　今年の労働経済白書は、就業形態の多様化との関係で所得格差の問題を大きく取り上げ、特に若年層における非正規雇用比率の高まりが職業能力開発機会の格差を通じて将来的な格差拡大につながって行きかねないことに警鐘を鳴らしている。OECDの対日審査報告書でも、所得不平等と貧困の問題に一節を割いて論じている。構造改革路線に対する熱狂の季節が過ぎ、格差拡大に対する懸念が政治的課題としてクローズアップされて来つつあることは、安倍内閣の再チャレンジ政策にも窺える。

　非正規労働自体は古くからある問題である。また、パートタイム労働者の均等待遇／均衡処遇問題は、１９９３年のパート労働法制定時からの課題でもある。しかし、近年格差問題との関係で非正規労働が取り上げられる際の問題意識は、これまでのものとはかなり違っている。パート労働問題が、どちらかと言えば男女平等問題や仕事と家庭の両立といった問題意識とつながった形で論じられてきたのに対して、近年の非正規労働問題はなによりも若年フリーター問題であり、とりわけ９０年代後半の就職氷河期に正規労働者として就職できなかった年長フリーター世代の問題である。

　この両者の社会学的問題点とそれに対する政策的課題は相当に異なっており、きちんと仕分けした議論が必要である。労働法学の立場からは、ややもすれば、非正規労働に対して均等待遇・均衡処遇の一点張りの議論が多くなりがちであるが、それはかえって政策を混迷させる嫌いがある。

　日本でも戦前や戦後のある時期に至るまでは、臨時工と呼ばれる低賃金かつ有期契約の労働者層が多かった。彼らは本工の雇用バッファーとして不況になると雇い止めされ、好況になると再び採用される柔軟な縁辺労働力であった。彼らの待遇は不当なものとして学界や労働運動の関心を惹いた。ところが１９５０年代後半以降の高度経済成長の中で、労働市場の急激な逼迫に押される形で臨時工の本工登用が急速に進み、この言葉は死語となっていった。しかし、柔軟な縁辺労働力への需要がなくなったわけではない。高度成長期にこれに応える形で急速に拡大していったのが、主として家事に従事していながら家計補助的に就労する主婦労働力としてのパートタイマーであり、主として学校に通って勉強しながら小遣い稼ぎ的に就労する学生労働力としてのアルバイトであった。

　興味深いのは、パートやアルバイトの存在はかつての臨時工のような社会問題とならなかったことである。これは、パートの主婦にせよアルバイト学生にせよ、確かに就労の場所では正社員とは明確に区別された低賃金かつ有期契約の縁辺労働力であるに違いないが、そのことが彼らの社会的な位置づけを決めるものではなかったからであろう。パート主婦はパート労働者として社会の縁辺にいるのではなく、正社員である夫の妻として社会の主流に位置していたのであるし、アルバイト学生にとっての雑役就労は正社員として就職する前の一エピソードに過ぎない。

　この「アルバイト」就労が学校卒業後の時期にはみ出していったのが「フリーター」である。しかし、そのいきさつがバブル期の売り手市場の中であえて正社員として就職することなく、アルバイトで生活していくという新たなライフスタイルとして（一部就職情報誌業界の思惑もあり）もてはやされて拡大していったこともあり、若者の意識の問題として取り上げられるばかりで、かつての臨時工問題と同様の深刻な社会問題としての議論はほとんど見られなかった。

　１９９０年代半ば以来の不況の中で、企業は新卒採用を急激に絞り込み、多くの若者が就職できないままフリーターとして労働市場にさまよい出るという事態が進行した。地域によっては、高卒正社員就職の機会がほとんど失われてしまったところすらある。フリーター化は、彼らにとっては他に選択肢のないやむを得ない進路であった。ところが、彼らを見る社会の目は依然としてバブル期の「夢見るフリーター」像のままで、フリーター対策も精神論が優勢であった。この認識構図が変わったのは、ほんのここ数年に過ぎない。

　家計補助的主婦パートとして特段社会問題視されなかったパートタイマーが労働問題の土俵に乗ってきたのは、一つには男女平等の観点から、家事育児責任を主に負っている女性が家庭と両立できる働き方としてパートタイムを選択せざるを得ないにもかかわらず、そのことを理由として差別的な扱いを受けることが社会的公正に反するのではないかという問題意識からであった。したがって、この問題意識から発する政策課題は何よりも正規労働者との均等待遇ないしそこまで行かなくても均衡処遇をいかに実現するかにあり、その待遇の中味も賃金を中心とする報酬や福利厚生であって、能力開発機会といったことはそれほど重視されなかった。

　パート労働者が正社員の夫の収入を補完する家計補助者である限り、パートの賃金格差問題はそれ自体社会的格差の問題ではなかった。しかし、不況の中で正社員の夫が失業したり、あるいは離婚等によりシングルマザーとなったりした場合、パート労働者の低賃金は直ちにその世帯の低所得として跳ね返ってくる。経済社会的な変動が進行し、パート労働者が家計を維持しなければならない状況がじわじわと拡大してくる中で、パートの差別的待遇問題は単にジェンダー視点から不正であると批判されるにとどまらず、社会階層的視点からも疑義が提起されてくることになる。後述の生活保護との関係がここに姿を現すのである。

　いずれにせよ、現在労働政策審議会雇用均等分科会でパート労働法に現行指針の均衡処遇努力義務を規定しようとする動きが進められているが、これはどうしても主婦パート中心に組み立てられてきたこれまでのパート対策の延長線上のものに過ぎず、同じ非正規労働とはいいながら、求められるフリーター対策とは大きなずれがある。なぜなら、フリーターの最大の問題は現在の低賃金自体ではないからである。

　今年の労働経済白書が見事に摘出しているように、若年フリーター層の最大の問題は、彼らが中核的労働者に与えられている職業能力開発機会から排除され、いわばどんなに長く働いても技能が向上せず、より高いレベルの仕事に就いていくことがなく、それゆえに将来的に賃金の上昇が見込めないという点にある。欧米と異なり、労働者の教育訓練が主として企業内で行われる日本では、その企業内訓練から排除されるということは職業キャリアのメインストリームから排除されるということに等しい。

　このまま若年フリーター層が年齢を重ねていけば、やがて技能なき中年フリーター層として社会に堆積し、社会保険資格のないまま老後に突入して膨大な福祉受給者の塊となっていくことになる。既に、９０年代前半期にフリーター化した層は３０代から４０代にさしかかりつつある。彼らが将来の日本社会に落とす影は極めて大きいものがある。彼ら年長フリーター層を職業キャリアのメインストリームに引っ張り込んでくることこそが最大の政策課題であり、そのために公共政策として何ができるかが論じられるべきであろう。

　もちろん、一番望ましいのは企業が彼らを正規労働者として採用し、初めは賃金が低くても企業内訓練を繰り返す中で徐々に技能を向上させ、同年輩の者の後を追いかける形で賃金水準が上がっていくことであろう。しかし、企業の本音はまっさらの新卒者を採用したい、フリーター経験は評価できないというところにあり、労働市場が逼迫しても選別された優秀な一部を除き、なかなか正規労働者として吸収されるには至らないと思われる。では、どういう処方箋が考えられるだろうか。

　近年注目を集めている就労形態にいわゆる請負労務がある。マスコミのキャンペーンや行政の偽装請負摘発などもあり、請負の要件を充たしていない偽装請負を合法的な労働者派遣に切り替えていくべきというのが大きな流れであるようである。もとより、労働法制の遵守は重要であり、偽装請負をそのままにしてよいわけではないが、それでは適法な派遣形態にすることによって上述のようなフリーター問題が解決していくのかには疑問が残る。派遣労働者として派遣先が一定の使用者責任を負うことはもちろん望ましいことではあるが、逆にそれによって派遣就労が一定期間経過することで断絶し、技能形成されないまま中年になっていくとしたら、結局将来の所得格差の原因となることに変わりはない。

　日本では、戦後下請の系列化が行われ、企業の生産ラインの一部を外部化するような形で協力会社の請負が整理されたという経緯がある。この方向性がこれからも可能であるならば、現在単なる労働力供給元に過ぎない請負企業を協力会社として系列化し、いわば企業グループとしての一定のキャリアパスを提供していくという道があり得るのではなかろうか。親企業の正規労働者として雇い入れることには躊躇するにしても、会社別人事管理の下で親企業の労働者とは一定の賃金格差を維持しつつ、協力会社の労働者として教育訓練を行い、それなりのキャリアを提供していくというやり方で、相当部分を掬い上げることができるように思われる。

　これは何も現在構内請負形態で就労しているフリーターに限られない。現在直用の非正規労働者として就労しているフリーター層を社会的にメインストリームに乗せていくために、あえて別会社の正規労働者として採用して、一定の労務コスト削減を可能にしつつ、将来的な社会的排除のリスクを少なくしていくというのは、現実的な政策として考慮に値するように思われる。

　さて、しかし、非正規労働問題はフリーター問題にとどまらない。かつてはもっぱら主婦の家計補助的就労と見なされてきたパートタイマーが、シングルマザーの増大によって家計を支える労働力としての側面を大きくしてくる中で、パートの低賃金は単親家庭の低所得とそれに伴う社会的排除の原因としてクローズアップされてきている。シングルマザーの増大は欧米先進諸国でも共通の問題であるが、福祉給付の寛大な欧米では、シングルマザーの大部分が生活保護に頼って生活するという実態にある。そして、いったん福祉に頼って生活を始めるとそこから抜け出すのが容易ではなく、それがさらに子どもの世代に引き継がれるという悪循環が見られる。そこで、近年の欧米諸国では、ワークフェアとかメイク・ワーク・ペイといった標語を掲げて、福祉受給者の就労促進に力を入れている。　これに対して日本では、シングルマザーの就業率が世界的に見て極めて高いのが特徴である。上記OECDの対日審査報告書でも、無職のひとり親よりも就労しているひとり親の方が貧困率が高いことを驚きの念とともに記している。生活保護の大部分を食い尽くすアメリカのシングルマザーを見た目からすると、働く方が損になるのに懸命に働いている日本のシングルマザーの健気さは感動的であったのであろう。

　生活保護を受給していい暮らしをするより、低賃金で働いて貧しい暮らしをしようとするこの健気さに報いるためには、日本にもメイク・ワーク・ペイ政策を導入する必要があろう。欧米では働いていない福祉受給者を労働市場に連れてくるための政策であったが、日本では働くシングルマザーたちが苦しさに堪えかねて福祉の世界に行ってしまわないようにするための政策として必要なのである。一般的に同一労働同一賃金政策をとるなどということはもとより不可能であるし、最低賃金の引上げといっても限界がある（とはいえ、地域最低賃金額が単身者への生活保護額をも下回るという現状は、何らかの修正が必要であろう。）ことから考えれば、恐らく対象を限定した何らかの賃金補助によるしかないと思われる。この問題は、シングルマザー本人だけではなく、その子どもの将来の人生の格差に直接につながっていくものであるだけに、全体社会的取り組みが必要と思われる。