　昨年末に経済協力開発機構（OECD）が公表した『世界の若者と雇用』報告書の翻訳が、中島ゆりさんの訳、私の監訳で、この11月にも明石書店から刊行されます。依然として若者の雇用問題が重要な政策課題である日本でも、本書が広く読まれることを期待しています。ここでは、この報告書の中核的部分に当たる学校から職業への移行パターンについて簡単に解説し、訳しながら私が考えたことを付け加えたいと思います。

　本書では、学校から職業への移行のパターンを次の4つに分類します。第1グループは学校を離れる年齢が高く、働いている学生が多いタイプで「働きながら年長まで勉強」モデルと呼ばれ、概ね北欧諸国がこれに含まれます。第2グループは学校を離れる年齢が低く、働いている学生が多いタイプで「働きながら勉強」モデルと呼ばれ、概ねアングロサクソン諸国がこれに含まれます。第3グループは学校を離れる年齢が低く、働いている学生働いている学生が少ないタイプで「まず勉強、それから仕事」モデルと呼ばれ、フランスをはじめとする多くのヨーロッパ諸国と韓国、そして日本もここに含まれると考えられています。第４グループは学校を離れる年齢が高く、実習生として働いている学生が多い「実習制度」モデルで、ドイツ語圏の諸国がこれに含まれます。

　雇用のパフォーマンスがいいのは学習と労働を組み合わせている第1、第2、第4グループの諸国で、第3グループは若者の就業率が低く、NEET率が高いとされています。働きながら学ぶことが学校から職業への移行を促し、社会とのつながりを失った若者の出現を防ぐというメカニズムがあるからです。この点で、近年までの日本はまったく逆説的な存在でした。学習と労働が切り離された第3グループでありながら、若者の雇用パフォーマンスが他の諸国よりも高かったからです。そのレベルが下がってきたことは、国際的にはむしろ例外から本則への復帰と言えるかも知れません。

　ところが、これを訳しながら私は違和感を感じていました。日本は本当に「まず勉強、それから仕事」タイプなのでしょうか。多くの高校生やとりわけ大学生がかなりの時間を「アルバイト」と呼ばれるパートタイム労働に費やしていることは周知の事実です。現実には相当程度「働きながら勉強」しているのではないのでしょうか。本当は既に相当程度学習と労働が学生自身において組み合わされているにもかかわらず、社会がそれを認知しようとしていないだけではないのでしょうか。ＯＥＣＤが示している像が真に日本の姿を映したものであるのかを考えるべき責務は、我々の側にあるのではないか、と感じたのです。