連合幹部「これまではぬるま湯」

　

　なぜ彼らは反省の弁を口にするのか。１９９０年代のバブル崩壊後、企業は人件費の抑制に力を入れてきたが、企業の存続を優先させるなど労働組合も強く反対してこなかった。その結果、賃金が伸び悩んだという思いが幹部らに共通しているとみられる。国際的に見ても日本の平均賃金は高くなく、ＯＥＣＤ加盟34カ国のうち24位に低迷している。

　労使が協調する日本独特の文化も影響する。労使関係に詳しい、独立行政法人「労働政策研究・研究機構」の濱口桂一郎研究所長によると、１９７０年代のオイルショック時、物価の上昇を抑えるため、労組から賃上げを自粛する提案がされたこともあったという。当時の有識者から「過剰な労使協調路線」との批判も浴びた。

　濱口氏は「この自発的な賃上げの抑制は、経済学的に見て正しかったが、その後の労働組合のＤＮＡに組み込まれ、現在まで引きずっている」と指摘する。その後も労使ともに物価引き下げに注力し、賃上げに積極的に動いてこなかったと分析する。