フレクシキュリティは財界の仕掛ける罠か？

　今回のターゲットは森永卓郎氏である。一般的には、森永氏の議論は「トンデモ」ではないと思われていよう。その立場も労働者の利益を踏まえた堅実なものであり、マスコミ等でも、これまで本連載で批判してきたネオリベラリストたちと正面から戦ってきた論客である。しかしながら、大きな立場を共有するからと言って、その部分的に「トンデモ」な議論を見過ごしてしまうことは、決して全体的な観点からみて利益にはならない。最終的な結論が正しいからと言って、間違った論拠に基づいた議論を許していいことにはならない。それは、その後の議論の筋道を著しく歪めてしまう危険性があるからである。

　森永氏は2009年9月29日、日経BP社の「SAFETY JAPAN」というサイトで、「財界が仕掛ける『フレクシキュリティ』という新しい罠」というエッセイ^*1を書いた。そこでは「大規模な製造業の経営者からすると、派遣禁止という措置は派遣労働者を雇用調整の安全弁として使えなくなることを意味する。だが、いったん味をしめた彼らが、そのままおとなしく引き下がるとは思えない。彼らは次にどういう手を打ってくるのか。そこで注目されているのが、『フレクシキュリティ』という考え方である。」と述べている。森永氏はデンマークのフレクシキュリティを規制緩和論者の言うとおり「企業に自由な解雇権を認める一方で、失業した人に対しては、失業給付と職業訓練、さらには新しい就職先の紹介といった手厚い再就職支援をするという政策」と捉え、「ここには大きな罠が隠されているとわたしには思えてならない」と言うのである。だがその論拠は（同じくフレクシキュリティの代表とされる）オランダを「デンマークとは正反対の労働政策を進めている国」と捉えた上で、オランダの方が失業率が低いと言っているに過ぎない。

　しかし、この議論は二重三重に問題を孕んでいる。オランダは解雇規制が厳格といっても法律上の手続であり、現実には流動性は高い。一方デンマークも、労働規制は中央労働協約で決めているのであり、不当な解雇はきちんと規制されている。重要なのは、使用者による不当な解雇からはきちんと保護されながら、経済状況の変化による職務の減少に対しては雇用終了がかなり自由に行われていることであり、そうした外部労働市場の流動性を確保するためのセーフティネットとして、日本よりも格段に充実した生活保障給付と労働市場における教育訓練システムが確立しているのである。何よりも、両国ともナショナルレベルでの労使協議と合意に基づいて労働政策が進められている代表的な国であり、財界が労働者に罠を仕掛けられるような国ではない。フレクシキュリティとは、デンマークであれ、オランダであれ、オーストリアであれ、マクロな労使合意が最大の前提条件なのである。それを「財界の罠」と決めつけてしまってはいけない。

　フレクシキュリティに対する「その内容はマジックどころかインチキ極まるものである」などという非難の言葉は、これから日本でも確立されるべき政府による生活保障給付と教育訓練機構をかえって妨げる効果を持ってしまう危険性がある。市場原理主義批判であれば、どんな議論でも許されるわけではない。