?を改めて世に示したいと記述する。 ジョブ型は最初に職務があり、人は職務に付いてくる。賃金は職務に対する値段、人の能力に対する値段ではない。従って人を育てるメンバーシップ型とは全く異なる。 1995年バブル崩壊、氷河期を経て、日本雇用は少数精鋭主義、若者の非正規化が始まった。従来の業績主義が再活用される。更に企業内組合がこれを助長する。 日本の労働社会は戦前の生産第一主義から生まれた産業報国会が労働組合の出発点。企業業績成果の分捕り合戦、インサイダー利益獲得の組織である。本質的にメンバーシップ型雇用を前提としする。 日本の歴史は市民革命を経験していない。権力奪還、労働者権利獲得の経験もない。唯一、戦後、総評を中心とする官公庁、三池争議の産別、職別組合運動の経験があるのみである。それも国鉄解体と共にその労働運動も終了した。 メンバーシップ型雇用は企業組織と一体となった幻想共同体的組織論である。トーマス・ホッブスは「リヴァイアサン」で株式組織ほど効率的組織はないと言う。これを社会契約論で批判的に継承したのが、ロックとルソーである。 欧州では社会契約、個人の労働契約の考え方が徹底している。日本は江戸時代儒教思想、朱子学から「忠義」「公儀」が基本思想にある。メンバーシップ型労働社会とは親密性がある。 ジョブ型雇用を導入するには全面的社会構造の転換が必要となるだろう。 経営者の人事評価は能力評価ではない。当初から職務分析もない。白紙から人を育て、企業の色に染める考えである。評価も能力評価でなく、情意(やる気)評価である。 現在の労働組合は従業員代表制でなく、過半数労働組合である。従って、存在する労組は大企業中心正社員組合の少数派と団結も参加もないそれ以外の労働者の多数派の二つしかない。 現在の日本の政治状況と似ている。自民党と野党支持の少数派国民と非政治的ノンポリ無党派の多数派国民が存在する。投票率も50%前後、25%支持の代議院制ですべての政治、政策が決定される。 ここに成立する民主主義が真の民主主義でないのは明らかである。メンバーシップ型雇用社会の日本にジョブ型雇用を導入する困難さ改めて確認せざるを得ない。
12月7日 転職コラム&ブログ by 池戸 岳
こんにちは、リージョナルキャリア静岡(運営:株式会社リンク・アンビション)コンサルタントの池戸です。 労働・働き方に関する話題で『ジョブ型雇用』という言葉が注目されています。近年、政府や経団連が企業にジョブ型雇用制度の導入を呼び掛けたり、日立製作所やNTTがジョブ型の人事制度を構築したりと、この言葉を聞く頻度は増えているのではないでしょうか? Googleトレンドで直近5年の「ジョブ型雇用」の検索ボリュームの推移を調べてみると、2020年5月から検索ボリュームが上がっています。経団連が日本企業にジョブ型雇用制度の導入を呼びかけたのが2020年1月。 これを背景に新型コロナウイルス感染拡大でテレワークなど働き方が見直される中で「ジョブ型」という言葉に注目が集まったと考えられます。 ただ、この「ジョブ型」という言葉について非常に曖昧な認識の方も多いのではないでしょうか? 私自身、自分で調べてみるまでは「ジョブ型は成果主義」といった漠然とした理解でいました。 (そしてこの認識は明確に誤解でした)これからの働き方や社会を考える上で、ジョブ型雇用についての解像度をあげることは意味のある事だと思います。 その参考資料として濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か──正社員体制の矛盾と転機』を読みました。 この本は「ジョブ型雇用」や日本型である「メンバーシップ型雇用」の名づけ親である著者が、近年のジョブ型雇用に対する間違った内容を指摘しつつ、理解を深める造りになっています。また「採用」「教育」「解雇」「賃金」「労働時間」「女性活躍」など雇用・働き方に関するテーマで、日本の制度がなぜ今の形になっているかを根っこから辿っていて、読み物として非常に面白い本です。 ここでは、ジョブ型雇用は企業と個人がジョブ・ディスクリプション(以下、JD/職務記述書のこと)をもとに雇用契約を結んで、雇用された側はJDの範囲内のみで働くものとされています。新卒一括採用で総合職として入社し人に仕事を当てはめていくメンバーシップ型とは真逆で、まず職務に人を当てはめていく雇用システムです。 年収についても同様で、人に対して年収が決まっていくメンバーシップ型と異なり、職務(ジョブ)に値札が付いているのがジョブ型です。「職務を行う中で仕事の幅を広げて年収も上げていく」という日本的な考え方ではなく、JDに定めた仕事内容・年収は固定で硬直的です。そのため「昇給・昇進」と別の職務(ジョブ)への「採用」はジョブ型雇用社会では本質的には同じ意味合いになります。 また当初私も認識していた、ジョブ型は「労働時間ではなく成果で評価」という主張は誤解であり、人の評価はジョブにはめ込む(採用する)際に事前に行います。雇用後はJDで定めた職務を遂行できているか”確認”するだけです。ジョブ型ではハイエンドの職種の一部を除き、評価・査定はありません。この点も、一般職の社員まで全員査定があるメンバーシップ型と大きな違いがあります。 先日、ある企業の面接に同席をしたところ「弊社では入社時に仕事内容や仕事量をかなり細かく定めた契約書を締結します」と社長から話がありました。ジョブ型と謳っている訳ではありませんが、こうした雇用システムをとる会社は今後も増えていくのかもしれません。 また静岡県内の外資系企業の求人も弊社では扱っているのですが、求人情報の情報量が日本企業と圧倒的に異なる印象があります。ジョブ型雇用が一般的な海外企業はJDがとにかく詳細なので、本書を読んでその理由がとても腑に落ちました。 今後については、メンバーシップ型を前提とした新卒一括採用が変わるとも思えませんし、社会全体がジョブ型になることは考えづらいと感じます。ただ、少なからずジョブ型を前提とした中途採用活動は行われていくと思うので、自分は「何ができるか」「その再現性はあるか」を整理していくことはこの先のキャリアを考える上で大切なことだと本書を読んで感じました。 今後どうなっていくかわからない点も非常に多いですが、長くキャリアを考える上で、こうした情報にアンテナを常に張っていたいと思います。
12月18日 note by 寧華Yasuka〜大企業の内側で感じているコト
本業のキャリアについて見つめ直すことの多かった2022年。 男社会で働いている事を思い知らされる事があり様々な葛藤の中で日々過ごしています。 そんな中、トップ画像のXmas会@ご自宅サロンに行ってきました 2,3ヶ月に一度のペースで通っており、リラックスや癒やしになっています。先生やご一緒させてもらう方々との談笑が愉しいのです? 因みにセンセとは元同業界のワーママとして10年位前に知り合いました。 さて、本題の件。 ワタシ達、就職氷河期世代は寿退職や出産で引退し専業主婦になった友人が過半です。 駐妻経験・現在進行系も両手いない程度います。 完全引退後に子どもが小学校入学or高学年になってから元の業界で派遣社員で働く方、資格を取って福祉関係やキャリコンになった方もチラホラ。 ワタシの様にノンストップ会社員をしている人は元からの(学生時代からの)友達では2,3人しかいません。 そんな中この本を読み壺過ぎてこの投稿をしようと思い立ちました。 『ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 (岩波新書 新赤版 1894)』 濱口桂一郎 #ブクログ 勝ち逃げ(ハイスペの相手と結婚し、仕事は完全引退)と、アクセク共働きのどっちが幸せに生きられているか?と言うオハナシ。 結論から言えば、配偶者が路線変更せずに(状態変わらずor右肩上がり)であれば、勝ち逃げに軍配が上がるナと感じています。 ま、コレは相手任せの人生と言う事にはなるので、浮気その他→離婚とならなかった場合と言うリスクがアクセク共働きより高まることは言うまでもありませんが。 先日、面談で結構上の立場の人事と話す機会があったのですがハッキリ言われました。 「子持ち女性は不利です」と、驚。 あと、『面積』の話をされました。当初意味が分からないと言うか理解に時間を要したのですが… 横軸が労働時間?縦軸が質。 一見、最もッぽいですが… つまり、専業主婦がいる男性と子無し女性が圧倒的に有利と言う真実。 我が家は子ども三人が18歳未満ですが所得制限で児童手当ゼロです。 国も民間企業もこの思考だもの、そりゃ少子化街道まっしぐらになるよね、この国、呆。
2023年1月3日 note by Ryota INABA
結論、かなり良い本です。 タイトルからは、よくある「日本でよく言われているジョブ型契約は勘違いされている」的な解説本かなと思いました。 それも大事なのですが、この本それだけではないです。 むしろ「ジョブ型」と「メンバーシップ型」の整理を背景に、日本の採用、雇用、キャリアパス、賃金、就業時間、定年再雇用、女性の働き方、外国人、正規/非正規、組合・・・など、その都度その都度部分最適化してきた結果今に至る流れと、今どこに歪みがあるのかの流れと構造をよくまとめています。 更に、本来は「戦後できた構造」の歪みと認知バイアスを正当化するためにいつの間にか日本の伝統とか文化にすり替わってきた日本のコンテキストもよくまとまっています。 ちなみに昨今流行りのリスキリングがどうもスキルではなく単なる趣味の話になるか、または余りにも近視眼的な場当たりスキルの話になりがちなのも、そもそも「何に対して」のリスキリングか的が見えていないからだと思いますが、なぜ的が見えないのかもジョブ型・メンバーシップ型の構造から考えると、そうなるよなと思います。 1個1個のテーマは日本の人事や日本社会の雇用の在り方に興味がある人なら初耳ではない話とは思います。 しかし、それらを著者の見解を混ぜながらコンパクトにまとめているのは一読の価値ありです。 人事や労務、キャリアの専門家にもですし、「日本の労政はこういうもの」と所与のものとしてわかっているベテラン社会人やマネジメントの専門家、これから社会に出る学生にもおすすめです。 個人的には、戦後メンバーシップ型で経済成長してきた日本ですが、個人のキャリアや家族、学生、女性、外国人、など色々皺寄せをしながら、その都度部分最適な解法を見つけ、部分最適の歴史が歪みを創ったと思います。 だからと言って、今から制度だけジョブ型にすると、そこで割を食う人や変化に対応できない人や組織が出てきます。 その覚悟無しに「ジョブ型」を語ることがジョブ型の議論を歪め、それこそ一過性の「ブーム」になることが懸念です。
1月12日 手探り、手作り by hiroki_hayashi
日本型雇用システムのどのあたりに問題があるかがわかった。そして、それがどうも短期的に解決できるような問題ではなさそうだという印象をもち、まあ問題というのは常にそういうものかもしれないが、気鬱になった。ううむ、厳しい。 ぼくが強く感じたのは、これは究極的には日本社会が男女平等をどうやって実現するかという問題なんだということ。強めのことばをつかえば、男尊女卑をいかに克服するかというはなし。 正社員の働きかたはメンバーシップ型で、非正規のそれはジョブ型である。日本型雇用システムは従来メンバーシップ型が支配的で、特徴は終身雇用と年功序列と企業別労働組合。これを支えるのは性別にもとづく役割分担。男が外で稼ぎ、女が家内を守る。 教育もこれに対応してゐて、職業教育は会社に入ってからおこなわれ、入社時点では特定の技能をもたないまっしろな状態である。だから職業に直結する特定技能をさづけるための専門学校や職業訓練学校の地位は低い。 また会社にとっての女性は花嫁候補にすぎず、結婚して退社することが前提だから、高卒が優先して採用される。 このメンバーシップ型雇用の慣習とそれを支える精神性とかイデオロギーみたいなものが強固に確立されてゐたという経緯がある。 そこへ80年代に「男女平等(雇用機会均等法)」がもちこまれ、90年代に「失われた○○年(正社員の絞り込み)」がやってきた。女性の社会進出がすすむと同時に、正社員になれないひともたくさん出て来た。 かくして現在正規と非正規の比率は6対4くらいになったのだが、全体のシステムとこころの持ちようのほうはメンバーシップ型が支配的であるために現実と噛み合わない。ここに問題の所在があるのだ。とぼくは理解しました。 日本だけが30年もまったく成長せず賃金も上がらない理由について誰も決定的な答えを出せてゐないけれど、この雇用システムの矛盾も、おそらくはおおきな原因のひとつなのでしょう。 いうまでもなく割りを食ってゐるのは非正規であり女性であるわけだが、正社員や男だっていちがいに良いとか楽ともいえない。正社員は往々にして過重労働が暗黙のうちに期待されてゐるし、最近は正社員になれなかった弱者男性の怨念も問題となってゐる。 (ぼくのように「男らしくない」男もけっこうたいへんだ、とちいさな声でいっておく) 日本も諸外国と同じようにジョブ型雇用が支配的になっていくべきなのだろうか。わからない。ただ、とにかくぼくたちは不安なので、既得権益を守りたいしそこに入り込みたいという気持がつよい。これは仕方ない。だから順番としてはまづ社会保障で、次に教育と雇用ということではないかしら。 この不安ベースの思考をなんとかしないと、どのような試みも、いま金と権力をもってゐるひとがより肥えるだけ、みたいなことになるのではないか。この10年はそのようにして階層化が進んだように思う。違うかもしれませんけどね。 以下ノートをば。
1月24日 21世紀に黄昏ゆくこの社会 by 裴富吉
社会科学における概念としては半熟卵同然の「ジョブ型雇用だメンバーシップ型雇用」だとかいった,すなわち,学問的範疇としては完成度が不明である観念でもって,日本経営の人事・労務を語る俗流的な思考が経済界を徘徊してきたが,まともな労働経済学者や人事・労務管理論の研究者は相手にしていない。 「ひたすら俗流で非科学的な観念」として世間に流通する「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」という定義まがいの「対の用語」は,日本の雇用・賃金問題を適切に説明できておらず,「ヘビが自分のシッポを呑みこんだ姿」に似ている観念であった。
4月1日 コンピュータ・ユニオン
書名で検索すると、目次、内容、著者略歴が見つかるので、そちらもご覧頂きたい。 目次に沿って見ていくと… はじめに では、 〜確かに日本的なメンバーシップ型と対になるジョブ型という言葉を作ったのは私自身です。〜おかしなジョブ型論ばかりが世間にはびこっている〜。きちんとまとまった形で本当のジョブ型論を世の中に示さなければならない〜 とある。 本文では、間違った理解の例として、有名経済新聞の記事などが紹介されている。 また 生活給、成果主義、同一労働同一賃金、家族手当、児童手当、過労死、女性活躍、障害者雇用、外国人労働者、企業別組合、従業員代表制 などについて指摘がある。 おわりに では、 〜素材となった諸論文は原則として(著者の)ホームペー ジに収録して〜 〜労働関係では最も中身の濃いブログの一つだと自負 〜 とある。 著者のブログを見ると、書評への感想が載っている。書 評への感想は珍しいのではないかと思う。
4月14日 note by とろんぱの「と」
『ジョブ型雇用社会とは何か』 ひさーしぶりに本読んで「おもしろ!!」と思ったので感想を書いてみる テーマは近年話題の「ジョブ型雇用」と、それに対する概念として論じられている「パートナーシップ型雇用」について。 ◎日本以外の社会(主に米・欧)でいう「ジョブ型雇用」と、日本社会の「パートナーシップ型雇用」、そして日本で想像されている「誤ったジョブ型雇用のイメージ」、について明快に論じられている。 ◎のみならず、パートナーシップ型雇用を始めとする日本に独自の雇用習慣・制度に起因する種々の労働問題について、歴史的背景と法的論拠に基づいた問題提起がなされている!! おもしろかったところ・・・ 日本の労働・雇用に関する問題が明快に論じらているところ ◎取り上げられていたテーマは、例えば以下のもの。(まとめ方は適切じゃないかも) ・女性の社会進出(マザートラックや女性への家事育児負担の偏り) ・労働におけるジェンダー問題・労働時間問題(残業してでもがんばれる、会社に貢献する気がある社員が評価される。「男性は労働戦士であるべき」といった言説) ・障害者雇用問題(ジョブ型雇用が適する障害者雇用が、パートナーシップ型雇用である日本社会に馴染まない点) ・海外労働者問題(「実習生」が労働問題として扱われない点) ・労組問題 などなど。 一冊の中で幅広い問題を扱っていることで、改めて労働問題が万人に共通の課題であること、そしてそのために非常に多様な領域で課題が噴出していることを認識できた。 また、こうした一見雑多で繋がりがなさそうな問題同士が、パートナーシップ型雇用という雇用習慣を共通の要因として生まれているということが理解でき目から鱗だった! 「このモヤモヤする仕組みは、こういう経緯で出来てたんだ!」 「こことここが繋がってたんだ!」 ……というようなおもしろさがある! おもしろかったところA・・・ ◎上記で「明快に説明してくれておもしろかった!」と書いたが、面白さはそれだけではない。 確かに事実は説明し尽くしている一方で、個々のテーマについては性急に答えを出さず問題提起で終わっており、労働・雇用問題の果てのなさを感じることができたのもよかった! 問題提起で終わってしまっている理由は、ひとつには単に本のボリュームが足りない! ということもあると思う。扱っている範囲があまりに広いので全てを論じ尽くすには一冊では足りないということである。 ただ、それだけではなく労働・雇用問題には理想の形態はありえない、ということが大きいように思う。この本ではほぼほぼ日本社会の課題のみが扱われているが、欧米のジョブ型雇用にも日本のパートナーシップ型雇用同様に明暗あり、単純化してどちらがいい悪いと答えられる問題ではない。(ジョブ型雇用が理想の雇用習慣というわけではない) というわけで、終わりなく議論し考え続けなければいけないのだな?と労働問題の重要性を再認識できた。(労働問題も雇用問題も会社員にとってはめちゃくちゃ身近な問題なはずなのに、この本を読むまであまり頓着がなかった……) 労働という人々に共通した課題が、正しい知識と人間への思いやりを持って解決されていくことを望みたいし、自分も一人の労働者として労働問題を理解し考えていきたいと強く感じた! ・ ・ ・ ・ あ??いい本だったなあ。 あと、それから……。 本の主題に関係ないんだけど、著者が使ってる言葉に教養が溢れてて久しぶりにアカデミック界の人に触れた感…。 「慫慂」とか読めなかったんだけど、、。「罷業」とか。みんな日常で使ってるの??涙 もっと本読んで語彙増やしたい、、。 終わり
4月26日 note by Sakiya ARAKAWA
昨今聞かれるようになった「ジョブ型雇用」という用語を生み出したのは、本書の著者である濱口桂一郎(1958-)だという。誤解を恐れず言うならば、日系企業の「メンバーシップ型雇用」に対して、欧米企業の「ジョブ型雇用」という概念を著者は示している。だが、昨今の「ジョブ型雇用」に纏わる議論は、著者の立場からすると誤解に満ち溢れているともいえ、だからこそ本書が書かれるきっかけとなった。良くも悪くも筆者の場合はユニクロとソフトバンクでしか働いたことがない為なのか、「ジョブ型雇用」「メンバーシップ型雇用」と言われても「何が問題なのか」がいまいち実感としてはピンとこない。いわゆる「JTC」と揶揄される企業では「メンバーシップ型雇用」が一般的なのだろうか。筆者の感じる問題点としては、日系企業の職務が身分制社会になっていないかという点である。いわゆる総合職に近い「メンバーシップ型雇用」の方が、専門職に近い「ジョブ型雇用」よりも身分が高いように感じる。企業内の身分制社会は給与体系に反映されるとともに、上層と下層との間には、基本的には乗り越え難い壁があり、それぞれ異なった「界」(ブルデュー)を形成している。それは慣習的に形成された第二の自然であるから、そういう実態を無視して「メンバーシップ型雇用」「ジョブ型雇用」などと区別したところで、誰の利益になるのか皆目見当がつかない。
6月2日 note by bizlogue / ビズローグ
もうすでに2年前くらいになりますが、この「ジョブ型」という言葉がニュース記事や解説動画のなかで飛び交っていました。あっという間に静かになってしまいましたが、その後どうなってしまったのでしょう? 安倍政権時代に働き方改革が叫ばれ始め、その関連キーワードとして登場したという印象なのですが、あたかもその解決策かのような論調で語っている学者の方々の発言に違和感を覚えたのを思い出します。その違和感の正体を探りたく、手に取ったのが本書でした。 実は、著者である濱口先生が、そもそも「ジョブ型」&「メンバーシップ型」という表現の生みの親だとのこと。世間でにわかに流通し始めたこれらの語について、「そういう意味で言ったんじゃないんだよな」という話から始まり、まずそのパートを読んだだけで、ジョブ型が示す本来の概念理解をゲット。この時点で、世に流れる“専門家の意見”を耳にするたびに、その発言がいかに突っ込みどころ満載かということがわかるようになります。そして、本書のいよいよコア部分で、濱口先生がジョブ型という術語をつくってまで本来説明したかった日本の労働事情の本質に迫っていくことになります。 「流行りコトバが出てきたので、一冊読んでやっつけてしまおう」くらいの軽薄な気持ちで読み始めた私ですが、その先にとんでもなく深い世界が広がっていることを知ることになりました。特に戦後における人々の労働環境と訴訟・判例の話、法律や社会背景の変遷、そして国内に閉じきれない様々な事情とその経緯などなど、この新書300ページによくぞ収めてくださいましたという濃い内容でした。 やや上述の繰り返しですが、各種メディアに登場する専門家と称する人たちによる、「ジョブ型」という語を使った解説を耳にするたびに、ニヤッとできる程度の知識が十分に得られたという意味で、特に人事や経営企画などに携わる方々におすすめしたく思います。
6月21日 新書と文庫の違いとは? 新書のおすすめ本を紹介 高校生や社会人向けも
本書では、著者が提唱した「ジョブ型」と「メンバーシップ型」という雇用システムの対比から、日本の雇用の歴史と今の労働問題を分析します。 誤解だらけの「ジョブ型論」が世間にはびこる中で、ジョブ型とは何かを解説したうえで、日本の労働問題の各論を考察。 少し難しい内容もありますが、これから社会人になる人や人事関係者、労働に関心がある人におすすめの本です。
7月11日 ブックレコメンド by 電柱保管
「ジョブ型雇用」と「メンバーシップ型雇用」という理論モデルは日本社会における働き方を考えるうえで非常に便利なものです。 実際、本書を読むと、新卒一括採用と「内定」、OJT、定期人事異動、(しばしば断れない)転勤辞令、定年退職など、私たちがあたりまえのように思っている働き方の多くが、メンバーシップ型雇用であるがゆえに発生するもの(それゆえ日本特有のもの)だと気づかされます。 また、本書で指摘されるように、正社員と非正規労働者の処遇の違い、長時間労働やパワハラ、それに伴うメンタルダウンや過労死、女性のキャリア、障がい者や外国人の雇用など、現在の日本社会が直面するさまざまな労働問題も、日本におけるメンバーシップ型雇用の行き詰まりと深く関連しています。 法令などの建前は「ジョブ型」モデルで設計されていながら実際の運用上は「メンバーシップ型」に則っている、といった事例も多いようで、こうしたいびつな構造が問題の解決を困難にしている印象も受けました。
8月11日 ある読書好き医療コンサルタントの「書評」ブログ! by 小野 勝広
『 ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機 』 濱口 桂一郎 岩波新書 を読みました。 ジョブ型雇用…。 ここ数年で急に話題に上っていますが 私は個人的に当初から懐疑的なのです。 財界が政治をそそのかせて 大企業に有利なように 雇用体系を変えようとしているようにしか 見えないのですね。 おそらくその先には解雇しやすい環境を 確実に目指しているんじゃないかとすら思えるのです。 なんて…偉そうなことを言いつつも それほどジョブ型雇用に詳しいわけではありません。 キャリアシーンで仕事をする以上は 雇用、労働に関する動きは しっかり学んでおかねばならないとも自覚しています。 遅ればせながらではありますが 本書はある産業医の先生がおススメしており、 非常に興味深く思いましたので 勉強する気満々で読み始めたのでした。
11月29日 www.crosshyou.info by cross_hyou
ジョブ型とは、はじめにジョブ(職種)があって、そのジョブに当てはまる人を採用する形態のことのようで、日本以外の国では、このジョブ型が当たり前で労働市場が成り立っているそうです。 それに対して、日本はメンバーシップ型という形態で、はじめに会社という居場所があって、この居場所に一緒にいて大丈夫な人を採用して、OJTでいろいろなトレーニングをしてジョブ(職種)にあてはめる、という労働市場ということだそうです。 そして、日本の労働市場の法律は、外国の労働市場をお手本にして作られているので、ジョブ型が前提の法律をメンバーシップ型に無理やり当てはめようとしていた矛盾がここにきて露呈してきているようです。 ジョブ型とメンバーシップ型のハイブリッド型になったらいいなと思いました。
12月12日 note by シマ
本書で著者は、前回に取りあげた「新しい労働社会」への指針として、日本型雇用形態である「パートナーシップ型」に対する、多くの社会で取り入れられている「ジョブ型」の社会をあげています。まず、「ジョブ型」「パートナーシップ型」とは何か、について述べています。 〈日本以外の社会では、労働者が追行すべき職務(job)が雇用契約に明確に規定されています。ところが、日本では、(……)そもそも雇用契約上、職務が明記されていないのが普通です。どんな仕事をするのか、職務に就くかというのは、使用者の命令によって定まります〉(25頁)つまり、「ジョブ型」では、雇用契約が職務を基準に結ばれ、「メンバーシップ型」では、企業と結ばれるのです。それは〈日本においては特定の職務の専門家になるのではなく、企業内の様々な職務を経験して熟達していきます。何に熟達するかというと、我が社に熟達し、いわば我が社の専門家になる〉(32頁)ということです。 あらかじめ、職務追行のための技能をもった労働者を採用するのか、その技能を企業に入社してから教育されるのか、という違いがあります。しかし、日本でも「ジョブ型採用」というのが現れてきていますが、それは特定の企業が、職務の専門家として雇用するだけのことであって、企業の垣根を越えてのジョブ型「社会」での雇用、ではありませんので、「パートナーシップ型」に取り込まれた「ジョブ型」と言ってもいいでしょう。 この企業を中心する労働・雇用形態は、日本の労働組合の機能不全の要因である、と思われます。そもそも労働組合とは、どのようなものなのでしょうか。 少なくとも労働組合法や労働基準法といった古典的な労働法は、企業と労働者は取引相手であるという民法の枠組みを大前提にした上で、その雇用契約の内容に最低限の公的規制を加えたり(労働基準法等)、取引相手である労働者にカルテルを認めたり(労働組合法)しているだけです。そもそも労働組合とは、企業と取引関係にある労働力を販売する業者のカルテルです。従って、労働者のカルテルである労働組合は独占禁止法の例外なのです。 46頁 企業と労働者は、同等の取引相手であり、労働組合とは、バラバラな個人では微力である労働者を労働力として、より有利な条件で販売するためのカルテル(=企業連合)だ、と述べています。 それが日本では、企業との取引を代行する労働組合が、企業別で組織されていて、企業に取り込まれている、という不可解な事態を生みだしています。そして、この取引においての企業の優位性が確立し、企業の内部保留の増大と賃金の低迷につながる、と思われます。 労働条件での格差について、女性に関してですが、〈日本標準職業分類にも、(……)総合職/一般職などと言う得体の知れない職種は出てきません。要はそれまで男性社員の働き方と女性社員の働き方をコースとして明確化したもの〉(233頁)を前提として、〈総合職の条件として転勤に応じられることといった条件が付けられることが多く、家庭責任を負った既婚女性にとってはこれに応じることは困難でした。(……)こうした男女均等のあり方をコースの平等と呼〉(234頁)んでいて、女性、男性での暗黙のコース分けが確立され、コース内での平等が実施されている、と言います。 では、ジョブ型では、どのように扱われているのでしょうか。〈応募者の複数名がいずれも当該ジョブにふさわしい資格を有しているときに、より少ないほうの性(普通は女性)を優先的にそのポストにつけよう〉とする〈ポジティブアクションとかアファーマティブアクションと言われる〉(234−5頁)体制がある、と言い、そこには、画一性の弊害を多様性によって乗り越えよう、という意図が感じられます。 このように、コース中心型では実現不可能な、女性、海外移民、障害者、非正規雇用者などの人たちのように、企業の画一性に溶け込めない状況に置かれている人たちが、スキルと多用性中心の評価によって、能力の評価が行われることが可能になる、と思われます。 やはり、日本型パートナーシップ体制は、労働運動とは相容れるものではないようです。 生産性向上運動自体は戦後アメリカ主導で西側諸国に広がっていったものですが、労働組合がその一角を占めるようになった点が、日本の特徴です。というよりも、戦後日本の企業別組合とは、労働組合法というジョブ型を前提に作られた法律の規定上は、もっぱら労働条件について団体交渉をするための組織ですが、その実態はそれ以上に企業の生産活動に参加するための従業員代表機関という性格が強かったと言えます。 269頁 生産性向上運動は、企業(使用者)主導で行われたのですが、それに対して、労働組合法によって労働条件を維持・改善していこうとしていたのですが、その企業の影響下で労働組合が組織されている、というのは不思議な現象ですね。だから、要求としてのストライキも活発化しない、ということになります。 ただ、ジョブ型に移行して、同一労働同一賃金が徹底されると、賃金を負担できない企業が出てきて、倒産という事態も少なからず生じるでしょう。企業の生産性向上のためには、それも仕方がない、と考えますが、問題は失業者への対応です。それには公的機関の拠出による、ケア産業の充実、という戦略しかないように思われます。
12月12日 note by ジュリスト・バニー
自己紹介 初めまして。ジュリスト・バニー??と申します。「ジュリスト」とは、「裁判官や弁護士などの法律の専門家。また、法学者。」(デジタル大辞泉)のことを指すことから、匿名アカウントを運用するには非常に有用な言葉ですね(なんだかジ○○ョの奇妙な○険のスタ○ド名のようになってしまいましたが。笑)。 この投稿は、裏法務系アドベントカレンダー2023の記事です。ぼっち法務(Shun Yamashita)_Hubbleさんからバトンを受けまして、13日目の投稿をさせていただきます! 問題関心 「ジョブ型雇用」という言葉は、近年報道等で取り上げられることも多くなり、目にしたことのある方も多いかと思います。私は、法分野の中では労働分野に関わることが多く、「ジョブ型雇用」がいかなるものであるのかに興味を持ちました。 一方で、「ジョブ型雇用」が何を指す言葉なのかということについては、なんだかモヤモヤしてつかみ所のない感覚に陥っていました。 自分を正当化しているようで恥ずかしいですが、実際、メディアでも「ジョブ型雇用」について不正確な理解のまま書かれた記事が多く存在していたようです(詳しくは、濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書、2022年)をご参照ください。)。 ジョブ型雇用については、その導入の是非や効果などについて、今後さまざまな議論が活発化していくことが予想されますので、本記事においては、その前提としてジョブ型雇用の意義について整理を試みたいと思います。 出落ち:ジョブ型雇用の定義の不安定さ ジョブ型雇用に定義なし? 「ジョブ型雇用についての基礎知識の整理を試みたい」と高らかに宣言したそばから大変恐縮なのですが、ジョブ型雇用の定義については、カチッとした共通理解が存在しない状況にあります(文脈によっても異なります)。 ここでは、先述した問題関心に照らし、政策を理解する目的に資するために、現在の日本政府が想定している「ジョブ型雇用」の内実を明らかにしていくこととしましょう。 日本政府の目指すジョブ型への転換 岸田首相は、2022年9月22日に行ったニューヨーク証券取引所におけるスピーチにおいて、ジョブ型雇用について次のように述べました。 労働市場の改革。日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す。 これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく。 そのために、労働移動を促しながら、就業者のデジタル分野などでのリスキリング支援を大幅に強化する。 ニューヨーク証券取引所における岸田内閣総理大臣スピーチ(2022/9/22) この岸田首相のスピーチによれば、ジョブ型導入の目的は、「労働移動を円滑化」を図り、「労働生産性」を向上させ、「高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく」ことにあると理解することができます。 そしてそれは、「メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組み」から「ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステム」に変えると言うことだとされています。 「ジョブ型」「メンバーシップ型」という用語 「ジョブ型」「メンバーシップ型」という用語を提唱したのは、濱口桂一郎氏です。同氏は、日本の雇用契約では、職務が特定されていないのが普通であり、職務の内容は使用者の命令によって定まるという特徴があり、日本における雇用の本質を「職務(job)」ではなく、「会員/成員(menbership)」であることと規定して、これらの用語を生み出しました。濱口氏は、従来日本型雇用システムの特徴とされてきた「終身雇用」・「年功序列」・「企業別組合」というのは、いずれも「現象」に過ぎないと整理しています(濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書、2022年)Kindle 版30頁〜32頁)。 上記の岸田首相のスピーチも、濱口氏のいう「ジョブ型」「メンバーシップ型」の内容に即したものになっていると推察されます。 ジョブ型雇用と現在の労働法理の関係 では、ジョブ型雇用に転換した場合、現在の労働法理との関係ではどのような変化が生じるのでしょうか。 濱口氏は、この点につき次のように述べておられます。 日本の場合,そもそも雇用契約が単に社員であるという地位を設定するだけの「空白の石版」になっているので,それに代わって具体的な雇用条件を定める仕組みが必要になる。この役割を担ってきたのが就業規則です… …ジョブ型にするというのは,この万能の就業規則法理を捨てて,基本的に全部雇用契約で決めるという途轍もない世界に移行するという話なのですが,「ジョブ型」祭りで踊っている方々に,本当にその覚悟はあるのだろうか。 森戸英幸ほか「雇用システムの変化と法政策の課題ー「ジョブ型雇用社会」の到来?」ジュリ1553号(2021年)28頁〔濱口桂一郎発言〕 就業規則法理を完全に捨てるというのは非常に衝撃的な事態ですが、ジョブ型雇用という理念を徹底した場合はこのような帰結になるということで、ジョブ型雇用の導入は労働法制と不可分の関係にあることがわかります。 日本企業におけるジョブ型雇用の現状ーメンバーシップ型とジョブ型の狭間ー 上記のような特徴をもつ「ジョブ型雇用」を導入している企業なんてあるのだろうか、と思った方もいるのではないかと思います。厚労省の労働政策審議会労働政策基本部会の報告書では以下のように言及されています。 人事制度に関する企業ヒアリングを数社行った中では、日本においてジョブ型人事と呼ばれるような人事制度を導入している企業であっても、採用や人事異動・配置については、いわゆる欧米のジョブ型雇用とは違い、@新卒採用の際には職務遂行能力ではなく潜在能力を重視し、採用後一定期間研修を行う、A本人の希望による公募制を行いつつも、最終的な人事異動の権限は会社に残るなど、いわゆる「メンバーシップ型人事」と「ジョブ型人事」の間でバリエーションのあるものが多かった。今後各社において、経営戦略上もっともふさわしい人事制度への模索が続いていくものと考えられる。 厚生労働省「労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 〜変化する時代の多様な働き方に向けて〜(令和5年5月12日)」12頁 ジョブ型雇用は、欠員が生じたら都度採用を行うことになりますので、新卒一括採用というのはなじまないこととなります。しかし、我が国の現状に照らせば、いきなり新卒一括採用を全て廃止するというのは難しいように思えます。 また、ジョブ型雇用を採用した場合には、他部署への異動がなくなることから、現在の意味での会社の人事権(配転命令権)はなくなりますが、これもいきなり変えるのは難しいのは想像に難くありません。 したがって、厚労省の上記報告書が示すように、実際には、濱口氏が定義した意味での「ジョブ型」の導入はまだまだ進んでいないということであり、メディアの記事もそのことを頭にいれつつ読み解くのが良いのではないかと思います。 おわりに 「ジョブ型雇用って結局なんなの?」という大風呂敷を広げてしまい、全く収集がつかなくなってしまいましたm(_ _)m。ジョブ型雇用については、話題になっている割には、まだまだ理解が進んでいない概念なのではないかと思います。 取り上げられなかった論点やテーマも多々あり(ジョブ型雇用における人事評価/ジョブ型雇用と解雇規制/ジョブ型雇用と労働市場など)、まとまりのない記事になってしまいましたが、話題の提供には意義があったと、ご海容いただけますと幸いです。 (今後、note等にてジョブ型雇用に関する他の論点についても掘り下げていきたいと考えております!来年こそは皆さまから一笑いとれるような記事が書きたいな
12月24日 うたちゃん日記 by ぱせりさらだ
2023/7の入院前後の読書、色々お片づけしながらブログ化して、まとめております。 入院中、よみかけの本として読む、治療薬による意識低下で読書断念、退院後に読み直す。本の内容が難しいと言うより『ジョブ型雇用』の定義を著者が行ったとの主張であるように見え、社会として再定義されていく過程で、変化していたから、どうのこうのと書いてある。私は特に労働法制に興味があって読んでおらず、専門家でもないのですが、労働法制を変えていくための布石的な証拠本っぽいところがある。(専門家はこう言っている本)結局は労働力不足を、今まで労働力として見ていない(福祉べったり層や、外国人)も入れて行くための方法論なのだろうか?読後の感想がどうも定まらない。
2024年1月3日 読書などの記録 by mixture as before
サラリーマン時代に人事労務的な仕事をやったこともあり、ジョブ型雇用とは何か、よく理解したいと考えてかつて購入した本である。 日本における多種多様で錯綜した労働環境(正社員・派遣社員・パート社員、請負契約、etc.,)、それらの歴史的変遷、外国人労働者・女性活躍の課題、などなど日本の労働者は一体どんな歴史的環境のなかで働いているのか、ますます解りにくくなっているなかで、単にジョブ型労働契約の定義を語るだけでは話は済まず、日本における労働形態の変遷、世界の労働組合の歴史などにも目配りされて語られる。悪名高き外国人技能実習制度の変遷、定年後再雇用の問題、なども射程に入る。と言う事で、大変勉強になったのだが、全体を簡素に纏める事は難しく、また抽象的に纏めても意味がないと思うので、ジョブ型とはなにか、について私なりに読み取った点を記しておきたい。 ビジネス界で、はやり言葉のように使われるようになった「ジョブ型雇用」という言葉は濱口氏が著書において、日本の労働契約の形態をメンバーシップ型、日本以外の主に欧米の労働契約の形態をジョブ型と名付けた事によって始まったとのことである。 西欧諸国では、そもそも労働契約を結ぶ際にどういう仕事をするのか、細かく決めて労働契約書に書き込んでおく。しかし、日本では、私もそうであったし、サラリーマンならよく知っていることであろうが、労働契約書は紙一枚、書かれていることはごく簡単で、会社の命令に従い誠実に仕事をすること、と言った内容であるのが普通である。 どのような仕事をするか、どこで勤務するかなどは一切書かれておらず、通常入社後に配属発表があり、北海道で営業だったり、東京で総務だったり、名古屋で技術開発だったりするわけである。この採用、契約、配属の形態には、新卒一括採用、大学の勉強内容が仕事と結びつけられていないことなど様々な問題が絡み合っているが、ここでは省く。 日本の企業では、大事な事はある会社のメンバーになることであって、そこでどんな仕事をするかは会社にお任せというわけである。これが、著者がメンバーシップ制という所以である。 会社にとっては都合の良い制度であるし、社員にとっては指示通り仕事をするから、お給料はきちんと下さい、それなりに出世させて下さい、一生雇用して下さい、と言う制度である。 ジョブ型は、必要になった仕事について必要な人員を採用するのが基本だから、その仕事がなくなれば、雇用契約を終了するのは正当である。著者によれば、ここで勘違いしてはいけないのは、解雇することが簡単だというわけではないと言うことだとのことである。例外として米国では、差別的な扱いによって(例えば人種、性別、年齢)によって解雇したら法律違反で大問題になるが、仕事がなくなり解雇するのは正当であるので、少なくとも法的には責められない。しかし、ヨーロッパなどでは様々な解雇規制があるとのことである。 ジョブ型においては、仕事に欠員が生じたら、その仕事ができる労働者を採用するので、新卒一括採用と言う事が馴染まない。日本では採用してから育てることが前提となっているが、ジョブ型では、そもそもある仕事ができる前提で採用しているので、大半の業務においては改めて考課・査定的な事はしない。ジョブ型でもミスマッチはあるだろうが、ある仕事ができなかったとすれば、事前に仕事の内容はきちんと示して、また応募者もみずからのスペックを詳細に示しているはずだから、どこに問題があったのかは、日本より明快に分かるはずだ。 ところが日本では、新人は将来性・能力を出身大学や学部で推し量って採用するわけで、通常年に2回から3回、能力が発揮されているか、実績が挙がっているか、ほぼ全社員に考課・査定を行うのである。ここで問題が生じる。そもそもどういうジョブを行うか曖昧なので、仕事の成果についてははっきりと評価できない。そこで、「やる気」が「能力」として成果の代替値として用いられがちになってくるというのは論理的である。 その度合いが甚だしくなれば、やってる感だけは出すのが上手い社員も当然出てくるだろう。 これだけでも、単なる労働契約の形態の違いではなく、会社のあり方、ビジネスマンの人生設計、価値観、社会の構造までかかわる要素を含むことがよく分かる。 会社に属するのが大事であるのであれば、仕事の成果は二の次となるマインドが醸成されてもおかしくはない。しかし、高度成長期には社会全体が底上げされていったから落ちこぼれなくみんなで豊かになって行こうという仕組みがそれなりに上手く廻っていたのだろう。しかし、日本社会および経済が他の諸国と比べて相対的に下り坂になるにつれて、そういう暢気なことはいっていられなくなって来ている。会社の売り買いは当たり前になって来たし、生産性を高めるために、社員は余裕なく働かざるを得なくなっている。にも拘わらず仕組みはあまり変わらないから、善し悪しは別としても利益の追求に対して目的合理的な西欧諸国の雇用形態にかなわないのである。それをなし崩しに変えていこうとすれば弱い立場の労働者にしわ寄せが及ぶのは目に見えている。 以上のように、大枠の私の理解を述べただけでも、日本の労働形態が歴史的、経済的に錯綜した状況のなかにある上に、グローバル化による強い圧力にも晒され、にっちもさっちもいかない状況におかれていることが感じられる。 単にジョブ型雇用契約を導入すれば解決するような問題とはとても思えない。 社会全体を見渡し、タイムスパンをそれなりに考えた上での将来構想を明確にし、国民的議論・理解の下に、多様な改革を手順をよく考えて進めて行くことがが必須であると感じた一冊であった。
3月2日 note by 佐々田 法男
いつも利用している図書館の新着書の棚で目に付いた本です。 「ジョブ型雇用」は、新型コロナ禍対策のひとつであるリモートワークの進展に伴い、日本企業においても導入が加速されつつありますが、私としてもその概要程度は頭に入れておこうと手に取ってみました。 著者の濱口桂一郎さんは労働法・社会政策の専門家です。 その立場からの、昨今の関係論評等で跋扈している「似ても似つかぬジョブ型論」への反駁が楽しみでした。 まず著者が挙げるのが「ジョブ型」と「成果主義」との関係です。 (p6より引用) ジョブ型とは、まず最初に職務 (ジョブ)があり、そこにそのジョブを遂行できるはずの人間をはめ込みます。人間の評価はジョブにはめ込む際に事前に行うのです。後はそのジョブをきちんと遂行できているかどうかを確認するだけです。大部分のジョブは、その遂行の度合を事細かに評価するようにはなっていません。ジョブディスクリプションに書かれた任務を遂行できているかそれともできていないかをチェックするだけです。それができていれば、そのジョブにあらかじめ定められた価格(賃金)が支払われます。これがジョブ型の大原則であって、そもそも普通のジョブに成果主義などはなじみません。 ジョブ型は成果主義とセットではないのです。この点の誤りは、確かによく見られますね。 そしてもうひとつ、「ジョブ型」と「メンバーシップ型」との評価の変遷。 (p11より引用) 産業革命以来、先進産業社会における企業組織の基本構造は一貫してジョブ型だったのですから、戦後日本で拡大したメンバーシップ型の方がずっと新しいのです。そして、1970年代後半から1990年代前半までの約20年間、その日本独特のメンバーシップ型の雇用システムが、日本経済の競争力の源泉だとして、ことあるごとにもてはやされていたことも(今や忘れている人が多いかもしれませんが)、ほんの四半世紀前までの歴史的事実です。それが21世紀になり、日本経済の競争力がつるべ落としのように落ちていく中で、かつて日本型システムを礼賛していた多くの評論家諸氏が掌を返したかの如く、日本型システムを批判し始めたというわけです。 こういったことを最初に押さえたうえで、著者は、雇用形態に関するさまざまな観点からの議論を展開していくのですが、それらの解説の中で、私の興味を惹いたところをいくつか順不同に書き留めておきます。 まず、労働政策と教育政策との関係について。 1973年石油ショック以降、企業内部での雇用維持を最優先とする方向に労働政策が変換されました。それに対応し、企業内教育訓練が重視されるようになったのですが、そういった変化が学校教育へ及ぼした影響を指摘したくだりです。 (p75より引用) 企業が学校に求めるのは企業内教育訓練に耐えうる優秀な素材を提供することだけだということになれば、普通高校も大学も、その教育内容が企業にとって意味がないという点では何ら変わりはありません。しかし教育界は、この多様性なき一元的序列付けという問題の根源には何ら触れることなく、偏差値が悪いとか、心の教育とか、ゆとりだとか、見当外れの政策を行き当たりばったりに試みるだけだったのです。 医学部等一部の学問領域以外の大学での教育内容と卒業後の職業との関連性が著しく低いという日本社会の特殊性もあり、“教育改革” により解決すべき課題の本質は確たるものとなり得ませんでした。目標が不明確だと適切な手段も検討できません。 そういった結果が招いた大きな弊害が、ここ数年来の教育政策のダッチロール状況だったということでしょう。 次に、数年前に流行した「日本型成果主義」の本質について。 (p154より引用) この日本型成果主義は、ジョブ型社会のハイエンド労働者層に適用される成果給とは異なり、成果を測る物差しとなるべき職務が何ら明確ではなく、「上司との相談で設定」という名の下で事実上あてがわれた恣意的な目標でもって、成果が上がっていないから賃金を引き下げるという理屈付けに使われただけだったと言えます。つまり人件費抑制には効果はあったのですが、賃金決定の基本にある不可視の「能力」をそのままにして、それを恣意的に操作するためにジョブと関わりのない成果を持ち出してきてしまったために、労働者側における納得性が失われてしまい、結果としてモラールの低下につながったという評価が妥当でしょう。 このあたりの著者の現状認識と評価は、現場感覚からも正鵠を得たものだと思います。 そして、著者は、成果測定の物差しを「ジョブの明確化」に焼き直して再チャレンジしているのが今日の「日本版ジョブ型雇用」ブームだと解釈しているのです。 さて、本書を読んでの感想です。 こうやって諸外国との比較や過去からの経緯等を整理した解説を辿ってみると、現下の「ジョブ型雇用」をめぐる議論は、いかにも日本的な “空気感(≒一種の同調圧力)” の中でなされているのだと改めて認識させられます。 「ジョブ型雇用」といっても欧米各国でもその具体的内容は異なるのですから、短絡的に(たとえば)アメリカ型を請け売り導入するのではなく、ともかくこの際しっかりと「日本型ジョブ型雇用」の仕組みを組み立てることが大切だと思います。 それは、企業や教育の在り様の変革にも踏み込むものになりますが、そこまでスコープに入れないと、結局は “パッチワーク的” な自己満足アクションに止まってしまうでしょう。
4月10日 note by Hazaki
〈内容総括・選択理由〉 今回取り上げた文献は、濱口桂一郎の「ジョブ型雇用社会とは何か」という文献である。本内容は、ジョブ型雇用、メンバーシップ型雇用の名づけの親である濱口が世論で謳われているジョブ型雇用の認識の違いを徹底的に指摘している。就職や採用の入口と退職金制度の出口の実態を解説し、日本型雇用制度について解説している。選択理由は、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の定義を認識していなかったことや労働政策の全体像を把握するために日本型雇用制度について十分な理解が必要だと考えたからである。 〈内容〉 まず、年功序列賃金制度(中高年の高賃金)は、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを、個別企業の賃金で賄うという意味である。そのため、1970年代以降先進諸国と同様に高等教育進学率が急速に上昇して、必然的生活コストの大部分を私的負担で賄うことができた。矢島眞和は、年功序列賃金制度を「親負担主義の雇用システム的基礎」と呼んでいる。 ジョブ型雇用制度にシフトさせることは非常に困難なことである。その理由は、雇用システムと教育システムは密接に組み合っているからである。つまり、ジョブ型にシフトすると雇用の入り口「新卒一括採用制度」がなくなったり、評価制度や会社の求める人材やスキルが異なるため、教育の変革も必要不可欠になる。 定年制度は日本独特の雇用制度である。年齢のみに基づく強制的雇用終了は、年齢差別であると指摘する。実際、アメリカでは定年制は禁止されており、ヨーロッパでも年金支給開始年齢と下回る定年は違法である。アメリカでは、年齢や性別、国籍による解雇は法で禁止されているが、他の理由での解雇は容認されている。日本で容易な解雇(リストラ)が困難なのは、メンバーシップ型雇用と深く関係している。なぜなら、メンバーシップ型雇用はジョブローテーションを基本としており、会社の中で他に仕事があれば、配置転換される可能性があるため、その可能性があるのに解雇するのは悪だという考え方は仏全的な論理的帰結である。 また、1970年代以降、勤続とともに能力が上昇するから年功序列賃金制度は合理的であるという考え方が基本となった。しかし、筆者は少なくとも20代、30代は該当するかもしれないが、40代50代になっても能力が上がり続けることは懐疑的であると言及している。つまり、能力とともに賃金が上がるから年功序列賃金制度は合理的であるという主張は正しくなく、日本はヨーロッパと違って生活費の私的負担の割合が大きいため生活給の論理から年齢とともに給料が上がらないと困るという理由から日本では年功序列賃金制度が存続していることが分かった。 〈総評〉 今回の収穫は、「雇用制度と教育制度は密接に関わっていること」、「日本における容易な解雇の困難さは、メンバーシップ型雇用と関わっていること」「年功序列賃金制度が存続している理由としては、能力の上昇と賃金の上昇の合理性よりも日本の生活給の論理から説明される」ということだ。 4/18 〈内容総括・選択理由〉 今回取り上げた文献は、濱口桂一郎の「ジョブ型雇用社会とは何か」という文献である。本内容は、ジョブ型雇用、メンバーシップ型雇用の名づけの親である濱口が世論で謳われているジョブ型雇用の認識の違いを徹底的に指摘している。就職や採用の入口と退職金制度の出口の実態を解説し、日本型雇用制度について解説している。選択理由は、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の定義を認識していなかったことや労働政策の全体像を把握するために日本型雇用制度について十分な理解が必要ふだと考えたからである。 〈内容〉 まず、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の賃金制度が異なる。ジョブ型雇用は、あらかじめ職務に賃金が定まっている。一方、メンバーシップ型雇用は、職務に基づかないので勤続年数という客観的な要素で決まる。ここから定期昇給制度が導かれる。定期昇給制とは、採用後一定期間期間ごとに職務に関係なく賃金が上昇するという意味である。また、日本の賃金制度の最大の特長として、賃金分布が個別評価によって変動するということである。具体的には、ジョブ型雇用はごく一部の上澄みのエリート層を除けば、一般労働者に人事査定がないのが一般的である。査定は仕事に就く前に実施されているのである。つまり、募集職務をちゃんと真っ当できるか(技能水準)を判定する。職務に就けた後は、査定がないというのが一般的である。これに対して、メンバーシップ雇用は、末端労働者にも人事査定が存在する。その査定の評価基準も、業績よりも「能力」評価と情意評価である。ここでいう「能力」は具体的なある職務を遂行する能力ではなく、潜在能力のことである。 次に労使関係の違いである。ジョブ型、とりわけヨーロッパ諸国では産業別労働組合が形成されているが、企業レベル、事業場レベルでの細々とした決め事は労働組合とは別にドイツの事業所委員会やフランスの企業員会などのいわゆる従業員代表組織がある。これに対し、日本では企業別労働組合が形成されて、団体交渉と企業の様々な問題を解決する労使協議も兼務している。ここでは、団体交渉に着目する。ジョブ型の団体交渉は企業を超えた職種あるいは技能水準ごとの労働力価格の設定(値付け)を行っている。一方、日本では企業の賃金総額を従業員数で割った平均賃金の増加分(ベア)を決定する。しかしこれが企業の支払い能力に左右される、かつ企業同士の競争力もあるので特定の企業のみ賃上げはできない。そこで、産業レベルで一斉に賃上げしようというのが春闘である。 日本のメンバーシップ型雇用は全労働者に適用されるわけではない。日本の労働者の約4割が非正規雇用者であるが、これらはジョブ型雇用に近い。なぜなら、職に対するに人材の数が多ければ、有期雇用という形で解雇されるし、原則として人事異動はなく契約更新しても同じ職務に就き続けるからである。また、正社員において企業規模が小さくなればなるほどメンバーシップの要素は薄くなる。なぜなら、企業の中に用意される職務の数は少なくなり、職場も1か所だけというのが一般的、また雇用を維持する力も弱いので失業するのは稀ではない。しかし、労働時間が親会社に左右されたり、職務範囲も不明瞭なことが多いためジョブ型雇用とは全く違う。(濃厚な人間関係によって組織が動くことが多いから) 〈総評〉 今回、文献の選択理由としてジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを少しは理解できたことは大きな収穫を挙げたと考える。人に左右されるのがメンバーシップ型雇用で、これに対してジョブ型雇用は人は全く影響せずに市場によって定まる、理論的な制度であると理解した。一方で、採用から退職におけるジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いを比較することでよりよい示唆が出てくるのではないかと考える。 濱口桂一郎(2021)「ジョブ型雇用社会とは何かー正社員体制の矛盾と転機」岩波新書
5月26日 note by 櫻井 諒|COCOO(コクー)|あえて今の仕事を選んでいる人を増やす
こんにちはー! 今日のnoteは濱口 桂一郎さん著「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」の読書感想文です。 2021年9月に発売された本ですが、最近読み直す機会がありました。発売から3年が経とうとしていますが、現在の雇用問題の理解がグッと進むので人材サービス従事者必読の本だと改めて感じます。 読む前の自分 「ジョブ型に移行して成果主義をとりいれる」 「全社員の職務記述書を作って生産性を上げる」 「日本は解雇規制が強いので、欧米のように解雇規制をなくすべき」 こんな言葉を聞き、特に違和感を感じないのが、パッチワークだらけの日本の雇用の歴史や背景を学ぶ前の僕です。 濱口 桂一郎さんをはじめ、骨太に雇用問題を語ってくださっている書籍はありますが、最新かつ、1冊で学びたいと言われれば僕は「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」を選びます。 日本の雇用の問題点、派遣なら派遣、紹介なら紹介で自社のサービスが何の課題を解決していて、お客様に選んでもらえているのかが理解できるはずです。 特に読む前の僕のように「所属している会社が良い人材を抱えているように見えるのかな?だから顧客企業は利用してくれているのかな?」くらいの解像度で営業している人材サービス営業はこの1冊で解像度上げていきましょう。なぜ、買ってもらえているのか知らない営業は・・・まずいですから。 読み終わっての気づき 「あぁ!これってそう言うことだったのか・・・!」 「ですよね。そうですよね。認識合っててよかったです!」 みたいなことがたくさんあるのですが、特に気づきとしてインパクトがあったのは、以下の3つです。 ・なぜ、年齢差別の禁止がザル法律になるのか? ・障がい者差別の禁止が空振りになるわけ ・追い出し部屋がある理由(中高年の雇用問題) 特に、僕は女性の働き方を専門としてきた実務家ですが、「障がい者雇用」で起こっていることを「女性の雇用」の問題と照らし合わせることで、女性に強引に無期無限定社員とも言える正社員総合職と子育ての両立を迫ってしまっている構造を解像度高く理解することができました。 読み終わって変化したこと 僕は人材サービス営業として、求人企業や派遣を受け入れたい企業の支援をすることが多いです。 その際に、その企業が「正社員」というものをどう捉えて、どのような制度で人材活用しているのかを理解した上で、人材派遣を使ってくれる理由や中途採用の方法を決めた理由が理解できるようになりました。 今までは好んで人材派遣を利用していたと思っていたお客様が、現場としては正社員として採りたいけど、その制度上難しいから派遣を選んでいたことを理解できた時は、仕事の幅が広がりました。 また、キャリア支援や転職の相談に乗ることも多くありますが、女性の働き方の現状と無期無限定社員としての正社員の位置付け、社会全体のジョブ型への理解や状況(今の所、人に紐づいたジョブ型?の会社が多いですよね)を、今までの視野よりも広く理解した上でアドバイスできるようになりました。 本当に読んで良かったです。 最後に 今日は濱口 桂一郎さん著「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」の読書感想文を書きました。 一層のやりがいを感じながら人材サービスに取り組むためにも、普段の仕事で効率的に、効果的に貢献するためにも、本来は雇用の成り立ち、人事の成り立ち、歴史的な流れを学び、理解することは大切だと思います。 しかし、僕もまだまだ勉強中なので思うのですが・・・忙しい日常で、しっかりと学び続けることや自分で調べることは大変です。 その点で「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」は、まずはこの一冊を読むと、広く雇用問題の解像度が上がると言える書籍だと思います。 人材サービス従事者は必読です。 では、また!
6月17日 note by ゴシュナ
濱口桂一郎の「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」は、日本の雇用システムの根本的な転換点を鮮明に描き出しています。本書は、正社員体制の限界とジョブ型雇用の導入がもたらす新たな可能性を探求し、読者に深い洞察を提供します。 専門家の分析と読者の声を通じて、この移行が個人のキャリア、企業の戦略、そして国の社会政策に与える影響を考察し、日本の労働市場の未来に向けた重要な指針を示しています。この変革は、日本経済にとっての大きな挑戦であり、同時に新しい機会を提供するものです。
7月1日 勘と経験と読経 by kent4989
最近もよく話題となるジョブ型雇用だが、12年前に著者の 濱口さんが「新しい労働社会」という本で取り上げたのが流行(?)のきっかけだったようである。一方で、著者から見るとジョブ型雇用の誤解もはなはだしい。というわけで改めて日本の労働問題を整理するという本であるが、切れ味鋭く大変に参考になるものであった。その射程は雇用問題だけでなく、学び直しやリスキリング、高齢者雇用、ワークライフバランスからメンタルヘルスまでに至っている。社会や会社に対して不満があったら、まず読んでおくと良さそう。新書なので気軽に読めるのもポイントは高い。
9月30日 note by ぱぴこ
ご存じJTC勤務者のバイブル。 会社が「ジョブ型…」とか言ったら次の瞬間に「濱口さんの本読みましたか!?」と食い気味で聞くレベル。ちなみにkindleになる前に物理本をマジで上司や上役に配ったレベルで好き。定期的に読み返している。 私は曲りなりにも外資出身者かつプロジェクト型の職務を遂行してしまってきたため「ジョブとジョブグレード」がある世界観を基本としており、そもそもそれが「ない」世界を理解できてなかったのですよね。現在の会社も新規事業部門に入った結果、中途中心のキャリアが似ている傭兵部隊みたいな感じで、同じくプロジェクト型だったわけで。 なので、そもそも「全然ジョブ型概念がわからない、業務型のお仕事という名の部とかチームの秘伝のたれを継続するお仕事」形態と「階層はめっちゃあるけど定期昇給のためのアホみたいに細かくて全職種一律の給与テーブル」形式が、なんかおかしい!?なにがおかしい!?をきっちり言語化してくれているという点でも素晴らしい。 「なんか変だけど変な世界しかしらんからどうしたらいいかわからない」的な右往左往がどうして起こるのかがわかったことが非常に勉強になりつつ、ダメだ…という気持ちにもなりました。
11月3日 note 【読書メーターまとめ】2024年10月に読んだ本 by まさと@日々是ご機嫌
日本型の雇用制度を欧米と対比して根幹から論じた骨太な本である。日本型雇用の根幹を「職務と人間のくっつけ方」にあるといい、三種の神器である終身雇用・年功序列・企業別組合というのは、現象に過ぎないという。本書を読むと確かに、職務起点で人が雇用される欧米型のジョブ型雇用と会社起点に人が雇用される日本型のメンバーシップ型雇用の違いが、解雇、賃金、昇格、組合と様々な面に影響していることがわかる。また判例法理によって、メンバーシップ型雇用のシステムをいわば後追いで作り上げてきたというさせ来たという指摘も興味深い。
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2021年5月20日 by びー助
hamachan先生、9月に岩波新書から新刊出すのね。楽しみだ。
6月14日 by 岩波新書編集部
この記事を紹介する濱口桂一郎さんのブログで、新刊が告知されています。ご期待ください。 「実は、今年9月にも本書をさらに発展させた『ジョブ型雇用社会とは何か?』(仮題)を同じ岩波新書から刊行する予定ですので、その節にはお買い求めいただければ幸いです。」
7月26日 by 猫の泉
@岩波新書9月。 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』 芝健介『ヒトラー 虚像の独裁者』 立石博高『スペイン史10講』 黒木登志夫『知的文章術入門』
7月26日 by 焦げすーも
お、hamachan先生によるジョブ型決定版だ。
7月26日 by はやっと???
おっ、hamachan先生!
8月1日 by 焦げすーも
『ジョブ型雇用社会とは何か』予告(hamachanブログ ) 「第1章 5 非正規労働者と中小企業労働者」が気になる。 大企業正社員以外はメンバーシップ型とも言い難いのではという疑問に回答する箇所と思われる。
8月2日 by k_atarimaeda
濱口先生がジョブ型雇用の解説本を来月に出されるとのこと。要注目。
8月5日 by 岩波新書編集部
9月に岩波新書『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』を刊行予定の濱口桂一郎さんが、ジョブ型について解説しています。新書の予告としてご覧ください。 「ジョブ型」雇用とは?第一人者が語るメリット・デメリットと大きな誤解 | リクナビNEXTジャーナル
WEDGE_Infinityの記事もあわえてご覧ください。こちらでは、ジョブ型と対比されるメンバーシップ型についても解説しています。 就職氷河期はメンバーシップ型雇用が生んだのか 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口桂一郎氏インタビュー
8月5日 by 趣味垢ハチドリ
お!ジョブ型雇用、興味あるんだよね?9月の岩波新書、買わねば!
8月6日 by spartacus
久しぶりに濱口桂一郎の名を見る。この手の雇用・労働問題も、アベノミクスで吹っ飛ばされてしまった問題の一つである。コロナ不況とともにまた帰ってくるだろうか。
8月7日 by よこやま
読んでみよ。僕も職種としてはジョブ型みたいな働き方してるかもだけど、やっぱりみんなでワイワイとアプリやサービス作るのが楽しいのでメンバーシップ型なのかなぁと思う部分もあり。記事にあるように上手いことマージしていくのかなあ、国民性としても。
8月10日 by 悪漢と密偵
"前著『新しい労働社会』から12年。同書が提示した「ジョブ型」という概念は広く使われるに至ったが、今や似ても似つかぬジョブ型論がはびこっている": 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』
"ジョブ型とは何であるかを基礎の基礎から解説した上で、ジョブ型とメンバーシップ型の対比を用いて日本の労働問題の各論を考察。隠された真実を明らかにして、この分析枠組の切れ味を示す"
8月12日 by 大津章敬 社会保険労務士@名南経営
JILPT濱口先生の新刊「ジョブ型雇用社会とは何か」を予約。 ジョブ型の名付け親である濱口先生が、一般向けにどのように説明されているのか、楽しみです。
8月13日 by 佐伯博正
勤務地限定など多様な正社員制度ついては6月閣議決定の規制改革実施計画に明記され、厚労省検討会では労使ヒアリングが行われ、実態調査が実施予定。そのような中、濱口桂一郎(労働政策研究研修機構研究所長)著『ジョブ型雇用社会とは何か−正社員体制の矛盾と転機』岩波新書が9月17日に刊行予定。
濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)の販売開始は9月21日の予定だが、著者の濱口氏は今から予想される批判についてブログの中で書かれている。例えば「『お前はジョブ型をほめたたえている、経団連の手先だ』みたいな」批判。
『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』の目次(序章 間違いだらけのジョブ型論〜第6章 社員組合のパラドックス)詳細を著者・濱口桂一郎氏がブログ記事に。ぜひ読むべきと。
8月15日 by 佐伯博正
来月(2021年9月)濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書)刊行予定だが、その前に2009年に刊行された濱口桂一郎著『新しい労働社会 雇用システムの再構築へ』(岩波新書)を読んでみたいと思う方ために、今年6月の記事を。
9月1日 by 與那覇 開
気になる新刊新書(購入予定) 北村紗衣『批評の教室』ちくま新書 9/9 松岡亮二『教育論の新常識』中公ラクレ 9/9 濱口桂一郎『ジョブ型雇用とは何か』岩波新書 9/21 物江潤『大学入試はなぜ狂って見えるのか』ちくま新書 10/7
9月8日 by なかちゅ
これを機に濱口先生の著作まとめて読みたいなあ
9月12日 by 岩波新書編集部
45歳定年制はジョブ型雇用であればこそ? それって本当にジョブ型?? 2010年代における労働問題の議論をリードした濱口桂一郎さんによる、『新しい労働社会』に続く岩波新書。
9月14日 by にちぼつてゃ
激ヤバ本が出るようです。 『ジョブ型雇用社会とは何か』は来週刊行されます - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
メンバーシップ型/ジョブ型雇用の違いを言えるようになってから、人事に興味あると言って欲しい いや人事の人間もわからないか
9月15日 by にちぼつてゃ
『ジョブ型雇用社会とは何か』が出版されるということなので、この辺の理解を久々にまとめてみたくなり、久しぶりに主な参考文献を集めてみました。
■主要参考文献 濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』 濱口桂一郎『働く女子の運命』 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機』 佐藤博樹『人材活用進化論』 金子良事『日本の賃金を歴史から考える』 山崎憲『「働くこと」を問い直す』
9月16日 by 江戸川新一
ジョブ型、メンバーシップ型提唱者 『ジョブ型雇用社会とは何か』は来週刊行されます - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
9月16日 by kΛNΞ//da
明日あたり発売予定の濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』岩波新書、障害者雇用についてのパートもあるようです。 第2節 障害者という別枠 1 メンバーシップ型になじまない障害者雇用 2 発達障害と躁鬱気質のパラドックス
9月17日 by 岩波新書編集部
私たちはいま、どこにいるのか? 『戦後政治史 第四版』→『日本経済図説 第五版』→『ジョブ型雇用社会とは何か』→『グリーン・ニューディール』→『暴君』→『オピニオンの政治思想史』
9月17日 by JunctionLIVE
買うか│『ジョブ型雇用社会とは何か』予告 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
途中駅の本屋にはなかった
近所の本屋でみるか たぶんない
9月17日 by tarosan_t
9月に買った本 そのF。濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書。芝健介『ヒトラー』岩波新書。猪木武徳『経済社会の学び方』中公新書。落合博『新聞記者、本屋になる』光文社新書。
9月17日 by 飯田正人
ジョブ型雇用社会とは何かがうれました:->
9月18日 by 佐伯博正
濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か−正社員体制の矛盾と転機− 』岩波新書を買うかどうかは書店に並んで少し読んで確認してから。特に第4章労働時間−残業代と心身の健康のはざま 一残業代とエグゼンプションの迷宮 2適用除外制度をめぐるねじれた経緯、などの箇所。
9月18日 by horippy
【読んでみたい本】
8月23日 by at
こ、今月はもう本を買わない予定だったのでは…
9月18日 by 米谷 仁志
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』 を特にチェック。
9月18日 by JunctionLIVE
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買った 読んでいるが超面白い なぜ日本社会がどん詰まりになったかの周辺議論が幅広く理解できる。 障害者雇用絡みで買ったがかなりいい収穫
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第5章第3項読了。 まとめると障害者雇用は合理的配慮がジョブ型をもとにした制度である以上、メンバーシップ型雇用とは相性が悪いとのこと、また発達障害はとりわけメンバーシップ型で大前提として求められるコミュニケーション力とは非常に相性が悪いとの事。
個人的な考えとして前者に関してはそれでもコーポレート部門であればそれなりに定着していく可能性はあるのではと思った。
いろいろみておもうのは1940年体制やったのよくなかったなというところ
9月18日 by 焦げすーも
hamachan先生の新刊は明日届く予定。連休中にじっくり読めそう。
9月18日 by mimi
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』 凄く興味あります。オリコンに岩波新書が山になって来ています。好奇心と共に…
9月18日 by loco
↓ジョブ型雇用って昨年どっかの大学入試の時事問題に出ていたよ。岩波新書の新刊タイトルとか目録を眺めるだけでその年のトレンドはわかると思う(でもできれば買ってあげて) あと、岩波文庫の目録は、和洋問わず文学史や歴史の対策に役に立った。浪人中時間があったからよく眺めていた。
9月18日 by ライナス
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』 へぇ!めっちゃ気になるんだけど。
9月19日 by 田中萬年
濱口桂一郎さんから『ジョブ型雇用社会とは何か』を戴きました。有難うございました。 「アカディズムの幻想と職業訓練の世界」の節もありますが、私なら「教育への幻想と学問観の錯誤」としますね(^0^) 職業訓練がきちんと評価される社会にならねばジョブ型雇用にはならない、と云うことですね。
9月19日 by ねこ
hamachan先生の新刊が出てたの…。ワイも温泉にぷかぷか浮かびながら読んだろ。
9月19日 by 焦げすーも
hamachan先生の新刊を読む 序章は、「偽ジョブ型の説明に怒りの鉄拳」といったところ。このレベルで終わると読む価値はそこまでないが、あくまで序章。
9月19日 by 派遣のハケ子@あなたの隣の派遣社員
ジョブ型雇用社会とは何か - 正社員体制の矛盾と転機/濱口桂一郎 著/岩波新書 著者…捻じ曲げられ広まるジョブ型雇用に怒っていらっしゃる…。読んでみると、ジョブ型の典型である派遣社員としては「あ、そうそうこれがジョブ型だよ」と腹に落ちる。非正規雇用や女性労働者への視点もあって勉強になる
(労働市場改革の経済学 - 正社員「保護主義」の終わり/八代尚宏 著/東洋経済新報社 を読んでも思ったけど、派遣労働も…ジョブ型雇用も…提唱者の考えとはかけ離れて経済界や企業や経営者が雇用の責任から逃れ、人件費を抑える口実として都合のいい口実にされてしまっている気がする。)
(ジョブ型雇用…の「はじめに」で名指しされている新聞社以外にも記事を量産しているところはあるし、ジョブ型雇用以外でも自由で縛られない働き方、雇用の受け皿、多様な働き方、働き方改革などなど記事は量産されてきているけど…どれほどの記事が労働者に本当の事を伝えているのだろう。→)
(→こうして著書をあたってみると、一体誰がどこで提唱者の考えを捻じ曲げているのだろうと考えてしまう。)
9月19日 by かわうそ書店
濱口桂一郎さんの新書読みたい。雇用・労働問題の切れ味の凄さ…
9月20日 by さかたゆたか
今回の「ジョブ型雇用社会とは何か」の著者濱口桂一郎氏が最初に「ジョブ型」を提唱し、その論を解説した岩波新書「新しい労働社会」を発刊したのが09年。八代尚宏氏が「労働市場改革の経済学」を発刊したのも09年。両者の主張を、その後、政府と経済界の誰かがねじ曲げたことになりますね。
9月20日 by 本ノ猪
「(定年制は:引用者注)年齢のみに基づく強制的雇用終了であるという点に着目すれば、これはれっきとした年齢差別です。実際、アメリカでは定年制は禁止されていますし、ヨーロッパ諸国でも年金支給開始年齢を下回る定年は違法です。」(濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書、P97)
「障害とは日常生活や社会生活における行動を制約する心身の特徴ですが、職業生活との関係で考えれば、その障害が遂行するべき仕事にとって不可欠な部分に関わることもあれば、そうでないこともあります。」(濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書、P240)
9月20日 by yamada shingo
ジョブ型雇用社会とは何か - 岩波書店 中のしおりが「反面教師」だったのだけど、これは偶然なのか狙っているのか。
岩波新書買ったときには、まずどんなしおりが入ってるか、中身読む前に確かめちゃうよね
9月20日 by こたつ@帰ります
僕のやつも「反面教師」でした。みんな同じなんですかね。
9月20日 by yamada shingo
初刷と2刷で違うのか、地域で違うのか、出荷ロットが同じだとしおりも同じなのか気になりますね。
9月20日 by T.Hata
新書・文庫本コーナーにも立ち寄って 岩波新書『ジョブ型雇用社会とは何か』(濱口桂一郎著)、『ヒトラーー虚像の独裁者』(芝健介著)、 岩波現代文庫『人は愛するに足り、真心は信ずるに足る 』(中村哲著 澤地久枝聞き手)も購入。 読み切れるのか?
9月20日 by Miyanaka_Daisuke
読んだ。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用をキーワードに、日本の雇用制度の過去からの経緯(タテ)と採用、賃金、昇進、長時間労働、障がい者雇用といった各分野(ヨコ)が整理されている。
9月20日 by suzu_aki
岩波新書の濱口先生の新刊が届いたな。夜から少しだけでもええから読む。今週は会議やら外出やらで時間取られるからな、早めに寝ないとね。アップルの発表会のときと同じ轍を踏まんぞw
9月20日 by hdai34(在日大和人)
函館栄好堂さんで新書3冊と「手帳は高橋」の手帳を買う。岩波新書の『知的文章術入門』『ジョブ型雇用社会とは何か』は購入予定だったが、中公新書の『経済社会の学び方』はノーマークだった。9月に来年の手帳を用意するなんて、意識高い系だね。細長くてスーツの胸ポケットから出しやすい。色も良い。
9月20日 by ともじ
勉強の秋。読書の秋。 そして積読は加速の一途。 もう楽しみでしょうがない(。???。)
9月20日 by しか
「ジョブ型雇用社会とは何か」を読んでるけど、12年前の「新しい労働社会」よりも更に面白く感じるなぁ。多分、ジョブ型雇用が本来の意味たりえているかはともかくとして、実際に社会でジョブ型という言葉が使われ(あるいは蔓延?)し始めて個人的には具体的にイメージしやすくなったからなのかなぁ。
いつの間にかメンバーシップ型とジョブ型のうち、ジョブ型の方がいいみたいな意味付がされるにとどまらず、ジ関係各位にとっていろいろな都合のいいものまでがジョブ型という言葉に付加されてしまって、言葉の発明者にとっては不本意すぎるんだろうなぁ。
9月20日 by 焦げすーも
「ジョブ型雇用社会とは何か」 読み進めたのは約100頁。 メンバーシップ型の必然的帰結として、採用時の差別に無関心であるとの指摘に膝を打った。 自分も、広範な採用の自由があるが、職安法などにより差別防止のための修正がされていると認識していたが、著者は表面上のものに過ぎないと喝破する。
メンバーシップ型の入口、つまり採用時点で、不採用が違法な差別だ!と争われるケースが想像しにくいと著者は指摘する。 かの「三菱樹脂訴訟」でも、試用期間中の本採用拒否ゆえ和解に持ち込めたが、単に学生運動をしていた者が採用拒否された事案であれば、争いようもなかっただろうと述べる。
学生運動をしていた事実を採用過程で調査し、企業は不採用を決定したとする。 ただ、不採用の理由は社風に合わないなどと、「ジョブ型」の世界ではあり得ない理由を説明されておしまいになるだけだろう。
「ジョブ型」世界の採用では、不採用になった面接のフィードバックが仮にあるとしても、本邦とは全く違った形なのだろう。 少なくとも、学生時代に頑張ったことの伝え方をこうしたほうが良かった云々?といったフィードバックはあり得ないと思われる。
hamachan先生の新刊では、序章はジャブ。 1章でメンバーシップ型/ジョブ型の基本事項を説明しつつ、後続章の話題をこまめに頭出し。 2章以降は、章ごとに切り口を変えて体系的にまとめあげられた重厚な構成。 にもかかわらず、時折辛辣ワードのビーンボールを織り交ぜてくるのはhamachan先生らしい。
9月21日 by しか
このツリーの採用差別の件、特にジョブ型を賛同する採用界隈とかは自社にジョブ型雇用では採用差別となりうるのではないかと見直す意味でも、とても興味深いのではないかと思う。
ジョブ型賛美の人にとっては「そんな魔法の杖みたいに都合のいいスキームがあったら今まで苦労してねえわ」という示唆があるし、ジョブ型が怪しいなと思っている人にとっても「メンバーシップ型と比較した際に異なってくる周辺の考え方」の示唆があると思うので、とても勉強になるな。
中秋の名月なので「団子」「ウイスキー」「ジョブ型雇用社会とは何か」で優勝をキメてる。
9月21日 by Yam_tapas
近所の本屋に濱口桂一郎さんの新刊売ってたんで買ってきた。 詳しくは本書に譲りますが、どこそこのファームから出されているジョブ型の本を読む前にこちらを先に読んだ方が良いと思います。
9月21日 by 焦げすーも
意外と「ジョブ型雇用社会とは何か」のつぶやきが伸びているな。きちんと読んで感想ツイートしなきゃ(謎の使命感
9月21日 by にちぼつてゃ
じゃぁ明日からたぶん13時台にステッパーでハァハァしながら新書を読むスペースをしましょうか。課題図書は濱口桂一郎『ジョブ型雇用とは何か』です。
10月末か11月上旬くらいに『就活生も社会人もオススメ??日本の雇用と労働の基礎知識??』みたいなのをやりたいと思います。方法は未定。
9月21日 by びー助
ようやく(?)hamachan先生の新刊をゲット。 それにしても、hamachan先生この10年、ほぼ毎年1冊はなんらかの著作を刊行してますな。
9月21日 by はやっと???
岩波書店さんへ hamachan先生の新著を読みたいので早くKindle版出してください。 はやっとより
8月22日 by 大津章敬 社会保険労務士@名南経営
JILPT濱口先生の新刊が届きました。明日にでも読もうかな。
9月22日 by Sticker
日本版ジョブ型ブームの説明「...(日本)企業側としても、職務限定で様々な仕事に回していけるというメンバーシップ型のメリットを捨てる気持は毛頭ありません。その需要に答える形で1990年代に登場したのが成果主義だったのです。」(P. 154「ご都合主義の成果主義」)
「...この日本型成果主義は...事実上あてがわれた恣意的な目標でもって、成果が上がっていないから賃金を引き下げるという理屈付けに使われただけだった...人件費抑制には効果はあったのですが...」
(濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」P. 155)「こうして1990年代から2000年代にかけての頃に一世を風靡したものの見事な失敗に終わった成果主義を、もういっぺん...再チャレンジしようとしているのが...2020年依頼の日本版ジョブ型ブーム」
(P. 155)「(2020年以来の日本版ジョブ型の)目的は...中高年の不当な高級を是正するところにあり、それを正当化する限りにおいて成果測定の物差したるジョブの明確化を追求はしますが...本来のジョブ型雇用を実践する気は毛頭ないと考えていいと思われます。」
非常に印象的: P. 45-48 (「日本の実定法は実はジョブ型」)
「現実の労働法の姿を知るためには...判例集をみなければいけない...この判例法理というのは...信義則や権利濫用法理といった法の一般原則をフルに駆使することでジョブ型の法体系をメンバーシップ型社会の現実に適応させてきたものです」(P. 48 「ジョブ型雇用社会?」)
これは宿命論的に響きました。言い変えるとメンバーシップ型社会という実態に合わせないと、法治が機能しなかった、というのが日本の労働法の歴史であるということですね。
9月22日 by にちぼつてゃ
【ステッパーしながら昼休み読書13:50ごろまで】課題図書:濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)
40pしか読めなかったけど色々思い出してきた。以前スライド作った時の構成も思い出してきた。
ジョブ型・メンバーシップ型以前に、「会社起こした後雇用っていつ発生すんの?」から考えないといけないということですね。
9月22日 by JunctionLIVE
ノートにもう少し考察書いて寝るか
個人的な感想だが障害者の労働を考えるときに一般的な労働の歴史を押さえてないひとが驚くほど多いのには面くらうこともある。
障害者でも外資は稼げるといった話が語られるのはメンバーシップ型かジョブ型かで考えると色々と論が深まるところがあるように思う。
9月23日 by 佐伯博正
濱口桂一郎氏『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)が近くの本屋になく岩波書店サイトで試し読みした。経団連と日経のことが指摘されていたが同感だ。今、経団連と日経が労働法政策に悪影響を与えている。
濱口桂一郎氏は厚労省テレワーク働き方検討会委員だったが、その検討会が作成した報告書には不満がある。経団連などの提言・要望のとおりテレワーク深夜・休日勤務原則禁止が指針から削除されたが、その反面、健康確保措置としての「つながらない権利」はEUのように「権利」としては明記されなかった。
今、政府は裁量労働制対象拡大、無期転換ルール見直し、限定正社員制度ルール明確化といった労働法政策を進めている。これらは厚労省検討会で議論され、その後、労政審で審議されるが、経団連要望や日経社説のまま進捗しないよう注視したい。その意味でも『ジョブ型雇用社会とは何か』は読んでおこう。
9月23日 by ゆすりか
『ジョブ型雇用社会とは何か』面白いので読んで
9月23日 by at
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か 』、めちゃくちゃ面白いな。
9月23日 by 巽 明
そうなんですかー!気になります。。影響されてヤニスバルファキスは買いましたー!
9月23日 by at
日本の労働環境がなんでこんなことになっているのかが手に取るようにわかるのと、著者の書き口がキッレキレで読んでいて気持ちがいいです。
9月23日 by はらひろひれはら
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』読了。たぶん、本当のタイトルは「メンバーシップ形雇用とは何か」だろう。論じているのはメンバーシップ型とはジョブ型(=世界標準)の視点から見ればどのようなものか、なのだから。 個別の論点は本当に勉強になったが、特に健康管理措置の部分は考えされた。
そもそも使用者による一般健康診断が日本独自のものだとすら知らなかったのだが、メンバーたる労働者の健康情報を収集する関係が本当に対等な関係なのか?という疑問は持っておきたい。 安全衛生配慮義務からすれば、結局労働者の開示度合いに応じて責任に軽重がつけられていくのだと思うが。
とはいえ、新型コロナワクチン接種の日本の好成績は職域接種ごかなり貢献していることを考えると、「社員」の健康まできちんと配慮するのが良いこととされる社会通念のメリットは本当に大きいと感じる。しかも正社員に限定することは抑制されていた。
少なくとも自分は、株式会社は株主利益を追求すべきで、ワクチン接種などという無駄なコスト負担などケシカランという議論は見たことが無い。 むしろこうした企業の公益性をり公的な建前として確立出来ないか?とつらつら考えてみたり。
9月23日 by ゆってぃ
濱口圭一郎氏の『ジョブ型雇用社会とは何か』を読んでるけど、めちゃ勉強になるな。最近HR micsのバックナンバー漁ってたので氏への親近感の高まりを感じる。人事は必読じゃないかな?
9月23日 by シャバこば
濱口桂一郎著「ジョブ型雇用社会とは何か」読んだ。これまで「どういうこと?」と思ってきた人事とか労務管理だとかの理屈がストンと腹に落ちた気がする。まあ〜俺は社会人13年やってて社会のことを何にも知らねえなという事実を改めて叩きつけてくれた一冊。
9月23日 by Masaya SATA
濱口先生の新刊をこれまでメンバーシップ型/職能給の環境で諸先輩方から受けた指導を思い浮かべながら読みました。 各章、雇用労働を取り巻く環境を踏まえ、自社に合った働き方を提示していくための示唆に富んでおり、読了感は至高。
9月24日 by 黒猫福助総合研究所
アップル社のジョブズが考えていた働き方だと思っていた。よく見たら違っていた。 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』
9月24日 by 佐伯博正
濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)が今日の書店にはあった。早速「適用除外制度をめぐるねじれた経緯」等の項を確認したが、高プロは書いていたが裁量労働制問題にはふれられていなかった。裁量労働制対象拡大は6月に閣議決定された規制改革実施計画にもある重要論点のはずだが?
9月24日 by 神行太保
労働衛生について考えるのが嫌になってきたので『ジョブ型雇用社会とは何か』を息抜きに読む
濱口桂一郎先生、相変わらず遠慮なく辛辣でおもろい
9月24日 by kou
濱口 桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機』を読んだ。歴史をたどり、源流という高見から現在を俯瞰して見させてくれる。推理小説のようにワクワクさせられる。 @ルール、A契約、B実態のそれぞれをメンバーシップ型かジョブ型かを判別することで、ねじれ箇所を発見できる。
濱口 桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』 「第4章 労働時間、三 過労死防止のパラドックス、2 健康とプライバシーのはざま」では労働者の個人情報について語られる。 使用者の義務が、労働者の個人情報の提供義務になる。二つの視点(ジョブとメンバーシップ)を切り替えると物事が鮮明に見える。
9月24日 by 小野 厚之(令和4年社労士2回目受験絶対合格!)
この岩波新書新刊かいます。
9月24日 by 岩波新書編集部
新刊『ジョブ型雇用社会とは何かーー正社員体制の矛盾と転機』は、定番書籍『新しい労働社会ーー雇用システムの再構築へ』で一石を投じた濱口桂一郎さんの新刊。今度は一刀両断します。
9月24日 by ココナツ・チャーリイ
今年の岩波新書のラインナップはなんかすごいな。特に、木下武男『労働組合とは何か』(3月)、吉見俊哉『大学は何処へ』(4月)、濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(9月)の組み合わせの妙を感じる。
9月24日 by (小林)いはを
この間本屋に行つた時に、岩波新書の「ジョブ型雇用社会とは何か」があつた。「労働組合とは何か」の流れもあるので、買つておけばよかつたと後悔してます。次に本屋に行くのはいつになるのか分かりませんが、有れば即購入だな。
そんな私は今、岩波新書の「刑法入門」を読んでゐる。自分はどこへ向かふのか
9月24日 by 中嶌 聡
基本的にはほぼ正確に理解していると思っているので答え合わせのつもりで読む。加えて、木下武男さんの「労働組合とは何か」におけるジョブの4つの特徴の指摘や、ジョブは労組が押し付けるもの、との指摘を濱口さんがどう解釈してるのか(触れてるかわからないが)を知りたいのもある。
9月25日 by mimi
ジョブ型雇用社会とは何かと法医学の本を読んでいるのですが、日本の社会構造のズタボロさに驚いています。
9月25日 by Kenichi Matsumoto
読書予定書籍 ジョブ型雇用社会とは何か - 岩波書店
9月25日 by Kyoko
今回買わないんだけど『ジョブ型雇用のナントカ』もかなり気になったなぁ。 レジに並んでる間も色んな本が目に入って仕方ない。買いすぎないよう右手に並んでる『めばえ』の表紙でも見ていよう。
9月25日 by 神行太保
『ジョブ型雇用社会とは何か』 P127「ここに、法廷に持ち込まれる事案だけを見ている法学者や弁護士には見えにくい解雇の金銭解決の持つ意味が浮かび上がってきます」 濱口先生グサグサさすなぁ
濱口先生の指摘する『企業民主化思案』がミームとして日本人を支配しているという考え方はなかなか面白いな
『ジョブ型雇用社会とは何か』で濱口先生はコミュニティユニオンには若干肯定的かプラマイゼロぐらいの評価だけど、実務担当者としてはあのヤクザまがいの連中が跋扈してる業界の功罪についても取材してもらいたいなぁ
『ジョブ型雇用社会とは何か』は濱口桂一郎先生の著作としてはこれまでの総決算というか、入門書としておすすめしやすいし、2021年の日本の労働事情のパラダイムとして後世読み返すのも面白いかも
しかし、岩波書店の編集部は玉石の区別がつかないので東大出たら玉と思い込むのである うちの祖母は学歴ロンダで東大博士過程だけど簡単に岩波で本を出せてたし
9月25日 by 米谷 仁志
[引用]ジョブ型とは、まず最初に職務(ジョブ)があり、そこにそのジョブを遂行できるはずの人間をはめ込みます。人間の評価はジョブにはめ込む際に事前に行うのです。後はそのジョブを…(p.6)ジョブ型雇用社会とは何か (岩波新書)
…きちんと遂行できているかどうかを確認するだけです。(p.6)ジョブ型雇用社会とは何か (岩波新書)
9月26日 by 藤田聡(サブカル私立高校教員)
濱口桂一郎氏の新著『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と限界』(岩波新書)を読む。メンバーシップ型の職場環境の居心地悪さに明晰な言葉をもらって、改めてそれに反抗してるんだなと自覚する。 教育で培う同調力と仲間づくり力がないと日本型正社員では行きづらい。
×行きづらい〇生きづらい 互いに引用しあっているから私の発見でもなんでもないが、本田由紀氏の「教育の職業的意義」は濱口氏のいうジョブ型と親和的であり、コミュ力・人間力・集団同調力に高い価値をおく日本の教育システムに両者は批判的である。 部活の教育力など両者は歯牙にもかけてない。
9月26日 by てる
岩波新書/濱口桂一郎著 「ジョブ型雇用社会とは何か」読了。 ジョブ型雇用について海外と日本、あるいはメンバーシップ型雇用と比べながら解説。もしジョブ型を推進していくのなら、年齢に関係なく「手に職」を修得できるようにするために、いかに万全な制度や社会を構築していくかが課題。
9月26日 by 神行太保
そういえば『ジョブ型雇用社会とは何か』でも徹底して無視されてたけどなんで濱口先生は全日本海員組合とか全日本港湾労働組合を無視するのだろう? いやわかるのよ、日本でもあれらがかなり特殊だから一般化できないしとりあげるだけ無駄ってのは
9月27日 by 山崎憲
濱口さんからご恵投いただきました。「間違いだらけのジョブ型」を正す!ということですが、 実は、この本は日本的雇用慣行には中小企業が考えられてなかったので、あらためて考え直しましょう的なとこがあると思われます。
9月27日 by Akira Tanimoto
濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か ‐正社員体制の矛盾と転機』岩波新書,2021年9月刊(1021円+税)をゼミ生に紹介しました。
9月27日 by (小林)いはを
といふわけで、昨日本屋で「ジョブ型雇用社会とは何か」を購入しました。岩波新書の「労働法入門」「労働組合とは何か」、それから講談社現代新書の「日本社会の仕組み」と関連付けて読める本ではないかといふ気がしてます。
9月28日 by mimi
「ジョブ型雇用社会とは何かー正社員体制の矛盾と転期」濱口圭一郎著 まだ途中までしか読めていませんが試し読みから凄く繋がっている気がしました。続けて読んでみれば日本の深い闇がもっと理解出来そうです。恐ろしく入り組んでいますね…
9月28日 by バーニング
足立康史が適当な事言うのは今に始まった事じゃないと思うけどせっかくなのでぜひ濱口桂一郎の新刊で日本の労働法制と雇用慣行について勉強してほしいですね。 もしくは取っ掛かりでこの辺からでも。
9月28日 by 早川行雄@『人間を幸福にしない資本主義』
hamachanの新刊書『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』でも読んで、少し頭の中を整理した方がいいね。
9月28日 by hato@社労士受験2022
流行りのジョブ型について、よく理解できました。 社労士受験生ならふむふむと読めるところが多くお薦めです。
9月28日 by 藤田聡(サブカル私立高校教員)
日本がジョブ型社会(雇用)になっていけば(濱口氏は殆ど世界で唯一のメンバーシップ型社会と言う)院大高中小を軸にした教育システムへの波及が大きいと思う。 高校なら、教科や職業教育(知と技と資格)に軸が座り、生活指導やらクラスづくりやらまして部活は縮小する。この理路は解る人には解る。
ジョブ型雇用社会の教育波及効果。 今日のますます増大する日本的な学校への不適応性の子どもたち、つまり〈兎にも角にも人間関係が第一〉のクラス・学年・学校というシステムに悲鳴をあげている不登校や発達凸凹や外国ルーツをはじめとした多種多様な子どもたち、に清涼な風を吹かせると思う。
〈人間関係が第一〉がメンバーシップ雇用の重要な評価ポイントなのである。 企業・法人に入って先輩に叩き込まれるOJT。 それに耐えうる人格と潜在能力(基本は偏差値と学校歴)は、その人の訓練したジョブ力ではなく属人的な人間関係力とコミュ力。 発達に偏りがあり集団不適応だと採用されない。
私は民間教育研究団体の中では全生研に比較的信頼を持っているので、生活指導の意義を十分よく知っているつもりである。 この数年の包摂とケアへの視点は重要な学校改革の論点だと思う。 しかし、もっと大きな意味で社会の雇用しステを変えないといけない。それが現時点でジョブ型雇用社会なのである。
9月29日 by 吉見和彦 ファイザー2回目終了
一刀両断! 雑なジョブ型界隈に巻き込まれないように勉強しよう。
9月29日 by 岩波新書編集部
正社員は既得権益? 雇用は守られすぎている? 正規雇用と非正規雇用の関係はどう改善すべき? 過激な言葉が飛び交う労働政策ですが、おさえるべき基本的な視点は、「正社員体制の矛盾と転機」というサブタイトルをもつ濱口桂一郎さんの新刊『ジョブ型雇用社会とは何か』から得られます。
9月30日 by しか
あと会社のメンバーが「hamachan先生のブログって勉強になりますよね」って言ってたんだけど、「日によってカピバラになったり猫になったり鹿になったりしている」と取り上げられてしまったワイとしてはドキドキしちゃったよね
9月30日 by 藤田聡(サブカル私立高校教員)
広い意味で身分的なもの(メンバーシップ)なんだから「正社員特権」という言い方は間違ってないんやで。正規/非正規分割線は未だ最も大きい労働問題。 ただし正社員もピンキリなのは周知の通り。大中小零細、すごい格差。 私学教員の格差にもはっきり出ている。 しかし、もっと大きな意味で社会の雇用しステを変えないといけない。それが現時点でジョブ型雇用社会なのである。
9月30日 by 芹沢一也/SYNODOS代表・編集長
さすが、とても良い本だ。
10月1日 by Wesummer
ジョブ型メンバーシップ型という言葉を提唱した濱口圭一郎氏の新著「ジョブ型雇用社会とは何か」は、近年のジョブ型をめぐり、欧・米の実情や日本の法制度が実はジョブ・カード制度を前提としているなど、適切かつ痛快な議論の素材を提供している。
特に、「教育と職業の密接な無関係」というくだりや職務遂行能力という用語の課題、生活給と能力主義との関係を歴史から紐解く部分は、日本の労働文化にどっぷり浸かっている人にとっては衝撃的な内容じゃないだろか
うああ 最初のツイートが、ジョブ・カード制度って書いてるけど、予測変換でミスです ジョブ型、ですねか
10月1日 by nekosuke
今日、買ってきた。 「ジョブ型雇用社会とは何か」 「探偵は教室にいない」 の2冊。 今月は岩波をよく買う。 探偵の方はそれほど長編でもなく読みやすそう。
10月1日 by にちぼつてゃ
ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 (岩波新書 新赤版 1894) 濱口 桂一郎 いつかこの本を下敷きに解説します。
10月1日 by おうちL27号
ジョブ型雇用社会は割と読まれるべき本だと思う。なんで雇用ってこんな昭和な感じなの?というのが理解できる
ジョブ型とメンバーシップ型の本を読んでいると、システムを標準に合わせるのととにかくアドオンで現場の運用に合わせて構築する社会の違いもこういうところにもあるんかなと思ってくる。
10月2日 by 出水薫 IZUMI Kaoru
「雇用システム論の基礎の基礎に立ち返り、ジョブ型とメンバーシップ型とはなんであり、何でないのかを、分かりやすく示した」(はじめに)。09年刊の『新しい労働社会』の発展型のよう。ゼミで読もう。 ジョブ型雇用社会とは何か - 岩波書店
10月2日 by kanna@WFH中
【ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 (岩波新書, 新赤版 1894)/濱口 桂一郎】いわゆる「ジョブ型」と「メンバーシップ型」の雇用形態の違いだけでなく、現在の日本の労働市場(…
・「ジョブ型」「メンバーシップ型」は、現実に存在する雇用形態を分類しただけのもので、どちらが良い・優れているの価値判断は本来含まれていない。 →1980年代には、(メンバーシップ型の)雇用システムが日本企業の競争力の源であり、ジョブ型はむしろ硬直的な仕組みと見る向きさえあった
・「ジョブ型」になると解雇がしやすくなるか?という議論も微妙で。ジョブ型雇用が一般的な国でも解雇規制はある。ただ解雇が容認されるケースが日本と異なるなど、「どちらが厳しいか」の比較は難しい。
・「日本は解雇しにくい国」論も怪しく、(ジョブ型では一般的な)能力・適性不足の解雇は難しい一方、育休申請など「会社への忠誠が無い」で解雇されるようなケースは相当ある。 裁判沙汰になることが少なく、表面化してない感がある。(労働局に届く関連相談は年8万件→裁判になるのは年1000件ほど)
10月2日 by 走ざ(案山子のしもべ)
「著者に聞く『ジョブ型雇用社会とは何か』著者 濱口桂一郎さん(労働法政策研究者)」雇用システムを転換するのは生やさしいものではない。「メンバーシップ型」「ジョブ型」の言葉の生みの親である濱口さんが、にわかに沸き起こったジョブ型論のおかしさに業を煮やし、筆をとった。
「『ジョブ型雇用社会とは何か』」ジョブ型は労働時間でなく成果で評価され、解雇しやすくなると言われているが、ほぼ嘘。今回の本では薄っぺらな変革論を批判するだけでなく、当のジョブ型論者たちがどっぷり浸かっているがゆえに意識していないメンバーシップ型の特徴や矛盾を書いた。
「『ジョブ型雇用社会とは何か』」悪さの原因は良さにあり、良さの原因は悪さにある。だから局所的に切り出して論じると嘘になる。裏を返せば、システムに影響しない"改革"は看板の架け替えに過ぎない。非正規労働者との格差に対し「同一労働同一賃金」を掲げた政策は何も考えていない。
「『ジョブ型雇用社会とは何か』」ジョブ型もメンバーシップ型も長期的には廃れる。情報通信技術が発達し、ウーバーイーツのように、タスク(仕事)をその都度、人に割り振ることが可能になりつつある。いわば皆が"デジタル日雇い"の世界。その不安定さに対する保障の仕組みは課題だ。
10月2日 by reedry
今日は書店に行って新しい六法やhamachan先生の新書などを買ってきた
10月3日 by Wesummer
ちなみに先に「紹介したジョブ型雇用社会とは何か」によれば、ジョブ型の他国では、使用者団体と産別労働団体とでジョブの値段について団体交渉を行う。組合率の低下等でこれができないジョブについては、民間の職務分析・評価を活用しての価格を採用しているとのこと。
10月3日 by 影ノ木
読んでないのを紹介するのはどうかと思いましたが、岩波新書ですと「労働組合とは何か」「少年法入門」「ジョブ型雇用社会とは何か」に今興味を持ってます。個人的関心でタイトルに惹かれたというだけなので悪しからず…。
10月3日 by おうちL27号
ジョブ型雇用とは何か #給料の本質
ジョブに値札がつくからジョブ型なんであって全員評価するわけではないんだと。
全員評価して人に値札をつけるならそれはメンバーシップ制
10月4日 by 岩波新書編集部
『週刊エコノミスト』10月12日号に、新著『ジョブ型雇用社会とは何か』を出版した濱口桂一郎さんが登場。「雇用システムを転換するのは生やさしいものではない」と題して、昨今よく耳にする「ジョブ型は労働時間でなく成果で評価される」「解雇しやすくなる」という議論の間違いを喝破しています。
話題の新書『ジョブ型雇用社会とは何か』も重版が決まっています。ジョブ型がニュースの見出しを飾る機会がどんどん増えていますが、この本がジョブ型、そして日本の働き方を特徴であるメンバーシップ型についても正しい理解を与えてくれます。
10月4日 by 出水薫 IZUMI Kaoru
目につく絶妙な名付けは、提唱者による本来の用法を歪めて流布される場合が多いと思う。同書で書かれているように、「ジョブ型」の誤用は、日経により拡散されたようだ。
10月6日 by mimi
日本の専門職が良い加減って考えると妥当?と思えたり。ジョブについてもっと考えた方が良いって「ジョブ型雇用社会とは何かー正社員雇用社会の矛盾と転機」濱口圭一郎著を読んで考えた。法もシステムも利害関係がごちゃ混ぜに入っていて成り立っていない。知らないと損するばかりだな…
10月7日 by 石井 健
今日、久し振りに本屋に寄り、岩波新書の新刊芝健介『ヒトラー』濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』と石川真澄・山口二郎『戦後政治史第四版』、それに岩波文庫の大塚久雄『資本主義と市民社会』を購入 積読にならないといいが
10月7日 by at
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』読むといいです。
10月7日 by かげ
生活給を内包する日本の給与。ガンバリズムの平等主義。 切り口が違うので理解が深まる。目から鱗。 #岩波新書 #ジョブ型雇用社会とは何か
10月8日 by 宮内 健(Miyauchi Ken)
四軒目でやっと入手『ジョブ型雇用社会とは何か』(濱口桂一郎 岩波新書)。ありがとうブックファースト!
10月8日 by ジオシティ Fully Vaccinated
「ジョブ型雇用社会」って聞くけれども何もわかってないので図書館か書店で探すか。 『ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機』 (岩波新書 新赤版 1894)
10月8日 by 岩波新書編集部
9月は重版が続々と続く季節。 『伝わる英語表現法』の10刷が書店に並びつつあります。 『知的文章術入門』の2刷も本日出来、これから流通が始まります。 『ヒトラー』『ジョブ型雇用社会とは何か』『共生の大地』『エピクテートス』と続きます。 『ヒトラー』と『知的文章術入門』は3刷も決定!
10月8日 by to
「ジョブ型雇用社会とは何か」読んだ。早めに適応する人が世の中的にはサラリーマンとしては成功者なんだろうな?。それより、給与の年功序列は生活給として設定されていたものなのにいつのまにか能力給ということに議論がすり替えられたってほうに驚いた。能力給とかおかしいよね。
10月8日 by 國保尋幸(日向坂46♪) @肉球新党
基本、今の大多数の日本企業の賃金体系は年功序列型賃金制度がベースと言って過言でないです。 それを勤続年数により自動的(査定により差はあれど)に昇給していたモノを、査定によっては据え置きや下がることすら導入した、能力主義とは単なる人件費圧縮の為のものでしかありません。
10月8日 by 白い月曜日
本屋の棚を見てたら「シャア専用社会とは何か」という文字が目に入ったので何かと思ったら、「ジョブ型雇用社会とは何か」だった。
10月9日 by 常見陽平
濱口桂一郎先生の『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)売れに売れている 週間ベスト10
10月9日 by 回転木馬でデッドヒート
日本はジョブ型じゃなくメンバーシップ型の雇用だから(最近読んだ本の知識)
ジョブ型で雇用されたはずなのにジョブチェンジしてすぐに手放されたことがあるので、予めメンバーシップ型雇用ですよ?って言ってほしい
でないと雇用ミスマッチが起こって雇用された人がやる気なくしてすぐどっかいくよ わりと当たり前のことだと思うよ?? メンバーシップ型は個々の経験が今後に生きるとは思うけどそういうのはなるべく若い人材でやってください
10月9日 by N
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(2021年9月)税別1,122円 メンバーシップ型、ジョブ型雇用という言葉を人口に膾炙させたの濱口桂一郎(1958-)による新刊。 生半可な理解で中途半端に奨励されつつあるジョブ型論をバッサリ切り捨て、大変痛快。
労基法、労働組合法がGHQ労働課の指導により、ジョブ型雇用を志向しながら制定されていながら、戦後早々からの企業別組合の定着や高度成長期の「職能給」定着によりそれがメンバーシップ型一色に塗り替えられていく描写は明快。
また、現下のメンバーシップ型社会にジョブ型の接木をせんとした労働契約法改定、パートタイム労働法の同一労働同一賃金施策解説は、同施策で何がクリティカルに変わるのかいまいち理解できて居なかった身としては勉強になった。 なるほど、大して世の中が変わらないはずである。
職能資格制度における「職務遂行能力」が何一つ具体的な能力・業績を査定するわけでもなく、「やる気」「忠誠心」のといった情意考課であると喝破してあるのも、「まあ、その通りだろうな」という感想である。 大企業の人事屋さんは、同書読んだ方がいいと思うなあ。
あと、本書は「労働法」畑の学んできたドクトリンとはかなり異なる評価、議論になっており、労働判例ばかりだけ追ってても実態や総論はわからんよと言わんばかりの著者の議論は民間企業に勤める給与所得者には説得的。
10月9日 by Yoshihiko Toda
そういやこれ買って半分読んだけど面白い 「ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機」 工学系には分からないところがちらほら。そこが新鮮で面白い。大学と職業訓練の在り方とか。それなりに大学で職業訓練を受けたと思うし高校理数系科目も仕事に直結している。
10月9日 by 青子守歌
どんなあたりが分からないor面白いですか?(最近その手の話をしてたことがあって少し気になってましたその本
10月9日 by Yoshihiko Toda
工学系だとジョブローテーションは比較的少なくある程度ジョブ型ですし、新卒時に即戦力的に働ける人も少なくないと思っていましたが、そうではない世界(新卒一括採用で教育しなおすのが都合が良い社会)について書かれてあるので面白いと思います。あと単純に雇用について考えさせられます。
10月10日 by kirikomio
トップ3の本がおもしろそう。あ、濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」が7位に…と思ったらその上に小林よしのり氏のコロナ本があるではないですか。ヤレヤレ…
10月10日 by 粉雪 しろっぷ
濱口桂一郎先生のご著書 拝読し自分の働き方 ライフコース 考えることしばし
10月11日 by 常見陽平
出勤したら、『ジョブ型雇用社会』(濱口桂一郎 岩波書店)が届いていた。感謝。実はすでに買っていた。「一刀両断!」という帯に、通算二度斬られたことになる。勉強しろ、ということだ。「45歳定年制」や「今日の仕事は、楽しみですか。」を語る上でもこの本は役に立つ。今読まれるべき本である。
ちなみに、日経電子版では濱口桂一郎先生が浜口桂一郎と表記されているのは、日経の致命的なミスか、アニマル浜口ジムに入門したからなのか。そして、プロレスラーはメンバーシップ型と、ジョブ型とフリーランスがまだら模様の世界である。
10月11日 by absinthe
読後の感想などつらつら書いていきたいと思います。この内容で勉強会やったら面白そう。 ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 (岩波新書 新赤版 1894)
まず最初に、読んだ人は分かると思いますが、この本はジョブ型雇用とは何かを単純に説明した著作ではありません。労使関係、労働慣行、労働法規などの多分野にまたがる歴史書であり、解説書であり、そして皆が知ってるつもりになっているメンバーシップ型雇用の教科書でもあります。
私が特に頷いたのは、日本では解雇が横行しているのが現実であり、解雇規制が厳しく容易には解雇できなという一般的な解釈は信仰にも似た幻に過ぎないことをきちんと書いている点です。この現実を知って簡単に解雇してもいいんだと理解してしまう人は人事には向かないと思いますが。。。
10月12日 by 女性
濱口桂一郎さんの新刊読みました。一番よかったの国がハイエンド外人を水増しする話で、もしメンバーシップ雇用のOJTでハイエンドになれるなら、そこに後からハイエンド外人でもはまるはずだけどそうなってない、つまり日本の労働者はほぼ全てノースキルローエンドであることが示唆されている。
では日本のハイエンド人材がどこに消えてるかというと、これは学位が資格として日本でも機能してる医師と士業なんだよな。あとごく一部の外資。大多数の産業はやる気だけある能力のない人の気合いで維持されてる。
別にたぶんこんなこと言いたくて濱口さんがジョブ型雇用社会とは何かという本を書いたわけではないんでしょうが、労働者のスキルが完全崩壊している様子が本に現れてる感じはありますね
UAゼンセンは非正規受け入れてるってチラッと触れてたが、ゼンセンの話はもっと詳しく一般書にあるといいと思うんだよな。俺は濱口先生が紹介してくれた渋いオーラルヒストリーでだいたい満足しましたが。
最後の方で労働者代表制に触れてるあたり、濱口さんの問題意識は"中小企業の労働者および大企業の非正規雇用の人"という圧倒的大多数の労働者は事実上無権利状態で働いている、という部分にあるんですかね、というかだからこそ日本の雇用終了とかを書いてたのか
10月12日 by 糸石 浩司
「濱口桂一郎さんの新刊」とやらは知らないが、日本企業では一般にジョブディスクリプションを設定しておらず、稀に設定してあっても穴だらけでまともに機能していないから、「ハイエンド人材」にはそういったスキマを埋める能力も必要。つまり、「ハイエンド外人」には務まらない。
10月12日 by おやりわ
僕のジョブ型・メンバーシップ型雇用周りの理解、小熊英二『日本社会のしくみ』で止まってるし『ジョブ型雇用社会とは何か』読むか
10月14日 by 信濃町瞠目(しなのまち・どうもく)
「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」 濱口桂一郎・著(岩波新書)、読了。 とてもわかりやすく、とてもためになり、とてもおもしろかった。 {瞠目之印}
10月14日 by くろかわしげる
遅れていますが、濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」を読み進めています。 メンバーシップ型の正社員雇用を人にやさしい雇用として思い込まれている逆説と、そのことで起きている今の時代の矛盾がこれでもかこれでもかと書かれています。
ドライに、労働力の交換で働きたいという人が、安定して正当な対価を払われて働くことのできる職が、二極化する雇用のなかでなくなっている問題は大きいと思います。
ジョブ型雇用の概念は、役所の非正規労働を考える補助線として非常に有効でした。役所には専門職というメンバーシップ雇用にそぐわない職種が山ほどありますが、正規職員の人事制度とそれによる職員ガバナンスが、専門職に適合しなくてアウトソーシングや非正規化の対象にされやすいものです。
ジョブ型雇用として一般職非常勤職員制度の運用変更を画策していましたが、「会計年度」という専門性も職もない、ただの雇用期間だけの定義をガチンとはめられた制度になって、取れたものは取れたけども、おかしなことになったなぁと思うばかりです。
濱口先生の本では、児童手当も出てきて、戦後生活給として賃金が育ちすぎて、子どもの数で賃金が決まるようなものを児童手当に置き換えようとして失敗した歴史と。
非正規労働者が増えて、家族手当がない労働者が増えて、初めて児童手当の意味が理解されつつあるという時代なのだろうと思います。かといって企業が家族手当を全廃してその分法人税として払ってくれるかというと微妙。
10月15日 by 森戸 英幸
【最新文献紹介】濱口桂一郎先生(労働政策研究・研修機構労働政策研究所長)『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』(岩波新書)――「はじめに」を要約するとジュリストの座談会くらいではトンデモジョブ型論がなかなか死滅しないのでこれを書いたぞと。後半も読まさるよ(北海道弁
10月15日 by ひるめり
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』読んだ。日本の就労をめぐる状況が謎のロックインと経路依存性によりだいぶ終わってることが分かった。ところで私もローエンドロースキル労働者であり、かなり終わってるわけですが…。
10月15日 by 琉牛牛
濱口先生の「ジョブ型雇用とは何か」を読んでいる。誤解が多いジョブ型とメンバーシップ型という定義の解説を通じて、日本型雇用の仕組みを知る。個人的には、「市場で殴り合い公共で支え合うのではなく、市場で支え合い公共で殴り合う日本」という自分自身の問題意識に通じるものが多い、とも感じた。
10月15日 by はんぺん
遅ればせながら読み始めてます。 ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機 (岩波新書 新赤版 1894)
10月16日 by べじいた@人事
『ジョブ型雇用社会とは何か』を読んでいて「会社への忠誠心不足が正当な解雇理由になる日本」のところで 「会社への忠誠心wwやっべ、わたし解雇されてまうやん」と思われた人事の方が私以外にもきっといると思う(とくに転職経験ありの人事の方?)
10月16日 by 女性
「外部労働市場経由でやってくる(いわゆる)非正規雇用の人は最低賃金にちょっと色がのってる程度なのが普通」ということは「日本の仕事のほぼ全てがなんのスキルもいらない最低の仕事」なのであって労働分配率を上げたいならまずここからどうにかしないと結局は何にもならないんじゃあないですかねえ。
10月17日 by 岩波新書編集部
弁護士ドットコムニュースに、濱口桂一郎さんのインタビューが掲載。『ジョブ型雇用社会とは何か』の紹介にもなっています。前後編とあります。 前編がこちら。 流行りの「ジョブ型雇用論」が間違いだらけの理由 濱口桂一郎氏に聞く
弁護士ドットコムニュースに、濱口桂一郎さんのインタビューが掲載。『ジョブ型雇用社会とは何か』の紹介にもなっています。前後編とあります。 後編がこちら。 なぜ人事査定があるのに「働かないおじさん」が生まれるのか? 濱口桂一郎氏に聞く
10月17日 by アライさん流まんまるまる亭
この濱口桂一郎という人はかなり賢いのだ。ちょっと舌を巻くレベルなのだ。
10月17日 by 西藤
なるほど…。キャリコン関係者は読んだ方が良い記事やな、これ。新書も読みたい。
私もジョブ型雇用を勘違いしてました。
10月17日 by haya
楽しみにしてる本
10月18日 by YAMADA Masayuki
さいきん人口に膾炙している「ジョブ型雇用」が当初の意味からズレてきて気持ち悪いなぁと思っていたのですが、名付けたご本人による解説で納得しました。従来の雇用・キャリア形成システムをそのままに、その上に職務評価手法を乗せて「ジョブ型」と僭称していると見る。
9月に新書を出されたということなので、読んでみようと思います。 濱口桂一郎 『ジョブ型雇用社会とは何か:正社員体制の矛盾と転機』
10月19日 by 阿賀佐タナ
恥ずかしながら、濱口先生の『ジョブ型社会とは何か』を読んで、初めて同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金のちゃんとした違いを理解した。
10月19日 by 山下ゆ
新書ブログ更新:濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』 メンバーシップ型、ジョブ型という雇用の類型を示して日本の雇用を論じた『新しい労働社会』の続編とも言える本ですが、ジョブ型の誤解を解くだけではなく、根源にある日本の労働法と現実の齟齬を鋭く告発しています。
著者の考えについては『新しい労働社会』とその後の著作でわかっていたつもりでしたが、改めて一部の大企業の労働者のための法解釈や労働政策が、中小企業の労働者や女性、障害者、非正規雇用をかえって不利な立場に追いやってきたということがわかります。
また、日本的雇用を守るために、転勤や残業を拒否した労働者の解雇を認め、残業させないことを不当労働行為として認定し、仕事が同じなのに定年になったら賃金3割減を認めるといった数々の判例を積み重ねてきた裁判官の責任といったことも考えてしまいますね。
10月19日 by haya
手に入れました。
読みました。日本版同一労働同一賃金やら日本版ジョブ型雇用の論理の強引さ。
10月20日 by 岩波新書編集部
『週刊東洋経済』10/23号に、濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』の書評「誤解により悪用される危うさ 名付け親が自ら正す」が掲載されました。評者は林雅彦さん。「(ジョブ型をめぐる誤解をただすため)今回、名付け親が満を持しての登場である。」
10月20日 by Yoshihiko Toda
これの後半ようやく読んだ。結果、ジョブ型云々よりも、日本の労働関連法律について非常に勉強になった。判例が豊富で読み応えがある。判例を見ないと実態が分からないようになっている。これを読んで良かった。 ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機
10月20日 by 出水薫 IZUMI Kaoru
今やっているゼミのテキストが、上野千鶴子『家父長制と資本制』で、次にやるのは濱口『ジョブ型雇用社会とは何か』。そして後期最後のテキストがこれ。後期3冊というのは例年より少ない。月例の書評会の他に、最終レポートに向けての検討会を増やしたため。
これはゼミの次のテキスト。ちなみに今やっているのは、上野千鶴子『家父長制と資本制』(岩波現代文庫)で、いずれも岩波書店。お世話になっている。とりあえず法学部の政治学演習なのだが(笑)。
10月20日 by Tomoko Nakamura
ずっとジョブ型で働いてまして、ちょっと違うなーと思うところもありますが大筋その通りだと思います。女性、障害者、非正規、高齢者などのメンバーシップから溢れた人たちをどう内包していくかが課題ですね、結果としてジョブ型への移行は必要だと思います。
10月20日 by flying_japmen
濱口先生なかなか辛辣で笑う。先生の本は、現代日本の雇用慣行の課題と矛盾が山ほど並べられ、整理されていて圧巻。全社会人が一読すべき。
10月21日 by 中野円佳-ジャーナリスト
日本から転送してもらっていたのでだいぶタイムラグができてしまいましたが恵贈ありがとうございます!日経時代、初めて濱口先生に電話したとき、いかに日経の記事が誤解に基づくいるかを早口に怒られて、私はそれを機に正す記事を書いたつもりなんだけど、冒頭ちらっと読んだらまた日経怒られてるな…
10月22日 by らきすとねこ
「ジョブ型雇用社会とは何か」届いた
10月22日 by flying_japmen
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』を読み始めたが、おもろいなコレ。労働をめぐるあらゆる問題点がクリアになって大変良い。
10月23日 by きれんじゃあ
先に引用したインタビューの人の著作。気が向けば買う/【今週の労務書】『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』
と思って調べたら、今時電子版がない。それだけで購入意欲減退。岩波書店大丈夫か。
10月23日 by だいもんじ
岩波新書の『ジョブ型雇用社会とは何か』も欲しかったけど売っていなかった(岩波・ちくま・中公新書がほぼない、私としては大変物足りない売り場)
10月23日 by やさ_遠距離婚
“ジョブ型雇用社会とは何か”を読んでるんだけど、面白い。いよいよJTCは老人ホームと化してくなと感じた。というより、法律に従うとそうせざるを得ない..。社員を自律させないと、会社側はどんどん重りを背負うことになるね。それが足枷になってグローバル競争に置いていかれるという未来が...
10月24日 by ようへい(´・・`)
この新書すごく勉強になるし面白かった。弊社にはジョブ型の概念はカケラもないな…(いい悪いは別にして)。 p154「…職務が何ら明確でなく、上司との相談で設定という名のもとで事実上あてがわれた恣意的な目標」でもって成果を測るという問題点、もう完璧に当てはまってます。
10月24日 by はら坊@モデルナ2回目接種済
『政界再編』を読み終えたら、次は『政治改革再考』を読む。 その次は『ジョブ型雇用社会とは何か』かな。
10月24日 by あいかわ
『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機』(濱口桂一郎)読み始めたけど、10ページ読んだだけで、自分がジョブ型に関するメディアの発信内容をそのまま受け入れて勘違いしていることが分かった。
10月25日 by てぶくろ
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書) ・日本の労働について採用、解雇、賃金、労働時間、残業、労働組合、女性や障害者、外国人の労働環境など網羅的に紹介しているためめちゃくちゃ面白かった。 ・ジョブ型とメンバーシップ型の違いがわかった。
10月25日 by 満薗 勇
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』岩波新書、2021年。読みました。いろいろと勉強になりました。小池和男(知的熟練論)批判も興味深く思います。
改めてジョブ型への転換というのは簡単じゃないというか、まさに「社会」の一大転換という意味を持つのだなと思いました。あと歴史への関心をもつ身としては、企業社会論がつかまえてきたのはやっぱり企業「社会」なのだなと思わされました。
10月25日 by flying_japmen
ジョブ型雇用を「ポストに必要な能力を記載した職務定義書を示し、労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行に能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る。」と解説した日経新聞、じつは全てが間違いである。これもうわざと社会をミスリードしてると考えて良いんじゃないの。
10月26日 by 出水薫 IZUMI Kaoru
今週のゼミのテキスト。第2章、2節の2〜4、pp76-91は、大学関係者には、いろいろと考えさせる。 ジョブ型雇用社会とは何か - 岩波書店
10月27日 by ことこと
岩波新書の「ジョブ型雇用社会とは何か」読了。 ただのリストラの口実として使われようとしている物とは全然違った。 大変興味深く読みました。
10月29日 by ココナツ・チャーリイ
#今年の新語2021 「ジョブ型(雇用)」。去年辺りから頻出して、今年はその解説として優れた海老原本、濱口本の2冊が出たので、時代の画期の言葉ではなかろうか。
10月29日 by 常見陽平
『ジョブ型雇用社会とは何か』(濱口桂一郎 岩波新書)は、そもそもの「労働社会とは何か」を極めて的確に捉えたものであり、今後長く読まれる本である。二重、三重にこじれてる現状がよくわかる。一方、すでに本が溢れているがカッコつきのジョブ型も直視し続けなくてはならない
言葉というか概念の濫用そのものだけど、そのカッコつきの、一刀両断されるべき「ジョブ型」がなぜはびこるのか、どのようなものを「ジョブ型」と呼び、何を実現しようとしているのか、機能したのかは、それはそれでウォッチしたく。
HR担当からすると、極論、名前などはどうでもよくて、変えたい何か、変わらない何かと向き合っている、という。
まあ、政策でもなんでもそうだけど、「それってそもそも名前と概念がずれているでしょ、目的と手段もずれているでしょ」というものがあり。なぜそうなってしまうのかという。
ちなみに、なぜ今、筆が止まっているかというと『ジョブ型雇用社会とは何か』が素晴らしすぎて。これくらいやらないと本を出す意味はないのではないかと思い。叩きのめされているのである。
10月30日 by 石井 健
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)読了 現代日本の労働のありようとその「歪み」がくっきりと浮かび上がってきて非常に勉強になった 今の職場と職務、歪みの是正が必要と痛感するが、さてどこから手をつけたらいいのかしら
10月30日 by 山下ゆ
Netflixの制作現場で浮き彫りになる「日本の遅れ」 「専門性の高い技術者不足」を招く、キャリア構造の問題点 「海外ではプロのフォーカスプラーという専門職が存在していますが、なんと日本ではセカンドの撮影助手がフォーカスを合わせる役目を担っているんですね。」
「一方で、この撮影助手の所属する撮影部のキャリアパスは最終的にはカメラマンになることなので、セカンドというポジションはあくまでも通過点でしかないんです。つまり、3年ぐらいセカンドをして経験を積んだら、1つ上のチーフに上がる。となると、今までフォーカスをやったことがないサードの方が」
「セカンドになって、また一から腕を磨くことになります。さらにですね、仮にセカンドの方がフォーカスを合わせる仕事にすごく適性を感じていたとしても、そこに留まることができないと言いますか。フォーカスプラーという地位が確立されていないので、そこに留まることができなくて上に上がるしかない
このフォーカスという職種のあり方の話、まさに濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』 などでとり上げられているメンバーシップ型とジョブ型の違いに対応していますよね。
10月31日 by megppe
「ジョブ型」という言葉を生んだ著者が日本の働き方について説明している本書。自分自身も周りも認識が誤っていることに気づいた。他にも女性活躍やメンタルヘルスにも言及しており、特に人事関係者は必読。
10月31日 by おちゃ
濱口先生の「ジョブ型雇用社会とは何か」を買って電車内で早速読んでいるのだが、序章からキレッキレで頼もしいw
10月31日 by Shozaburo Nakamura
本家となんちゃっての違い。 【書評】『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』 本家と乖離 日本の人事論
11月1日 by 岩波新書編集部
こちらも大好評の話題書。 派手な選挙戦の後に、「働き方」をめぐってどんな変化が起きるのか。私たちが知っておきたいことが、この本に詰まっています。 濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か――正社員体制の矛盾と転機』
11月1日 by 虚舟
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)が水町先生を思いっきりdisっているのだが、よく分かっていない分野なのでコメントは控える。
11月2日 by 虚舟
全体的に文体が岩波新書というよりは、ブログを読んでいるかのような感じなんだよね。同じ著者の別の本を読んだときは、そんな印象はなかったのだが。
11月3日 by 常見陽平
『ジョブ型雇用社会とは何か』(濱口桂一郎 岩波新書)3刷決定 こういう本が認められ、売れて嬉しい さあ、今日も本を書く。
11月3日 by にちぼつ a.k.a. クリスマスぬ?ぼ?
さっきまで読んでた本。第三章です。 ジョブ型雇用社会とは何か - 岩波書店
今のジョブ型ブームでいうところの「ジョブ型」を知るために、称揚してる本を読んだ方がいい気がするけどなんか読む気がしない。(単なるオタクになるだけだし...)
11月3日 by い??でつ
ジョブ型雇用社会とは何か、労働や雇用について分かりやすく書かれた良書で大変勉強になりました。
11月4日 by 山下ゆ
Googleから新書ブログの一部に性的なコンテンツがあるとかいう報告がきたけど、ここ最近の『原敬』『ジョブ型雇用社会とは何か』『荘園』『経済社会の学び方』という並びはセクシーすぎたか。(まあ昔の何かのエントリーが引っかかっているんでしょうけど)
11月6日 by たも_社労士開業したい人
岡根先生がおすすめしてた「ジョブ型雇用社会とは何か」を爆速で買ってきて読んでるけど、面白いし本当に一刀両断してて面白い(語彙消滅) そして写真近め
11月6日 by 何もよく分からない何イさん《露の音作戦》
濱口桂一郎「ジョブ型雇用社会とは何か」(岩波新書)を読み終わったのだ。 労働社会学をちょっとかじっている人じゃないと読み進めにくい本だけれど、ジョブ型とメンバーシップ型の違い、日本企業社会でいう「能力」が具体的スキルとは全く異なることがよく分かる、読み応えがある新書だったのだ。
ジョブ型、メンバーシップ型に関して、就活、学校教育、賃金体系、労働時間、転勤、女性雇用、外国人雇用、組合など労働にまつわることの多くが書かれていて、新書なのに本当に読み応えがあったのだ。
しかしまぁ、日本企業社会において管理監督社というのは管理職という職種ではなくて、単純な肩書きらしいってのは驚きでしたねのだ。
11月6日 by 鶴島 亀島
「地的熟練論」は間違いだと濱口圭一郎も新書で言っていた。
11月7日 by 一色宏治(せつな朱遊)@ロウきゅーばー
『ジョブ型雇用社会とは何か』を読み進めているけど、日本の労働環境が世界的に見て特殊すぎて目眩がしている。これってどのように解決するの?
雇用形態まで戦争の残滓があるとか、相当に戦争の影響が根深くて頭が痛い。
日本の会社が社会保障(いわゆる公助)をやっているんだよなあ。 その方が都合が良い時代があったけど、次第に都合が悪くなっているのだろう。。。
世界に合わせろ(ジョブ型雇用推進)とやっちゃうと、多分竹中さんの言っていることと近くなっちゃうんだよね。
ジョブ型雇用もメンバーシップ型雇用も認めるという形にするか、すべてフリーランスにするかしかなさそうなんだが? この場合、ジョブ型雇用はパートタイムとか登録型派遣になると思う。
企業から税金でとって、公助で国が払うのが恐らく正しいのだろうけど、色んな人が嫌がるよな。 大企業では手当としての福利厚生があるわけだし。。。
日本でジョブ型雇用を実現するのは無理っぽいね。複雑に入り組みすぎているわ。
健康診断まで戦争の残滓なのかよ。。。
労働環境における戦争の残滓だけでも整理したいわ。 戦争が終わっても元に戻らなかったんだなあ。。。 東京都は東京府に戻らなかったんだから当然かな?
障害者雇用はジョブ型雇用で、メンバーシップ型雇用と分離しているらしい。 だから障害者枠があるんだな。。。
11月7日 by D・ミヨー
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』読了。 青木茂『月給』を読んだ身からすると、職務給を推進した使用者側と生活給を主張する被用者側が職能給制度の導入で一致した点が興味深かった。 やはり読書はするものだ。
11月8日 by みちゃん
学生さんの進路の参考になるかなと思って濱口桂一郎著「ジョブ型雇用社会とは何か」を読み始めたけど、目から鱗すぎる。専門外だけど、おもしろーです。
11月8日 by だいもんじ
こないだから『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波書店)と『福祉政治 日本の生活保障とデモクラシー』(有斐閣Insight)を同時並行で読んでいて、テーマは微妙に重なりつつ異なるけど一方で出てきた話がもう一方でも出てくるのでこれはいいマリアージュ(?)ではないのかなと思いながら読んでいる
(『福祉政治』の方はずいぶん前に勧められたのにもかかわらず、4割弱くらい読んだところでなぜか止まっていて、Kindleの未読本を「どれにしようかな天の神様の…」方式でえいって選んだ奴を消化しようとする中でマジでたまたま読むのを再開した)
例えば『福祉政治』の第3章「1960・70年代の福祉政治:雇用レジームと福祉レジームの形成と連携」第2節「雇用レジームの形成」の後半で出てくる「大企業の雇用システム」で説明される話が『ジョブ型雇用社会とは何か』の第3章「賃金」第2節「生活給から「能力」主義への曲がりくねった道」とつながる。
若い頃は同時並行で何冊も読んでいたけど今はもう無理。ただ、「2冊同時に読むことで理解が加速する」ような奇跡的な組み合わせがないわけでもない(あと、入浴時とか、寝そべった状態であればギリ読めんこともない、というくらいの体力の時にKindleは本当にありがたい…)
11月9日 by nobwak
「ジョブ型雇用社会とは何か」すんごい面白い。 「ジョブ型」「メンバーシップ型」という言葉を作った人の本だけど、最初っからずっとキレ散らかしてる。 ずっと「すいません。すいません。」て思いながら読んでる。
11月10日 by よこやま
まだ3分の1くらいしか読んでないけど、結構面白い内容です。 「ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機」
ちなみに岩波新書の赤表紙は水に濡らしちゃいましたmm カバンの中でボトルが空いてて..
11月11日 by Sumiren
読了★ ジョブ型雇用社会とは何か 最近話題になっているジョブ型雇用。そのメリットとデメリットがよくわかる本でした。
11月12日 by ひらた
電車でブックカバー無しで本読んでる人が居ると何読んでるのかつい見ちゃう 今日斜め向かいに座ってたお兄ちゃんは岩波の「ジョブ型雇用社会とは何か」読んでた 売れてるんだな
11月13日 by 佐伯博正
「おかしなジョブ型論ばかりが世間にははびこっている」と濱口桂一郎氏が著書『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)の中で懸念を示しているが、昨日開催の厚労省検討会でジョブ型正社員(多様な正社員)ルール明確化について議論された。
11月13日 by 岩波新書編集部
今日の日本経済新聞で濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』が紹介されました。「「ジョブ型雇用」を導入する企業が増えている。一種の流行語のようにもなっているが、間違って理解されているケースが多いと著者は指摘する。……労働市場の課題を幅広く知ることができる。」
11月13日 by 常見陽平
日経にこの書評がのり、日経型ジョブ型も変化するか 『ジョブ型雇用社会とは何か』濱口桂一郎著:日本経済新聞
11月13日 by TxiGSnktN0360
明日の試験が終わったら岩波のジョブ型雇用社会読もう
11月13日 by 山下ゆ
先程ツイートした中国版「ゆとり教育」の件、濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書) では、日本の職業教育に関して、日教組を中心とした現場が、生徒の「能力・適正・進路による選別」を否定したことが、職業教育を阻害し、
かえって偏差値による一元的なふるい分けにつながった逆説が指摘されていたけど、中国ならこのあたりの現場の抵抗は気にしないで良さそう。一方、脱ホワイトカラーに関しては春木育美『韓国社会の現在』(中公新書)においても指摘されている
科挙から続く圧倒的なホワイトカラー志向を抑え込むことができのかというとそれは疑問にも思える。日本のキッザニアにあって韓国のキッザニアにない職業は、花屋、消防士、自動車整備士、バスガイド、工員などであり、韓国の親はこれらの職業に「下手に興味を持たれたら困る」と考えるそうですから。
11月13日 by Uemc, Akn
濱口桂一郎著「ジョブ型雇用社会とは何か」、私も読んでるところです。前作を読んでおらず、知らなかったことばかりなので、私にとっては、今年読んだ中でエキサイティングさは上位にくいこんできます。日本社会のあらゆる問題が日本型雇用制度のせいなのではないかと錯覚するくらいです笑
11月13日 by N
ついさっき気づいたんだけど、『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)の著者の濱口桂一郎さんのblogで自分のツイートが記事「Nさんの連続短評」と題して紹介されていた。 素人の感想を拾っていただき、大変光栄なことだ思います。
11月13日 by (小林)いはを
「ジョブ型雇用社会とは何か」を読了し、最近その手の本にはまつてたことに気づく。
「ジョブ型雇用社会とは何か」は、飽くまでジョブ型雇用に関する誤解を解くために、様々な人事・労務系のトピックを挙げて解説する書ですが、欧米を始めとする世界的な観点からみて、日本的なメンバーシップ型雇用の特異性が浮き彫りになつてます。
メンバーシップ型雇用の様な「日本の特異性」の根源は何だらうなと思ひ浮かべると、阿部謹也の言ふ「世間」であつたり、山本七平の言ふ「空気」であつたり、さういつた慣習的なシステムとでもいふべきものなんだらうな、と思ひます。
しかし、阿部謹也や山本七平の本を読んで(まあ読まなくとも気付くかもしれませんが)「世間」や「空気」を客観視できてゐる人はどれだけゐるのかといふと、少ないんだらうなと思ひます。いや、例へ客観視できたとしても、長い物に巻かれた方が得策と考へてしまふこともある訳で…。
確か呉智英が「阿部謹也は『世間』を否定してるのではない」といつたやうなことを書いてた記憶があります。「日本人」にとつて「世間」といふシステムは何だかんだで心地いいといふか、便利だと感じてゐる節がある訳で、全否定からは何も始まらないと。
さういふ意味で言へば、「ジョブ型雇用社会とは何か」において著者の濱口氏は日本的なメンバーシップ型雇用を全否定してないんです。まあ、日本社会にこびり付いてしまつてゐるから全否定できないといふのが実相かもしれませんが。
「メンバーシップ」といふのは、敢へて日本語に訳すとそれこそ「世間」なのかもしれませんな。会社といふのは一つの「世間」であり、その正規構成員のことを「正社員」と呼ぶのかもしれません。だから非正規従業員は「世間」の外部の人といふ意識が「正社員」にはあるのかもしれません。
つまり、非正規雇用の問題といふのは、「世間」や「空気」といつた、日本の文化的・慣習的なシステムについての視座がなければ容易に解きほぐせないのもなのではないのか、といふ気がします。
11月14日 by 田畑暁生(Akeo Tabata)
濱口桂一郎『ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機』岩波新書、読み終わった。日本の雇用「メンバーシップ型」と、欧米の主流「ジョブ型」をわかりやすく対比し、ジョブ型にすればいいというわけではないことを解説する。労働実態として就活生に読ませたい。
11月14日 by ちょもらんま
これは読んでおきたい。
11月14日 by まんぷく
hamachan先生の本を注文
おもしろいねえ
11月16日 by にちぼつ a.k.a. クリスマスぬ〜ぼ〜
岩波のジョブ型本でよくわかったのは今ブームの「ジョブ型」と言われているものは90年代の成果主義人事評価制度の焼き直しなんだよなぁ。そんなんどこがジョブ型やねんと思うけど。
11月17日 by みんなのブックレビュー
ジョブ型雇用社会とは何か: 正社員体制の矛盾と転機(濱口 桂一郎 岩波新書)メンバーシップ型と対比して幅広く用いられる『ジョブ型』ですが言葉が独り歩きしている感があります。能力とは、成果とは、報酬とは…働き方を多面的に考えましょう。
11月17日 by Pooh&Rolu
メンバーシップ型社会では、最初は必ず素人。 素人を上司や先輩が鍛えないと物事が回っていかない。 そこでは、パワハラと教育訓練が区別しにくい。 ---- 濱口 ジョブ型雇用社会とは何か 【鍛える】というのが、専門的知識をベースにしてそれを伝えるならまだしも、そんなもの持ち合わせないバカ
が【鍛える】ことと言ったら、精神注入かもしくは黒を白と言い包めるノウハウばかり。 そりゃ、物事が停滞するはずだよ。
濱口 『ジョブ型雇用社会とは何か』 ジョブ型では上層部にだけ業績評価があり、末端労働者にはない。 日本型メンバーシップ型では末端から評価がある。 教育過程者の業績評価などナンセンス。 したがって、それは「能力」評価と情意評価。 ここで言う「能力」は潜在能力。 情意とは「やる気」。
潜在能力ってどうやって評価するのか? それは【目の色】? やる気は、どれだけ長く残業をこなしたか、という基準。 これじゃ、停滞するはずだ。
11月18日 by 島田哲雄
夜活で予定変更して読書をしました。 歴史とはなにか 山川出版社 ジョブ型雇用社会とは何か 岩波新書 読了。大学教授の大家の本は難しい笑。俺のレベルが低すぎるわ
11月18日 by Kajiwara Tetsuo