　今回登場するトンデモ労働論者は、大前研一氏である。論壇における地位からするといままで登場した池田信夫氏や山崎元氏に比べてはるかに高い。何しろ1970年代から経営コンサルタントとして有名で、中曽根康弘首相に政策提言をし、1992年には新自由主義的な政党の草分けである「平成維新の会」^*1を立ち上げ、その後もグローバル化の教祖としてマスコミで大活躍している。そういう大前氏がどんなトンデモ労働論をぶっているのか、同誌の昨年10月15日号にはこうある^*2。

「菅内閣が民主党代表選挙の最中に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の中には、とんでもない政策が盛り込まれている。指摘するのは、大前研一氏だ。

　とんでもない政策は、大学生や高校生の就職支援を目的とした「新卒者雇用に関する緊急対策」だ。･･･要するに、大学や高校の卒業後3年以内は新卒とみなしてください、そうすればお金をあげますよ、というわけだ。これはもはや“国ぐるみの嘘”であり、無駄遣いの域を超えている。

　･･･就職できなかった残りの1割弱は20社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のために、なぜ税金を使う必要があるのか。優秀でない人間を無理やり中小企業に雇わせるのは犯罪的な行為であり、そのために税金を使うのは国民に対する冒涜だ。」

　実を言えば、筆者は卒後３年新卒扱いを提言した日本学術会議の検討会のメンバーであるが、それは副次的手段であり、仕事内容に基づく採用就職システムの確立こそが学卒者問題の解決の本筋であると考えている。

　とはいえ、就職が決まらず悩み苦しんでいる学生^*3を目の前にして、平然と「優秀でない学生のため税金を使うべきでない」と言い放てる大前氏の感性には驚く。そもそも優秀な学生なら、就職支援がなくても就職できるはずで、それができないからなんとかしようとしているわけであるが、それを「犯罪」、「冒涜」とまで非難するということは、(1)優秀でない学生は就職できずに野垂れ死ね！、(2)優秀でない学生は国が捨て扶持やるからそれで細々と生きろ！^*4のいずれかであろう。

　少なくともマクロ経済的には、優秀でない学生にもそれなりの職場で働いてなにがしかの生産活動に従事して貰う方がメリットがあるはずであるが、頭が「ボーダーレスエコノミー」な大前氏には、そういう国民経済的発想自体が許せないのかも知れない。