浩志会講演メモ


   
2002.05.16(Thu)
衆議院厚生労働調査室
次席調査員 濱口桂一郎
  s10349@shugiin.go.jp
http://homepage3.nifty.com/hamachan

「ニュー欧州社会モデルへの挑戦と日本」

はじめに

 90年代、それも特に後半に入ってから、わが国ではこれまでの日本型社会モデルはもはや通用しない、欧米に倣って市場中心の社会モデルを構築しなければ日本の未来はないといった議論があふれ返ってきました。ほんの十年前には、日本のモデルはすばらしい、世界中が日本を見習うんだというような議論が横行していたことを考えると隔世の感があります。しかも、十年前には、日本社会の様々な問題を指摘する声に対して、ぐちゃぐちゃ言うな、日本社会のどこが悪いと言っていたような人ほど、風向きが変わると、日本社会は全部だめでまるごとアメリカ仕様に取り替えろみたいなことを言っているように見えます。そういう人々が時流に乗って現在の日本の政策形成に大きな影響を与えていますので、知識世界ではそれに反することを言うのも憚られるような雰囲気が広がっています。
 このフォーラムの共通テーマは「グローバリゼーションの中でのわが国の進路」だそうですが、グローバリゼーションというと、市場原理を最大限活用して、ヒト、モノ、カネが自由に動き回れるようにすることを目指すわけです。そうすると、今までナショナルなレベルでさまざまなセーフティネットによって保護されていた人々が、そこから引き剥がされてグローバルな競争の中に投げ込まれる。もちろん中には競争の中で勝ち抜いていく人々もいるでしょうが、多くの人々は負け組になり、こんなことになるのも全部グローバルとやらが悪いんだと恨みつらみを溜めていきます。こういうアンチグローバリズムも、労働組合などの保護貿易主義や、環境保護運動、人権運動といったいわゆる市民派から、最近フランスでも示されたように移民排斥などを主張する極右までさまざまです。
 「失われた90年代」が市場原理主義への空虚な熱狂で費やされたあと、21世紀に入って日本でもようやくアンチグローバリズムが一定の地歩を得つつあるようですが、これは下手をすると粗野なナショナリズムに陥りがちなところがあります。昨年のアルカイダの同時多発テロの後、日本政府がアメリカに対する支援を強化すればするほど、今まで自民党を支持していたような保守系の評論家たちが妙にひねこびた反米的な議論を展開するという現象が見られました。若い層に人気のある漫画家の小林よしのりなど、アルカイダのテロリストをかつての日本の特攻隊になぞらえて、非常に同情的であったように記憶しています。マルクスの唯物史観は必ずしも正しいわけではありませんが、この現象について言えば、間違いなく、グローバル化の中でこれまでさまざまなセーフティネットに守られてきた中間層が、「悪魔の挽き臼」に投げ込まれて今までの既得権を剥奪されていくという恐怖感が下部構造にあって、こういうイデオロギー的現れをしているように思われます。ソ連崩壊後も共産党が一定の支持を確保しているのも、このナショナリズムの左翼バージョンという面があるでしょう。
 しかし、市場原理主義的なグローバリズムとナショナリスティックなアンチグローバリズムの間に第3の道はないのでしょうか。日本にいるとなかなか見えませんが、ある補助線を引いてみると、かなりくっきりと見えてくるものがあるように思います。それはとかく日本では「欧米」と一括されがちなヨーロッパの動きです。

1 グローバルとナショナルの間のEU統合

 ご承知の通り、ヨーロッパは40年以上前から統合の試みを続けてきました。当初はEEC、欧州経済共同体といって、ヒト、モノ、カネが自由に移動する統一市場を作ろうという動きだったわけです。その延長線上に、今年からタンジブルな通貨として登場した統一通貨ユーロがあります。こういう経済通貨統合されたヨーロッパでは、これまで国内のマクロ経済政策の手段として用いられてきた財政政策や金融政策は各国の勝手にはできません。政府のイデオロギーがどうであれ、戦後先進世界のメインストリームであったケインジアン型の福祉国家システムは維持できなくなります。それ以前から、市場統合が進めば進むほど、加盟国間の労働者保護や福祉水準の違いが企業活動へのディスインセンティブとして働き、グレシャムの法則ではありませんが、労働条件が低く、福祉水準が低いほど有利になってきます。労働組合にいわせればソシアル・ダンピングということになります。
 この意味で、ヨーロッパは世界がグローバル化するより早く、地域内でミニ版のグローバル化をやっていたということができるでしょう。だから、極右勢力も移民排斥とともにEU反対を掲げるわけです。ここでは、EU統合とはグローバリゼーションの一局面ということになります。
 しかし、ヨーロッパの歴史を遡れば、今あるような国ができてきたのは近代になってからで、中世にはヨーロッパ中、皇帝から王様、公爵、伯爵など諸々の諸侯が入り交じっていたわけで、近代的なナショナルなアイデンティティとともに、ヨーロッパ人としての文明的なアイデンティティもしっかりと残っています。グローバル化といっても、グローバル人なんてものはあんまりいませんので、グローバルな政府とかグローバルな社会政策といったものもどうしても絵空事っぽくなってしまいますが、ヨーロッパ人というのは確かに歴史的な根拠がありますから、ヨーロッパ政府とかヨーロッパ社会政策といっても(もちろん賛否両論かまびすしくはありますが)一定の現実性が出てくるわけです。
 こちら側から見ると、EU統合とはむしろヨーロッパレベルでの国家形成、ネーションビルディングの試みと見ることもできます。グローバル化に対して、個々の民族国家レベルでは対抗しきれないので、ヨーロッパレベルに陣地を築き直して、改めてしっかりとセーフティネットを張り替えるのだというイメージです。このように、EUとは下から見ればそれ自体グローバル化の推進力であると同時に、上から見るとナショナリズムの進化形態でもあるという複雑な性格を有しておりまして、本日、お話ししようと思っているEUレベルの労働社会政策というのも、今申し上げてきたような文脈の中で出てきたものであるということでお聞きいただきたいと思います。

2 市場社会の大転換と再転換

 そこで、まずグローバル化の中で機能不全に陥り、市場原理主義の攻撃を受けてきたいわゆるケインジアン福祉国家とはどういうものであったのか、歴史的位置づけを簡単に見ておきましょう。そもそも人間社会の組織原理には、「我々は仲間なんだからみんなで働こう」という協同の原理、「これをやれ、あるいはやるな、さもないとこういう痛い目に遭うぞ」という脅迫の原理、「これをしてくれたら、こういうことをしてやるよ」という交換の原理があります。それぞれの原理で形成されたのが共同体、権力体、市場ですが、古代の氏族社会、帝国社会、中世の封建社会などいずれも協同原理と脅迫原理が組み合わさり、交換原理は周辺的(次第に拡大はしますが)でした。
 近代社会では、今まで周辺的であった交換原理が中心に躍り出、脅迫原理と交換原理の結合により国家社会が構築されるようになりました。公法が支配するネーション国家と、私法が支配するナショナル経済が中心で、協同原理は周辺化され、家族というミニ共同体に割り当てられたわけです。これが完成したのが、自己調整的市場とバランスオブパワーからなる19世紀システムです。しかし、市場社会という「悪魔の挽き臼」の中で負け組にされてしまった多くの労働者がこの体制に挑戦を始めます。細かいことは世界史の教科書にあるとおりですが、労働運動とか社会主義とかが国政に影響力を及ぼすようになっていったのは、なによりもネーション国家がその成員を戦争に駆り出し、死をも要求したことの引き替えとしてでした。戦争を通じて、ネーション国家は戦友の共同体としての性格を強め、職場では労働者保護が進み、マクロには福祉国家が構築されていきました。
 こうした国家というマクロレベルへの協同原理の浸透が(ナチズムからニューディールまでその現れ方はさまざまですが)戦間期に先進世界で並行して進み、戦後世界ではケインジアン型福祉国家として完成されました。国によってその姿はさまざまですが、経営者支配とフォーディズム的労使妥協というミクロ的基礎の上にマクロな資源移転システムによる福祉国家がそびえ立つという点は共通しています。これを20世紀システムと呼ぶことができるでしょう。異色の経済学者ポラーニが「大転換」と呼んだものです。しかし、大転換は大団円ではありませんでした。
 1970年代からフォーディズムの行き詰まり、ケインジアン福祉国家の動揺、コーポレートガバナンスの強調など、20世紀システムに対する攻撃が始まります。それは一言でいえば、企業や国家レベルに浸透した協同原理を再び排除し、いわば近代社会の初心に戻ろうとする動きでした。この動きが最初に燃え上がったのはイギリスやアメリカなどのアングロサクソン諸国でした。80年代にはサッチャー政権やレーガン政権によって、ポラーニ流の大転換の成果をひっくり返そうという政策が着実に進められ、90年代にはこれが共産圏の崩壊によって一気にグローバル・スタンダードに躍り出たというわけです。彼らのイデオローグにいわせれば、市場原理主義こそ21世紀システムの原理だということになります。この自称21世紀システム候補が戦後確立された20世紀システムを猛烈に攻撃しているという点において、日本とヨーロッパは同時代性を共有しているといえます。

3 ニュー欧州社会モデルの原理

 しかし、滔々たるグローバリゼーションの波とそれに洗われるナショナリズムの砦しかない日本に比べ、ヨーロッパはその中間に、国境を超えるという点ではグローバルであるとともに、その外部に対しては一個の主体であるヨーロッパという次元を持っています。ヨーロッパの特に社会民主主義者は、これまで国家レベルに構築されてきた協同原理をある程度までヨーロッパレベルに持ってくることによって、グローバルな市場原理主義と戦おうという戦略を立てました。これを代表する人物が、かつての欧州委員会プレジデントのドロールです。ドロールは1985年の就任以来、10年間にわたってEUレベルにおける労働社会政策の確立に熱意を込めてきました。
 しかしながら、労働者保護と福祉国家という20世紀の原理をそのままヨーロッパレベルに持ち込もうとしても、結局うまくいきません。原理そのものの見直しが不可欠であるということを、ドロール自身最後には認めざるを得ませんでした。この転身の痕が1993年のドロール白書といわれるものです。これには労働市場の硬直性が構造的失業の原因であるとか、もっと柔軟性を高め、企業の競争力を強めていかなければならないといったことが書かれています。一見すると、まさにドロールがサッチャーの路線に膝を屈したかのように見えます。当事のマスコミもそういう風に報道しましたが、しかし良く読むと、確かに方向転換しているけれども、180度ではなくて90度なんですね。例えば、労働の柔軟性といっても、外部市場の柔軟性よりもむしろ、企業ができる限り労働者を解雇せずに、内部で労働力を調整していくことで人的資源を最大限有効活用するメカニズムを作る必要がある、具体的には、配置転換とか仕事の再編成、労働時間の弾力化、企業内の教育訓練が必要なんだと言っていて、全然サッチャー路線ではありません。
 翌1994年には社会政策白書というのが出されますが、こちらはより哲学的な議論を展開しています。曰く、社会的規制を加えた市場経済という戦後社会の大枠組の哲学は維持すべきである。しかしながらその実行方法は抜本的に変えなければならない。それは何かというと、連帯のあり方です。今までは消極的な資源の移転という方式に偏ってましたが、これからは積極的な機会の配分という方向に変えていかなければならない。ここは名文句なので引用させてもらいますが、「問題は、単に社会の上層と下層の不均等にあるのではなく、社会の中にいるべき場所があるものと社会からのけ者にされてしまったものの間にあるのだ。」「仕事というものには所得を提供するという以上の機能がある。それは目的的な活動であり、個人の達成であり、尊厳であり、社会的なつながりであり、認知であり、毎日毎週の生活を組織する基礎である。」要は、カネをばらまくだけの福祉国家のあり方に疑問を呈し、むしろ働く機会を社会の全ての成員に確保していくという方向性がくっきりと示されています。
 この政策方向は、一面では確かに労働者保護の規制緩和であり、福祉給付の縮小です。これまでの福祉国家モデルからすればEUはグローバリゼーションの先頭に立って既得権を崩しにきたと見えるかも知れません。しかし、他面では今までとは違う形で協同原理を再建しようとしているのだと見ることもできます。労働の柔軟化は確かに労働者の権利を削減するものでもありますが、逆に雇用の確保によってその生活基盤を安定させようとするものですし、福祉の受給者というスティグマを押されたまま社会ののけ者として生きるよりは、働く社会の一員として仲間に入れられる方がずっとましではないかと言えるからです。スナップショットで見ればアメリカの姿に近くなるとも言えるでしょうが、それを市場という悪魔の挽き臼を通じて、否応なく競争の中ですりつぶしながらではなく、参加と合意というメカニズムを通じて行おうというところがEUの特色であるといえましょう。
 これは日本社会にとって決して疎遠な考え方ではないはずです。むしろ、全部だめだといわれなく攻撃されている日本社会モデルの中の21世紀に残すべき貴重な部分ではないでしょうか。
 90年代後半以後のEUの労働社会政策は、こういう考え方に立脚して進められてきました。

4 欧州雇用戦略の思想

 その中で、特に広範な領域にわたって加盟各国の政策を左右しているものに1997年から始まった欧州雇用戦略があります。これは、毎年EUで雇用指針を作成し、それを受けて各国で国別行動計画を作り、それをEUで審査し、それを踏まえてまた雇用指針を作り直し、という毎年のサイクルで、既に動き出して5年目になります。
 この欧州雇用戦略の中で、4つの柱が掲げられています。いずれもカタカナで申し訳ないのですが、第1の柱がエンプロイアビリティ、第2の柱がアントレプレナーシップ、第3の柱がアダプタビリティ、第4の柱がイコール・オポチュニティです。
 こう申し上げると、ああそれ知ってるよ、とおっしゃるだろうと思います。エンプロイアビリティってのは、あれだろう、今の中高年労働者は会社の中でしか通用しない、外に行ってもだめだ、だからいつでも転職できるように市場で通用する能力を磨かなくちゃいけないってやつだろう、とおっしゃるだろうと思います。実際、今の日本ではそういう使われ方をしています。まるで今まで何十年も働いてきた中高年労働者にはエンプロイアビリティがないんだといわんばかりの使い方をしているんですね。
 しかし、ちょっと落ち着いて考えればそんな馬鹿な話はありません。悪辣な教育産業は英語とパソコンができない中高年はだめだと脅しにかかりますが、日本語も算数もできない若者より使いものにならないはずがありません。大体、長年仕事をしてきて、よほどの人でない限り、仕事の仕方は身に付いているはずで、技術革新に追いついていけないからエンプロイアビリティがないなどというのはおかしな話です。
 ヨーロッパでエンプロイアビリティが大事だというのは、例えば学校を卒業しても就職できず失業しているとか、卒業すらできずぶらぶらしているとか、長いこと失業していたり、生活保護で暮らしていたりして、まともな技能を身につけていないとか、そういう人々をとにかく労働市場の中で自分の足で立って、自分の力で仕事をやっていけるようにするにはどうしたらいいか、それにはエンプロイアビリティだという文脈で使われるのです。こういう人々は読み書き能力(リテラシー)もあまりない。少なくとも現代社会で職業人として生きていくために必要な読み書き能力が欠乏していますし、四則演算といった程度の計数能力(ヌメラシー)も極めて怪しい。何よりも働いた経験がほとんどないものだから、働くというのはどういうことかよく分かっていない。職業人なら持っているはずの仕事の仕方の感覚というのがないのですね。だから、どうひっくり返しても使いものにならない。こういうそのままほっておけば労働市場で生きていくこともできないような人々を、アメリカのようにほったからしてホームレスや犯罪者にしてしまうのではなく、今までのヨーロッパのように際限なく福祉で食わせていくのでもなく、社会にインクルードしていくために、エンプロイアビリティをつけさせるのだということです。
 これは現在の日本にとってももはや対岸の火事ではなくなりつつあります。何百万人というフリーターやパラサイト、引きこもっている若者たちをどうやってエンプロイアブルにしていくべきか、そして若者がアンエンプロイアブルなまま学校を卒業して労働市場に投げ出されてしまわないよう、学校教育の中でいかにエンプロイアビリティをしっかりと身につけさせていくか、ゆとりなんぞの百万倍重要な課題でしょう。そのためにも先ず名を正さんかであります。
 じゃあ、中高年は問題はないのか、もちろんあります。しかしそれはエンプロイアビリティではなくて、アダプタビリティなのです。IT革命はヨーロッパでも大きな社会変化を引き起こしています。今まで何十年働いてきたけれど、新しいIT機器がどんどん入ってきて、今までの技能ではなかなか追いついていけない。そこで、労働組織をフレクシブルにして、ライフロング・ラーニングで新たな職業能力を身につけていかなければいけない。そういう問題意識です。ちなみに、日本でライフロング・ラーニング、生涯学習というと、なにやら有閑階級の暇つぶしといっては何ですが、仕事に役立つ能力を身につけると言うよりも、アカデミックを水割りしたか、趣味が高じたかしたようなイメージが強いのですが、ヨーロッパではもっぱら雇用対策、職業訓練、技能開発といった文脈で使われる言葉です。
 閑話休題、そういうアダプタビリティのために何が重要かというと、雇用の安定です。EUははっきりと「雇用の保障があってこそ、人は変化に対応できる。」と言っています。雇用は保障するが、労働は柔軟に、そのために企業内で教育訓練しましょうと、これがアダプタビリティです。どこかで聞いたような気がしますね。確か十年前まで口を極めて賞賛され、その後掌を返すように口を極めて罵られてきたどこぞの国の社会モデルではなかったでしょうか。
 もう一つ、アントレプレナーシップというのも、日本ではやりの言葉ですが、どうもヨーロッパとは使い方が違うようです。日本の場合、頭の中にあるイメージは、どうもビル・ゲーツらしいんですね。非常に優秀な、ごく一部の人間が、とてつもない大発明をして、それで大金持ちなる。なんと素晴らしきアメリカン・ドリームと言いたいところですが、残りの人々は一体どこで何をやっているのでしょうか。
 ヨーロッパの文脈でアントレプレナーシップと言うときには、そのイメージにあるのはローカルなレベルでの自営とか協同組合のようなもので、要は地域の中で、自分たちでいかに働く場を作り、その中で自分たちも参加しながら仕事をする。福祉とか環境といった分野で、労働条件は低いけれども、全員参加で充たされながら働いているという姿です。第3のシステムという名の下に、EU主導でさまざまなパイロットプロジェクトが実施されています。

5 社会的排除への取り組み

 欧州雇用戦略に次いで、EUレベルの政策方向決定と各国レベルの計画策定、その審査というメカニズムを確立したのは、社会的排除という政策領域です。よほど詳しい人でないと、何だそれは、とお感じになったのではないかと思います。確かに日本では殆ど使われていない言葉です。言葉だけの問題でなく、社会的排除という言葉で指し示される社会現象をひとまとまりの問題として感じる問題意識が存在しないということです。しかし、それが、雇用戦略に次いで、EU第2番目の社会政策領域における政策協調メカニズムであり、3番目の年金改革、4番目の医療改革よりも先に位置づけられているということに、日本の政策担当者はもう少し敏感であるべきだと思います。
 社会的排除とは、先に述べた「社会からのけ者にされてしまったもの」の問題です。貧しさに着目し、貧しい者にカネをばらまくことで問題を解決しようとしてきた今までの社会政策は、カネでは解決できないこの問題に直面しました。対策の第一は仕事です。まともな仕事を与えること、そのための能力を身につけさせること、これは先に述べた欧州雇用戦略のエンプロイアビリティと相当程度重なる部分があります。職業人として自立させることで、社会の仲間入りをさせようというのが基本になります。
 しかし、それだけでは足りません。次に重要なのは教育への介入です。学校を卒業したり、ドロップアウトする前に、しっかりとエンプロイアビリティをつける必要があります。のけ者の子はのけ者になりがちです。そういう不利な立場に置かれた子どもにこそ、読み書き能力や計数能力をきちんと教えなければなりません。さもないと親のわだちをもう一回踏んでいくことになります。ゆとりどころではありませんね。
 その他、家族の連帯の維持、よい住環境の確保、社会的サービスの提供、などまさに総合的社会政策として政策体系を構築しようとしています。これらは決して日本社会にとって対岸の火事と笑っていられる問題ではありません。サッチャーのもとで市場原理主義が猛威を振るったイギリスでは、ブレア政権になってから、内閣府に社会的排除ユニットを設け、第3の道の最重要課題として取り組んでいます。もう少し日本でも関心を持たれてもいい分野だと思います。

6 日本の進路

 このほかにもいろいろとお話しすべき話題はあるのですが、時間も限られていますからこのくらいにして、最後に共通テーマに戻って、わが国の進路はいかにあるべきかについて若干の私見を述べさせていただきたいと思います。
 初めに申し上げたように、グローバリゼーションが進み、これまで国家レベルで構築されてきたさまざまなセーフティネットが溶解していくと、人々は不安になります。これは中世封建社会で、村落共同体という協同原理の中に安心して暮らしていた人々が、近代社会になり、裸の個人(といっても正確にはミニ共同体としての家族)として市場に投げ出された時に感じた不安と歴史の段階は違いますが本質的には同じものでしょう。実は、もっと悪いことに、現代は家族がミニ共同体としての性格を急速に失い、本当に剥き出しの裸の個人が放り出されてきつつある時代です。フリーターや援助交際といった現象は、これまでかろうじてミニ共同体たる家族の枠の中にあった個人が、剥き出しの市場原理に甘い言葉で釣り上げられ、スポット市場でその限界価値をすり減らしている姿と言えるでしょう。彼らはある意味で市場原理主義の優等生ですが、売れる価値がすり切れた時、彼らを待っている運命はおぞましいものがあります。
 社会のどこにも協同原理を見いだせず、一人淋しくほっぽりだされた人々は何を始めるでしょうか。虚空に協同原理を求めて、さまよい始めるというのが歴史の教えるところです。それがマルチ商法や新興宗教でとどまっている保証はありません。
 私は、今こそ改めて職場レベルに協同原理をしっかりと再建していく必要があると考えています。もちろん、戦後構築された会社至上主義は、さまざまな問題をはらみ、それゆえに既に日本モデルがもてはやされていた十年前にもさまざまな指摘がされていました。しかし、あの時点で私たちがすべきであったのは、味噌も糞も一緒にして市場原理主義の奔流で流し去ってしまうのではなく、社会モデルの根本精神をきちんと守りつつ、問題のある構造を改革するという冷静な対応であったのではないでしょうか。
 ヨーロッパはあれほど批判攻撃された欧州社会モデルの根本精神をしっかりと守って、新たな時代にふさわしいニュー欧州社会モデルを構築しようとしています。日本も、そろそろ軽佻浮薄な構造改革狂騒曲から脱却し、21世紀にふさわしい新たな日本社会モデルを編み直してみる必要があるように思われます。