日本の労働組合は本気で賃上げを望んでいたのか？

　去る３月１３日の大手製造業の集中回答日、ボーナス改善を中心に満額回答が続出しました。しかし、それは誰の手柄だったのか？といえば、新聞報道に見られるように、もっぱら第二次安倍政権の「口先介入」のおかげだというのが衆目の一致するところでしょう。春闘に向けて日本経団連が用意した『経営労働政策委員会報告』では、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定が最優先であり、自社の支払能力に即して決定していく原則をあらためて徹底していくべきだと強調し、ベースアップは論外で、定期昇給の維持が論点だと主張していたことを考えれば、それは否定しがたいところでしょう。

　安倍政権としては、インフレターゲットによる景気回復という経済政策が、株価や地価だけでなく賃金の上昇にもつながるのだということを示すため、先手を打って経営側に賃上げを要請したわけですが、三年ぶりに経済界寄りの政権を取り戻した経営側としても、協力しておいた方が先々有利とのそろばんをはじいたことは想像に難くありません。

　もちろん、今回の「賃上げ」は内容的にもいろいろと問題が指摘できます。ボーナス中心の賃上げというのは、ボーナスの少ないあるいは存在しない中小企業労働者や非正規労働者にとっては恩恵が少ないものであり、得をするのは大企業正社員ばかりではないかという批判は既にされています。とはいえ、連合が選挙で一生懸命応援してきた政党が政権にいる間には、一度も賃上げへのほのめかしすらなかったことを考えれば、選挙で対立してきた自民党が政権に戻ったとたんに賃上げが実現したというのは皮肉なことといわざるを得ません。

　もちろん、連合はこれまで賃金デフレの打破を訴え、賃上げがデフレ脱却、景気回復への道だと、主張してこなかったわけではありません。今年の連合白書でも冒頭にそれが書かれています。しかし、その連合の主張が経営者に受け入れられたから賃上げが実現したわけではない、という点に、現在の労働運動の問題点が凝縮しているのも確かでしょう。

　ちょうど今春闘を前にして出版された吉川洋氏の『デフレーション』(日本経済新聞出版社）は、マクロ経済の書であると同時に、日本的労使関係への重い課題を提起する書ともなっています。日本の労働運動は本当に賃上げを望んできたのか、むしろ雇用維持を大事に思うあまり、賃金は二の次になっていたのではないか、経営側の姿勢はその足下を見透かしていたのではないか、という本質的な批判がそこではなされているのです。