大学と職業との接続

　去る7月22日、日本学術会議は文部科学大臣に対して「大学教育の分野別質保証の在り方について」と題する提言を行った。「卒業後3年以内は新卒扱いに」というやや枝葉の部分ばかりが報道されたが、現代日本の雇用システムと教育システムのあり方自体にメスを入れ、中長期的に抜本的な改革を提起しているものである。

　これまでの学校と職業の関係は、学校で受けた教育の中身と卒業後に実際に従事する職業との間に（とりわけ文科系の場合）ほとんど関係がなく、いわば「密接な無関係」といえるものであった。それは、大学のランクにより潜在能力の保証のある若者を白紙のまま採用し、上司や先輩の教育訓練によって鍛え上げていくというモデルがうまく回転していたからである。しかし、その回路からこぼれ落ちる若者が大量に発生するという事態の中で、単なる弥縫策ではなく、雇用システムと教育システムの双方で本質的な解決を図る必要が浮き彫りになってきた。

　企業の側では、あまりにも「ヒト」中心になりすぎた雇用管理制度を、入口の時点からある程度「仕事」基準にシフトさせていくことである。成果主義だの、仕事給だのと掛け声だけは繰り返されるが、雇用管理の肝心要の採用自体は依然として「ヒト」中心主義がますます強化されてきているのではないか。もちろん、新入社員が即戦力になりうるはずがない。そのような幻想的な話ではなく、「こういう会社でこういうことがやりたいからこういう勉強をしたい、してきた」という学生の思いに応えるような本来あるべきメカニズムが機能しうる程度の「密接な関係」を作れないかということである。