公務員制度改革と給与削減

　去る６月３日に、国家公務員の給与を１０％～５％引き下げる給与法改正案と、非現業国家公務員に団体交渉権（労働協約締結権）を付与する一連の諸法案が閣議決定された。後者は２００６年にいわゆる佐々木調査会が設置されて以来の議論の帰結だが、前者は東日本大震災の復興財源確保のためという名目で４月末から急に話が持ち上がり、５月半ばに公務員関係労組と「交渉」に入り、【連合系の国公連合と合意して】（要修文）閣議決定に至ったものである。

　いうまでもなく現在の法律では、国家公務員に団体交渉権(労働協約締結権）は認められておらず、人事院勧告によって民間準拠で給与が決まることになっている。今回の削減措置はそれをすっ飛ばして、事実上使用者たる政府と労働組合が「交渉」して賃金決定するという前例を作ったことになり、マッカーサー指令以来の仕組みがあっさりひっくり返ってしまったわけである。労組側としては、震災復興への協力という大義名分のもとで、給与削減と労働基本権回復のバーター取引をしたということになろう。

　というようなことは、労働問題について一通りの知識を有していれば誰にとっても常識であろうと思われるのだが、「人事コンサルタント」を名乗ってマスコミで活躍している人物であっても、必ずしもそのような常識を共有しているわけではないことが今回露わになった。元富士通人事部員で、同社の成果主義の失敗を描いた本で有名になった城繁幸氏は、その「Joe's Labo」というブログで、「公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由」^*1を書き、その中で「日本は職能給という属人給であり、市場価格ではないから、属する組織の格がモノを言う身分制度だ。つまり「公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか」が唯一の正統性なのだ。だから、国民が賃下げしろと言えばするしかないし、公務員賃金半減を掲げる政党が政権をとれば5割カットするしかない。」と述べている。

　いうまでもなく、職能給は公務員どころか日本の民間企業正社員の代表的賃金制度なので、この理屈からすると「株主がいくら払う価値があると考えるか」が唯一の正当性ということになる。もちろんそんな馬鹿なことはなく、集団的労使関係の下で労使交渉で決まるのが労働法の大原則である。その決め方が欧米型職務給でないことをどう考えるかは、また別の話だ。今回の公務員制度改革はそれと同じような仕組みにしようということなのだが、この人事コンサルタント氏にはそういう労働法関連の識見は見当たらないようである。「富士通の人事とは比べ物にならない人事部にほんの数年在籍しただけの」方のブログで「多少なりとも労働法制に通じた人であれば、労働三権に触れずに公務員賃金を語る人事コンサルタントを雇う気持ちにはなりにくいと思います。そんな馬鹿なコンサルを雇うのはリーガルリスクをわざわざ抱え込むようなものです。」^*2と皮肉られているのも当然であろう。