　現在、大学への進学率は５０％を超え、同世代人口の過半数を収容する大衆教育機関になっているにもかかわらず、学校教育法上はなお「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」が目的とされ、「職業」という言葉はまったく出てきません。大変皮肉なことに、２００２年の法改正で大学院については「高度の専門性が求められる職業をになうための深い学識及び卓越した能力を培うこと」を目的とする「専門職大学院」が設けられているのに、そこまで高度ではない大学はアカデミックな機関という位置づけのままなのです。

　もっとも、理工系学部においては学術研究と技術者としての職業教育とが密接不可分であり、高等職業教育機関としての矛盾はあまりないということもできますが、文科系学部は問題の塊で、学術研究機関としての建前からくる高度にアカデミックな教育と、現実の就職先で求められる職業能力とのギャップをどう埋めるのかという解きほぐしがたい問題に直面しています。

　こうした中で文部科学省の中央教育審議会が２０１１年１月に答申した「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」は、大変興味深い提案を含んでいました。それは、高等教育レベルにおいて新たな「職業実践的な教育に特化した枠組み」を提起したことです。これは、議論の過程では「職業大学」という言い方もされていて、大学の位置づけを大きく変える可能性も秘めていたと思われます。

　同答申は、卓越した又は熟達した実務経験を主な基盤として実践的な知識・技術等を教授するための教員資格、教員組織、教育内容、教育方法等やその質を担保する仕組みを具備した新たな枠組みを制度化し、その振興を図ることを求め、修業年限２～４年、職業実践的な演習型授業が４～５割、教員資格は実務卓越性を重視など、具体的な構想を示していました。

　この提案がどのような形で実現するのか注目されていましたが、最近の報道によると、専修学校の枠の中に「職業実践専門課程」というコースを置くという話に矮小化されてしまったようです。言うまでもなく、専修学校とは昔の各種学校で、学校教育法上も「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ること」が目的です。もともと職業実践的な教育機関である専修学校に改めて「職業実践専門課程」を置くというのはいかにも意味不明の帰結です。報道によると、これは大学・短大関係者の異論のせいだということですが、何にせよ大学が職業実践的な教育から隔離されたアカデミックな機関だという壮大なフィクションをいつまで守り続けるつもりなのか、それ自体極めて興味深いところです。