　このリ・スキリングという言葉は岸田文雄政権下の2023年5月に『三位一体の労働市場改革の指針』で使われて以来、政府の政策文書におけるバズワードになっていますが、とりわけ2024年6月に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版』は、「三位一体の労働市場改革の早期実行」の項目として、①個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、②労働移動の円滑化と並んで、③リ・スキリングによる能力向上支援を挙げており、これは石破茂政権下の2025年6月に閣議決定された『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版』や高市早苗政権下の2026年7月に閣議決定された『日本成長戦略』にも引き継がれています。

　それ以前も「スキルアップを通じた労働移動の円滑化」（2022年版）、「社会人の創造性育成（リカレント教育）」（2020年成長戦略実行計画）、「個々の働き手の能力・スキルを向上させる人材育成・人材投資の抜本拡充」（未来投資戦略2017）、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」（日本再興戦略 2016）、「若者等の学び直しの支援のための雇用保険制度の見直し」（2013年日本再興戦略）等々、労働者の職業スキルの向上（教育訓練）は政策の中心課題の一つであり続けてきました。

　近年の政府の教育訓練政策の特徴は、それが職務給などのジョブ型人事や労働移動の促進と相まって、外部労働市場志向型の政策として打ち出されてきていることです。この傾向は、既に1990年代後半から現れてきており、私はそれを「市場主義の時代」と呼んできましたが、第二次安倍晋三内閣以来より鮮明になってきています。

　ここ数年の『新しい資本主義のグランドデザイン』はその到達点と言えましょう。ジョブ(職務)に対応する「スキル」（技能）こそが職業能力を示すキーワードとなっているのです。とはいえ、政府が鉦や太鼓でリ・スキリングを煽り立てても、肝心の企業や労働者の側は、笛吹けども踊らずという状態が続いているようです。

　それに対して、それに先立つ1970年代後半から1990年代前半までの約20年間は、企業内の雇用維持を最優先とする雇用政策がとられた「企業主義の時代」でしたが、教育訓練についても企業内訓練、とりわけ上司や先輩の指導の下で実際に作業をしながら仕事を覚えていくオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）を最重要視する政策思想が社会を支配していました。その頃はスキル、あるいはそれに対応する日本語の「技能」ではなく、「能力」という一般的な言葉が職業能力を示すキーワードでした。

　この「能力」というのは、具体的な特定のジョブを遂行するスキルとは異なり、何でもできる一般的能力、あるいはむしろ、何でも頑張って取り組めばできるようになる潜在的能力を示す言葉です。私が累次の拙著で繰り返し説明してきた日本的なメンバーシップ型雇用システムに極めて適合的な概念ですが、逆に言えば、特定のジョブを遂行するスキルというものに対する社会的評価が著しく低くなった時代でした。

　このスキルとは対照的な「能力」概念を、「何でもできる」というところに着目して「デキル」と呼ぶならば、日本の職業能力をめぐる考え方は、デキル重視の時代からスキル重視の時代に大きく変わってきたということができます。

　それより以前の1950年代後半から1970年代前半までの高度経済成長時代は、それとは全く逆に、つまり1990年代後半以降と同様に、特定のジョブに対応するスキルを身につけることが政策目的とされ、そのために企業外におけるフォーマルな教育訓練とそれを社会的に証明する技能検定制度が重視されていた時代でした。スキル重視とデキル重視とは交互にスポットライトを浴びていたのです。その職業教育訓練をめぐる歴史の転変を遡っていくと、幕末から明治維新の時期に欧米諸国の先進技術を導入するために、それまでの伝統的な徒弟制から技能者養成制度を確立しようとした苦闘の時代に至ります。

　今日の日本において、政府が鉦や太鼓で奨励しても近代的なスキル重視の発想がなかなか根付かず、デキル重視の思想が依然として根強いのはなぜなのか、本書はその理由を、歴史の草むらに分け入って解明していきたいと思います。