Ⅰ　原告Xは自殺したAの父母である。Ａは被告Ｙに勤務していた男性看護師であり、男性看護師5名の最後輩であった。1999年に高校を卒業し、看護助手としてＹに就職、2001年4月准看護士となり、看護士資格を目指して看護学校に通学していた。外来部門で准看護士として勤務しつつ、Ｂの下で物品整備の仕事を手伝っていた。

　被告ＹはＡが勤務していた病院である。ベッド数99床、女性看護師30数名、男性看護師5名であった。被告ＢはＹに勤務する男性看護師であり、男性看護師5名の最先輩であった。1993年よりＹに勤務し、1995年准看護士となったが、看護士資格はない。外来部門の准看護士として勤務しつつ、2001年5月より物品部門の責任者として管理課長となるも、部下はなく、Ａを含む看護学生に手伝わせていた。

・職員旅行（2001年12月15日）の際、飲食代約9万円を負担させたほか、本人に好意を持っている事務職の女性と2人きりにさせ、性的行為をさせ、それを撮影しようと企てた。本人はこの際急性アルコール中毒となり入院した（両親は、先輩の企てを避けようとした行為であると主張）。本件は上司に報告されず。

1　Ｂは、自ら又は他の男性看護師を通じて、Ａに対し、冷やかし・からかい、嘲笑・悪口、他人の前で恥辱・屈辱を与える、たたくなどの暴力等の違法な本件いじめを行ったものと認められるから、民法709条に基づき、本件いじめによってＡが被った損害を賠償する不法行為責任がある。

1　Ｙは、Ａに対し、雇用契約に基づき、信義則上、労務を提供する過程において、Ａの生命及び身体を危険から保護するように安全配慮義務を尽くす債務を負担していたと解される。具体的には、職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、Ａの生命及び身体を危険から保護する安全配慮義務を負担していたと認められる。

2　Ｂらの後輩に対する職場でのいじめは従前から続いていたこと、Ａに対するいじめは3年近くに及んでいること、本件職員旅行の出来事や外来会議でのやり取りは雇い主であるＹも認識が可能であったことなど、上記認定の事実関係の下において、Ｙは、ＢらのＡに対する本件いじめを認識することが可能であったにもかかわらず、これを認識していじめを防止する措置をとらなかった安全配慮義務違反の債務不履行があったと認めることができる。

　ＢらのＡに対するいじめはしつよう・長期間にわたり、2001年後半からはその態様も悪質になっていたこと、2001年12月頃から、Ｂらは、Ａに対し、「死ねよ。」と死を直接連想させる言葉を浴びせていること、Ａも、Ｃに対し、自分が死んだときのことを話題にしていること、さらに、他にＡが本件自殺を図るような原因は何ら見当たらないことに照らせば、Ａは、Ｂらのいじめを原因に自殺した、すなわち、本件いじめと本件自殺との間には事実的因果関係がある、と認めるのが相当である。

　いじめによる結果が必然的に自殺に結びつくものでないことも経験則上明らかである。従って、いじめを原因とする自殺による死亡は、特別損害として予見可能性のある場合に、損害賠償義務者は、死亡との結果について損害賠償義務を負うと解すべきである。

(1)　ＢらのＡに対するいじめは、長期間にわたり、しつように行われていたこと、Ａに対して「死ねよ。」との言葉が浴びせられていたこと、Ｂは、Ａの勤務状態・心身の状況を認識していたことなどに照らせば、Ｂは、Ａが自殺を図るかも知れないことを予見することは可能であったと認めるのが相当である。

(3)　・・・他方、いじめに対する対処方法は自殺が唯一の解決方法ではなく、自殺を選択したのはＡの内心的要因による意思的行動である面も否定できないこと、Ｂも、「死ね。」との発言はあるが、実際にＡの自殺を予見していたとは認められないことなど諸般の事情を考慮すれば、Ａに対する本件いじめ及びそれによってＡが自殺したこと（に）よってＡが被った精神的苦痛を慰謝する金額は、1000万円をもって相当と認める。

(1)　上記認定の事実関係の下において、ＹがＢらの行った本件いじめの内容やその深刻さを具体的に認識していたとは認められないし、いじめと自殺との関係から、Ｙは、Ａが自殺するかも知れないことについて予見可能であったとまでは認めがたい。

　民間部門において、職場のいじめに起因する自殺について使用者の安全配慮義務違反を認めた初めての判決である。なお、公共部門については、川崎市水道局事件（横浜地川崎支判平14．6．27労判833号61頁、東京高判平15．3．25労判849号87頁（控訴審））がリーディングケースである。

　いじめを不法行為として損害賠償責任を認めた裁判例としては、学校における生徒間のいじめに関するもの（神奈川・津久井町立中学校事件（東京高判平14．1．31判時1773号3頁）ほか多数）が多いが、嫁いじめ：（東京地判昭37．4．3判時298号23頁）、村八分：（津地判平11．2．25判タ1004号188頁）などそれ以外の社会関係におけるものもある。

　職場のいじめに関するものとしては、兵庫セクシュアル・ハラスメント（国立A病院）事件（神戸地判平9．7．29労判726号100頁）が、性的嫌がらせ及びその拒否に対するいじめについて上司の不法行為責任を認めた（性的嫌がらせに80万円、いじめ行為に20万円の慰謝料）例があるほか、国際信販事件（東京地判平14．7．9労判836号105頁）では、会社代表取締役による嫌がらせ（原告側表現では「いじめ」）について不法行為責任を認めている（150万円の慰謝料）。

　安全配慮義務は、当初は「労働者が労務提供のため設置する場所、設備若しくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」（川義事件（最三小判昭59．4．10民集38巻6号557頁））と、物的な側面に力点が置かれていたが、やがて過重労働による脳・心臓疾患（システムコンサルタント事件（最二小決平12．10．13労判791号6頁））や長時間労働による自殺（電通事件（最二小判平12．3．24民集54巻3号1155号））についても、過剰な長時間労働によりその健康を害さないように配慮する義務に拡大してきている。これを「健康配慮義務」と呼ぶこともある。本件は、職場のいじめを防止することについても使用者の安全配慮義務に含まれることを明示した第2の裁判例となる。

　ただ、川崎市水道局事件第1審判決がこれを「生命、身体等への危険から被害職員の安全を確保して被害発生を防止し、職場における事故を防止すべき注意義務」と定義し、いじめ防止義務を自殺という事故との関係で捉えているのに対し、本件では「職場の上司及び同僚からのいじめ行為を防止して、Aの生命及び身体を危険から保護する安全配慮義務」と述べ、いじめを受けること自体を被害と認めている点が注目される。

　前者が過労自殺事件〔常軌を逸した長時間労働→精神疾患→自殺〕との類比において、〔いじめ→精神疾患→自殺〕という因果関係で安全配慮義務を考えているのに対して、後者はむしろセクシュアル・ハラスメント事件〔セクシュアル・ハラスメント→精神的苦痛〕との類比において、〔いじめ→精神的苦痛〕というより直接的な因果関係を考えているといえる。

　本判決の最大の特徴は、Bについては自殺の予見可能性を認めながら、Ｙについては予見可能性を否定している点である。しかしながら、その論拠は「ＹがＢらの行った本件いじめの内容やその深刻さを具体的に認識していたとは認められないし、いじめと自殺との関係から、Ｙは、Ａが自殺するかも知れないことについて予見可能であったとまでは認めがたい」というものであって、やや説得力に欠ける。

　「いじめと自殺の関係」については、川崎市水道局事件第1審判決では「精神疾患に罹患した者が自殺することはままあることであり、・・・場合によっては自殺のような重大な行動を起こす恐れがあることを予見することができたというべき」とし、同事件高裁判決では「いじめ（不法行為）と一郎の心因反応ないし精神分裂病の発症・自殺との間に事実的因果関係が認められる以上、不法行為と損害（一郎の死亡）との間に相当因果関係がある（損害論の問題）というべきである」と、予見可能性ないし相当因果関係を認めており、判断がずれている。これは、こちらが前述のように、〔いじめ→精神疾患→自殺〕という因果関係で考えているのに対し、本件では〔いじめ→精神的苦痛（－//→自殺）〕という因果関係で捉えているためと思われる。「いじめに対する対処方法は自殺が唯一の解決方法ではなく、自殺を選択したのはＡの内心的要因による意思的行動である面も否定できない」という言い方はこの現れであろう。確かに本件においては、川崎市水道局事件と異なり、Ａが精神科で精神分裂病、人格障害等と診断されたという事実はなく、精神疾患に罹患することなく通常の判断能力を有した状態で自殺したものと判断したことにも理由があるように見える。

　しかし、過労自殺事件の下級審裁判例では、「うつ病に罹患していたか否かは必ずしも明らかでないが，自殺を惹起するような精神的疾患に罹患していたことは認められるというべき」（三洋電機事件（浦和地判平13．2．2労判800号5頁））とか、さらには「私病が原因で自殺するとは考えがたいことなどの事実を考慮すると、太郎は・・・心身とも極度に疲労したことが原因となって、発作的に自殺したものと認められる」（協成建設事件（札幌地判平10．7．16労判744号29頁））など、精神疾患への罹患を自殺から逆に推定したり、精神疾患への罹患という認定すらなしに自殺との因果関係を認定しているものもあり、精神疾患の診断がなくても〔長時間労働（→精神疾患）→自殺〕という因果関係を肯定しているものがある。

　いじめの場合、いじめを受けることと精神疾患に罹患することの蓋然性については現在のところ必ずしも明らかではないが^*1、本件では、職場を変わることができないのかとの問いに対して「Ｂに恐怖心を抱き、逃げても追いかけてくる旨答えた」との反応から精神疾患への罹患を認定することも可能であったように思われる。

　ところで、本判決は、Ｂについては「ＢらのＡに対するいじめは、長期間にわたり、しつように行われていたこと、Ａに対して「死ねよ。」との言葉が浴びせられていたこと、Ｂは、Ａの勤務状態・心身の状況を認識していたことなどに照らせば、Ｂは、Ａが自殺を図るかも知れないことを予見することは可能であったと認めるのが相当である」と、〔いじめ→精神的苦痛→自殺〕という因果関係を認定しているが、これは不法行為責任と債務不履行責任では予見可能性の範囲が異なるという考え方によるものであろうか。確かに、債務不履行責任においては、予見可能性の有無は究極的には契約の解釈の問題となり、本件でいえば労働契約の付随的義務としての安全配慮義務の射程如何となるのに対して、不法行為責任においては通常人に求められる予見義務の射程如何となることから、両者が異なることは異とするに足りないようにも見える。

　しかしながら、安全配慮義務の射程を予見可能性のみで捉えると、本判決のようにオール・オア・ナッシングとなり、かえって問題があるのではなかろうか。この点は学校におけるいじめ自殺事件においても同様で、中野富士見中学校事件（東京地判平3．3．27判時1378号26頁、東京高判平6．5．20判時1495号42頁（控訴審））では安全保持義務違反を認定しつつ、自殺までは予見可能でなかったとしてしているが、疑問である。

　学校のいじめ自殺事件では、上記津久井町立中学校事件が、予見可能性があったと認定した上で、7割の過失相殺をしており、またいわき市小川中学校事件（福島地いわき支判平2．12．26判時1372号27頁）が、自殺の予見可能性を要求することなく安全保持義務違反と自殺との相当因果関係を認めた上で、7割の過失相殺をしている。また、職場のいじめ自殺事件のリーディングケースである川崎市水道局事件第1審判決では、「本人の資質ないし心因的要因も加わって自殺への契機となったもの」と認定して7割減額している。

　もっとも、電通事件最高裁判決は、過失相殺により3割減額した原審を破棄し、本人の性格や家族の対応を理由とする過失相殺を否定している。しかしながら、これはおよそすべての過失相殺を否定したものではなく、長時間労働による自殺という特定のケースにおいて、本人のうつ病親和的性格が一般社会では美徳とされるものであり、上司らもその性格を積極的に評価していたという事情を踏まえて、いわば使用者側がそれを本人の過失と主張することが禁反言の原則に反するものと捉えたものと解するべきであろう。

　本件判決においても、Ｂの賠償額を1000万円とし、Ｙの賠償額を500万円としたことの背後には、Ｙの責任はＢの責任の半分程度という事実上の判断があったと思われるが、それを、Ｂについてはいじめによる精神的苦痛と自殺という結果の双方に対する責任、Ｙについてはいじめによる精神的苦痛に対する責任のみを認めたことの結果であるかのように整理したのではなかろうか。この（ＹがＢの半額という）結果自体は妥当なものと思われるが、それを予見可能性の相違によって説明するのは適切とは思われない。これでは、人を自殺にいたらしめた責任は差し引き500万円分ということになってしまう。

　本件においてＹとの関係においてＡ側の過失として損害賠償額を相殺すべき事由としては、むしろ業務との関連性の程度に着目すべきであると思われる。ＢとＡの関係は業務上であろうがなかろうが不法行為が成立する一般市民間の関係であるが、Ｙの安全配慮義務はあくまでも業務上の行為に係わる限りのものであり、業務外におけるＢとＡの私人間の関係にまで責任を負担すべきものではない。

　本件におけるＢのいじめ行為には、職場において労務を提供する過程におけるものも含まれているが、一方、勤務時間終了後も遊びにつき合わせたとか、買い物や、肩もみ、家の掃除、車の洗車、長男の世話などの家事に使用、風俗店の送迎、パチンコ店の順番待ち、馬券購入などの私用に使ったとか、カラオケ店で、コロッケを口で受け止めるよう投げつけられたといった行為が、どこまで業務との関連性があるかについては、かなり疑問である。

　この点について、セクシュアル・ハラスメントの事案では、職場懇親会の二次会のカラオケボックスでキスをしたりスカートをめくったりブラウスのボタンを外したりしたことは職務に関連するとした大阪セクシュアル・ハラスメント（Ｓ運送会社）事件（大阪地判平10．12．21労判756号26頁）がある一方、公務災害の認定に係るものであるが、公務終了後上司を自宅に招き入れてビデオを見せたところ性的暴行を受けたことには公務遂行性がないとした地公災基金東京都支部長（東京都海外事務所）事件（東京地判平16．12．6労判887号43頁）がある。本件では、職員旅行中の行為や仕事中の「死ねよ」発言・「殺す」メールには明確に業務性が認められるが、それ以外については一般的には必ずしも業務性があるとは言い難いと思われる。

　ただ、この点について考慮すべき要素として、ＢとＡの職務上の関係をどう捉えるべきかという問題がある。上司と部下という関係において行われた行為と同僚同士の関係において行われた行為では、前者の方が断り切れないのが通常であり、同様の行為であっても業務性に差があると考えられるからである。本件におけるＢとＡの関係は、ともに外来部門の准看護士であるという点においては同僚関係であり、物品管理関係の仕事については管理課長とその「手伝い」という上下関係に準ずるような関係であり、さらに男性看護師グループの中における体育会系的な先輩後輩関係であるという複雑なものであり、単純に割り切ることはできないが、これらを総合的に判断して、上司・部下と同僚の中間的な関係と捉え、勤務時間外の行為についてもある程度の業務性を認めつつ、唯々諾々とそれに従ったことについて一定の過失相殺を認めてもよいのではないかと思われる。

*1イルゴイエンヌ『モラルハラスメントが人も会社もダメにする』でによると、モラルハラスメントを受けた者の69％がひどいうつ状態、７％が中程度のうつ状態、24％が軽いうつ状態を経験し、またモラルハラスメントの被害者517人中13人が自殺未遂を経験している。