諸外国と比較した日本の外国人労働者政策

　現在、日本の外国人労働者政策は大きな曲がり角にさしかかっている。そこで、外国人労働力導入の先輩である欧州諸国の経験を振り返ってみよう。かつて植民地帝国であったイギリスやフランスなどは、高度成長期まで旧植民地からの労働力が大量に流入し、彼らが単純労働力を担った。一方敗戦国ドイツはトルコなど途上国との二国間協定で（帰国を前提として）短期滞在の労働者を受け入れた。しかしそのいずれにおいても、１９７０年代半ばのオイルショックで状況は一変し、国民の失業率が急上昇する中で新たな受入はストップし、既にいる外国人労働者の帰国を促進しようとしたものの、帰国するどころかかえって家族を呼び寄せ、定住傾向を強めていったのだ。これら諸国の都市には、パキスタン人、アルジェリア人、モロッコ人、トルコ人などが集住する地区が形成され、社会保障を始めとする社会的コストがかさんでいき、時には暴動も発生するなど、国民の外国人に対する視線は厳しくなっていった。かつて１９８０年代末に、日本で始めて外国人労働者の受け入れの是非が議論されたときの欧州の状況は、まさに「短期の労働力を受け入れたつもりだったが、気がついたら長期定住する外国人がいっぱいいた」という状況だった。つまり外国人労働者の新規受入に対しては極めて消極的なスタンスだったのだ。

　ただ一方でこの間ＥＵ統合が進展し、加盟国の国民は制限なくどの国でも働けるという仕組みが拡大していったことも念頭に置く必要がある。とりわけ近年の中東欧諸国へのＥＵ拡大により、ポーランドなど旧共産圏諸国の労働力が旧西側諸国に流れていくことで、その労働力需要をかなり賄うことができたことも確かだろう。ここはＥＵのような自由移動圏が存在しない東アジア諸国と大きく違う点だ。最近のイギリスのＥＵ離脱は、ポーランド人労働者の急増が大きな引き金になっているようだが、しかし、労働市場で自国民の仕事を奪う（本当にそうかどうかは別にして）問題と、福祉や教育など膨大な社会的コストを払わなければならない問題とでは、なおかなりの落差があるように思われる。

　さらに２０００年代に入ると、単純労働力の流入には厳しい姿勢を維持する一方で、ＩＴ技術者など高度専門技術者の積極的な導入政策に舵を切っていく。アメリカのグリーンカード制に倣って、ＥＵも域外高資格者向けのブルーカード制を導入し、各国とも定住要件を大幅に緩めて高度技術者の取り合いの様相を呈している。一言で言えば、上層と中層と下層とでまったく方向の異なる政策が並んでいるのが今の欧州諸国なのである。

　ここでものごとを重層的に考える素材として、韓国、台湾など東アジア後発先進諸国の外国人労働者政策も見ておこう。いわゆる新興経済国として１９８０年代頃から人手不足になり、１９９０年前後から外国人労働力の受入を始めた国々である。韓国は日本の研修・技能実習制度を見倣って１９９３年から産業研修生制度を導入したが、２０００年に研修後就労可能な制度を導入するなど表層的な対応をした後、２００４年には雇用許可制度を導入し、一定業種において国内で労働者を見つけることができない場合には労働部(省)の許可を得て、低熟練労働者を合法的に受け入れることとしている。台湾も１９８９年から労働市場テストによる外国人労働者の雇用許可制がとられている。いずれも人口規模が比較的小さく、ＥＵのような自由移動圏にも属していない先進経済国としては、背に腹は代えられない政策であったように思われる。

　自民党特命委員会提言のように実習制を超えた雇用許可制を検討するのであれば、彼らの労働条件をいかに確保するかという問題を忘れてはならないだろう。外国人建設就労事業では賃金の目安は日本人の入社３年目程度とされ、今のところ特に問題は生じていないようだが、日本人も低賃金のために集まらないような業種に拡大していくと、さまざまな矛盾が露呈する可能性もある。その意味では、既に解禁に舵が切られた介護業界などについては、日本人介護労働者の労働条件引上げとともに進めていくことが必要だと思われる。