政治主導と三者構成原則

　去る9月4日付の日経新聞に、「政官民で「国家戦略会議」　首相方針、経済財政の司令塔に」という記事が載りました。野田首相が、首相直轄の「国家戦略会議（仮称）」を新設する方針を固めたというものですが、注目すべきはそのメンバーとして「首相、古川元久経済財政・国家戦略相、安住淳財務相ら関係閣僚、白川方明・日銀総裁、米倉弘昌・経団連会長、古賀伸明・連合会長ら。学者や企業経営者も参加する見通しだ」と書かれていることです。その役割は「経済財政運営の司令塔となり、予算編成や税制改正、社会保障改革など日本が抱える重要課題で基本方針を示す」こととされていますが、日本の経済社会運営の中枢を、政労使が参加する三者構成の機関としようとする動きは、実はこれが初めてなのです。

　ここに至るまでの、日本の政策決定システムについての政治的動きは、奇妙にねじれたものでした。今回の国家戦略会議の原型となった経済財政諮問会議は、小泉政権時代に竹中経済財政担当大臣の管轄下で、構造改革や規制緩和などの新自由主義的な政策を進めたことで一部に悪印象を残していますが、省庁官僚制といわれるような割拠的な政策決定システムに穴を開け、官邸主導で政策を実現していったという意味では、民主党政権が掲げた「政治主導」を先取りするものでもありました。そしてその「政治主導」を現実社会の感覚に即した形で進める上で、民間代表が入っていたことは積極的に評価すべき点がありました。

　問題は、民間代表が経済界と近代経済学者２人ずつだけであって、それ以外の社会の声を代表すべき人々が入っていなかった点にありました。しかし、２年前に成立した民主党政権は違う考え方だったようです。マニフェストでは国家戦略局の設置が唱われ、政治家たちが官僚を抑えて「政治主導」を発揮するのだと大見得を切っていました。しかし、知識と経験に乏しい民主党の政治家たちは、官僚の割拠主義を大所高所から統合し領導するような見識を示すどころか、ちまちました思いつきを連発して末端の職員を右往左往させる一方で重要な政策課題はなかなか解決できないという姿を示したことは、記憶に新しいところです。

　政治家が社会のすべての状況を把握することなどできませんし、その必要もありません。社会の諸利害を各省庁が代表するような省庁官僚制ではなく、政治的リーダーのもとで社会の諸利害－とりわけ経営者と労働者という先進産業社会における二大勢力が膝詰めで議論をし、その上で政治家が意思決定していくという、西欧諸国では常識になっている三者構成原則が、２年間の迷走の挙げ句に、ようやくこの日本でも確立する一歩を踏み出そうとしているとすれば、これは極めて重要な意義のある出来事というべきでしょう。