「労働組合を作りますよ！」と社員に脅かされました

　1年間お付き合いを願ってきた本コラムも今回が最後である。今まで見てきたようなトンデモ労働論が咲き誇る日本では、会社の人事部の感覚もあまりまともではいられなくなるようで、J-CASTというネット上のメディアには、大まじめに次のような人事担当者の悩みが掲載されている^*1。

――中堅システム開発会社の人事担当です。リーマンショック以降、大手クライアントからの発注が回復せず、会社の業績はジリ貧状態が続いています。人事としてはこれまで、昇給の凍結や賞与の抑制、福利厚生のカットなどの経費削減策を断行してきました。この春からは節電も兼ねて、残業も厳しく制限しています。経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。

　そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。Ａさんにそれとなく水を向けてみたところ、「このままでは、われわれ社員は使い捨て。首切りの前に、トップの退陣と管理職の報酬カットは不可欠ですよ」と表情を曇らせます。しまいには、

「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」と、こちらを脅かすような強硬なセリフまで飛び出しました。

　人事部長に報告したところ、飛び上がって驚き、「組合なんか作らせたら、お前も俺も即クビ決定だよ」と嘆き、会社批判をして集まる人たちへの懲戒処分を検討しようとしています。これから、どうやって対応していったらいいのでしょうか――

　「どうしてもリストラが必要なら手続きは公平に」とか「会社は社員が納得できる経営改革案を出すべき」と、ここに書かれていることからすると、きわめてまっとうな、まっとうすぎる労働組合への動きにしか見えないが、人事担当者が「どうやって対応していったらいいのでしょうか」というのだから呆れるしかない。ましてや、人事部長自ら「組合なんか作らせたら、お前も俺も即クビ決定だよ」と言っているのだから、絶望的である。

　筆者も含めて、近年若者への労働法教育の必要性を説く議論が盛んだが、もっと喫緊に必要なのは、こういう人事担当者としての基礎教養の欠落した人事部長以下に対する（人間教育も含めた）労働法教育かも知れない。