　今回も前々回同様、世にはびこるトンデモ労働論を斬るのは抑えて、東日本大震災をめぐる労働問題のうち、東京電力福島第一原子力発電所における炉心溶融事故への対処のために奮闘している労働者たちの安全衛生問題を取り上げたい。

　福島第一原発の事故以来、東京電力とその協力企業の労働者が高い放射線量の中で必死に事態の解決に邁進している。その一方で、震災直後の３月１４日に電離放射線障害防止規則の特例省令で、緊急作業時の被曝線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。もともと通常時の上限は５年間で１００ミリシーベルト、１年間で５０ミリシーベルトである。今回のような緊急事態への特例がその作業中１００ミリシーベルトとされていたのが、あっさり２５０ミリシーベルトとなった。その後も経済産業省サイドは、さらなる上限の引き上げを求めていると報じられている。もともと緊急事態を想定していたはずの上限が、現実に緊急事態が起きると次々に書き換えられていくというのは、「想定外」の一言で済まされる問題ではない。

　とりわけ懸念されるのは、これが事故を起こした東京電力や原子力関係者に対する「お前らが悪いからだ」「お前らが責任を取れ」という現在の日本社会を覆いつつある「空気」によって、無限定的に正当化されていってしまうのではないか、ということである。首相自ら東電本社に乗り込んで「撤退などありえない。覚悟を決めて下さい」と檄を飛ばし、誰も疑問を呈さない。原発作業員を診察した医師によれば、自ら被災し、肉親や友人を亡くした作業員たちが、劣悪な労働環境の中で、しかも「『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」という。

　事故から３か月も経たないうちに、６月３日には、福島原発の作業員２人が引き上げられた被曝線量の上限をも遥かに超える６５０ミリシーベルト以上の被曝をしたと報じられ、同１４日にはさらに６人が２５０ミリシーベルトを超えたと報じられた。しかも、それまでに被曝線量を測定された作業員は全体の一部に過ぎず、上限を超えて被曝した作業員の数はさらに増えることが予想されている。

　さらに、この２５０ミリシーベルトという特例はいうまでもなく、通常の上限である５年で１００ミリシーベルトですら、そこまでは被曝しても安心という基準ではない。なぜなら、１９７６年の通達「電離放射線に係る疾病の業務上外の認定基準について」（基発第８１０号）によれば、白血病を業務上の疾病として労災認定する基準は、「0.5レム（＝5ミリシーベルト）×(電離放射線被ばくを受ける業務に従事した年数)」とされている。実際、今までも１００ミリシーベルト前後の被曝量で労災認定された労働者が１０人いるという。緊急時にリスクは取らなければならないが、リスクはある確率で現実化していく。その「覚悟」はあるのだろうか。