OECDは日本に何を求めているのか？

　本連載の第1回で取り上げた上武大学教授の池田信夫氏が、またもトンデモ労働論を流している。ネット上の経済メディアである日本ビジネスプレスの10月21日付のコラム「労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら」^*1において、池田氏は去る9月に厚生労働省の有期労働契約研究会がまとめた報告書を批判して、次のように語っている。

「厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに『OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している』と答えている。これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。OECDの対日経済審査報告書では、『雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ』と書いている。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。」

　ネット上の読者はこれを鵜呑みにしてしまいかねない。OECDが具体的にどういうことを日本に求めているのか、『日本の若者と雇用　OECD若年者雇用レビュー：日本』^*2から、そのまま引用しよう。

「･･･正規雇用と非正規雇用の保護上の格差を減らすという観点で雇用保護規制が改革されうる。これには正規契約をしている労働者の雇用保護規制の厳格性を緩和する一方で、有期労働者、パートタイム労働者、派遣労働者に対する保護を強化することが含まれるだろう。前者の一つの選択肢は、正規契約をしている労働者の解雇事案の解決のため主に判例法理に依存した現在の手続きよりも、より明確で、より予測可能で、より迅速な手続きを導入することだろう。これらの改革措置は労使団体の参加により確かに計画され実施されることが重要であろう。労働市場の二重構造の拡大に対処するため、賃金と各種給付上の差別待遇に取り組む上で、さらにすべきことがある。たとえば、差別禁止法を施行し賃金その他の手当における差別的慣行を減らしていくことで、非正規労働者を採用するインセンティヴを弱めるだろう。」

　一読すればわかるように、OECDの議論はバランスのとれたものである。確かに、OECDは正規労働者の雇用保護の厳格性を緩和することを求めている。具体的には整理解雇4要件の見直しである。しかし、それで話は終わりではない。「正規雇用と非正規雇用の保護上の格差を減らす」というのは、もちろん「正規契約をしている労働者の雇用保護規制の厳格性を緩和する一方で、有期労働者、パートタイム労働者、派遣労働者に対する保護を強化する」ことでもある。そして、有期労働契約研究会はまさにこのOECDが求めている「有期労働者･･･に対する保護を強化する」政策方向を探ってきたのである。