法律は社会の1つのシステムにすぎず、全体を把握するためには「社会の現実」の理解が必要不可欠である、という視点。濱口氏の新著は、人材派遣業と派遣法を理解する上でも示唆に富んだ内容となっている。

濱口桂一郎氏（以下、濱口氏）　この本は、労働経済学や労働社会学等も含めた「労働の全体像」の中で、「労働法とはどういうものか」を示したものです。

　実は、この9月から法政大学社会学部で非常勤で講義をしておりまして、学部学生用の教科書として使える本を書くことになりました。そこで、社会学部は、現実社会の分析もやっているでしょうから、そういう学生さんにわかりやすく書こうと思ったのです。ですので、今までの労働法の教科書の書き方とは全くアプローチが異なります。

労働法と現実社会とのずれ方には、欧米と同じようなずれ方と、日本社会だからこその事情でずれてきた部分とがあります。しかし、それは労働法の条文に表れているわけではありません。「法律の建前と社会の現実との隙間を埋めるために、こういう判例が生み出されたのだ」ということは、社会の実態を理解することなしに説明しきれません。そこで、話の筋として、判例が出された背景にある「社会の仕組み」を示したのです。こういう本は今までになかったと思います。あくまで会社の中の「入口」から「出口」までをシンプルに取り上げているので、人材ビジネス業界の方には物足りないかもしれませんが。

戦前は、女性労働者の大多数は工場の女工さんであり、一部に女事務員と呼ばれる労働者がいる程度でした。戦時中は男性労働者が減少したため、事務系職種にも女性が進出しました。戦後、男性が復員したことで仕事を辞めた女性もいましたが、学校を卒業してから結婚までは女性も働くのが普通のことだという意識が生まれました。

その流れで50年代にOL型の女性労働モデルが確立したわけですが、これ結婚・出産退職が前提にある社会です。いったん退職した女性が労働市場に復帰する道はパートしかない、という時代でした。

しかし女性側には、子育てが落ち着いた後に、もう一度正社員のような仕事をしたいというニーズが出てきますし、企業側にも女性労働力を活用したいというニーズが出てきます。その需要と供給をつなぐ「うまいシステム」が、派遣でした。だからこそ、急激に社会に浸透していったわけです。

さて、労働者派遣事業（当時は事務処理請負）が始まったのは60年代の終わり頃で、派遣法が成立したのは85年です。非常に皮肉な年ですね。というのも、85年には雇用機会均等法も成立しているからです。

前述のように、社会の実態からすれば、派遣法を作る目的は「女性を有効活用するため」です。しかしこれでは、そもそも男女異なる扱いであることを示してしまいますから、女性差別であり、均等法の理念と矛盾します。

そのために派遣法が採ったロジックは、「専門的・技術的な業務だから派遣を使う」というものでした。しかし、「なぜ、専門的・技術的な業務だから派遣を使うのか」は誰にも説明できません。さらに、現行法では「専門26業務」になっていますが、それらは本当に専門的・技術的でしょうか。その業務が指定された実態的な根拠も明らかではありません。　

私は、今の派遣法をめぐる「わけのわからなさ」というのは、全てこの「法律制定時の矛盾」に原因があると思っています。（詳しくは、「ＯＬ型女性労働モデルの形成と衰退」（『季刊労働法』2011年秋号）を参照）

　濱口氏　現実の労働社会から法制度を考えるというアプローチがないと、このような矛盾を見逃してしまうのではないでしょうか。研究者は膨大な判例を読むことで、そこに映し出された現実を知ることができます。ですから、たくさんの判例があれば、それだけ現実に近い話ができるわけです。

しかし、派遣の世界は始めに法律ありきです。しかも、ごく最近まで、派遣法の判例はほとんどありませんでした。ここ数年、派遣法の判例がたくさん出てきましたが、まだ「あるべき論」で固まった議論の延長線上で語られることが多く、まともな議論になっていないと感じます。

　私は、法律は社会の中の1システムにすぎないと思っています。特定の理論体系や理屈から物事を考えるのではなく、まず現実を時間的・空間的に幅広く見て、それを踏まえたところから考え始めます。それが、理屈倒れにならず適切な解を見出す上で一番いいやり方なのではないでしょうか。

1983年、東京大学法学部卒業、旧労働省に入省。EU日本政府代表部一等書記官、東京大学客員教授等を経て、08年8月に労働政策研究・研修機構の労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員に就任し、現在に至る。著書に『新しい労働社会』（岩波新書）など。