　なかなか先行きに明るさの見えない社会情勢の中で、すべての人に無条件に一定額（たとえば月8万円など）の給付を行うベーシックインカム（BI)をもてはやす議論が盛んになってきている。新聞記事で取り上げられたり、雑誌の特集になったりしているので、本誌読者もどこかで目にしていると思われる。通常BIに対する批判は、お金持ちや働いてたくさん稼いでいる人にも一律にお金を配るのはおかしい、汗水垂らして働いても一日中サーフィンばかりしていても同じでは誰も働こうとしなくなる、といったものだが、これを裏返せば、働くことを期待できない老人や子どもに対しては的な発想は否定されないということで、実際一律最低保障年金や子ども手当を一種のBIと捉える考え方もある。

　しかし、BI論の最大の問題は、働く能力がありながらあえて働かない者にも働く者と一律の給付が与えられるべきという点にある。そして、そういう主張は一見過激な福祉至上主義から生じて来るように見えるが、実はまったく逆に、ある種の市場原理主義的思想から生み出されてくるという点が、この問題を考える上でのポイントである。例えば現代日本でＢＩを唱道する一人に金融専門家の山崎元がいるが、彼はブログで「私がベーシックインカムを支持する大きな理由の一つは、これが『小さな政府』を実現する手段として有効だからだ」、「賃金が安くてもベーシックインカムと合わせると生活が成立するので、安い賃金を受け入れるようになる効果もある」、と述べ、「政府を小さくして、資源配分を私的選択に任せるという意味では、ベーシックインカムはリバタリアンの考え方と相性がいい」と明言している^*1。ホリエモンこと堀江貴文はそのブログでよりあからさまに、「働くのが得意ではない人間に働かせるよりは、働くのが好きで新しい発明や事業を考えるのが大好きなワーカホリック人間にどんどん働かせたほうが効率が良い。そいつが納める税収で働かない人間を養えばよい。それがベーシックインカムだ」、「給料払うために社会全体で無駄な仕事を作っているだけなんじゃないか」「ベーシックインカムがあれば、解雇もやりやすいだろう」と述べている^*2。

　なるほど、ＢＩとは働いてもお荷物になるような生産性の低い人間に対する「捨て扶持」である。人を使う立場からは一定の合理性があるように見えるかも知れないが、ここに欠けているのは、働くことが人間の尊厳であり、社会とのつながりであり、認知であり、生活の基礎であるという認識であろう。この考え方からすれば、就労能力の劣る障害者の雇用など愚劣の極みということになるに違いない。ここに露わになっているのは、「労働を中心とした福祉社会」か、「労働を貶める最低福祉社会」かという労働組合にとって死活的論点なのである。