1958年生まれ。東京大学教養学部、法学部卒業。1983年労働省入省。その後、ＥＵ日本政府代表部一等書記官、衆議院調査局次席調査員、東京大学比較法国際センター客員教授、政策研究大学院教授を経て、現職。

8月に行われた総選挙の結果、民主党を中心とする政権が誕生しました。民主党が今回の選挙で細かく示したマニフェストと「INDEX2009」をベースに具体的なお話を進めたいと思いますが、その前に、政策を評価する基本となる私の認識を述べさせて頂きます。まず、私が近著『新しい労働社会―雇用システムの再構築へ』に著した今日の労働問題へのアプローチについて、要約して説明いたします。

私が労働省に入省した26年前、当時の『週刊新潮』は、堂々と「労働省なんかいらない」「なぜこんな役所があるんだ」と書いており、それが特に不思議とも思われない時代でした。相対的に見て、昨今問題となっている労働問題を大きな社会問題と捉える認識は、長い間なかったように思います。高度成長期から石油ショックへ、その後安定成長に入り80～90年代にバブルがありましたが、その頃まで労働問題は国政の重要課題だとは思われていませんでした。その理由は、日本的な社会のあり方が、労働問題をあまり露呈させないような仕組みになっていたからだと思います。端的に言うならば、多くの男性を会社の中で正社員として抱え込み、長時間の残業や遠距離の仕事も受けてもらう代わりに、勤続年数に従って十分に養育できる報酬を払っていくシステムです。基本的な生計費は男性が稼ぎ、奥さんや子どもは働かない、あるいは主婦パート・学生アルバイトという形で家計補助的な労働でよかったのです。当然、賃金は低くても差し支えなく、会社の中でアウトサイダーであっても特段問題はなかったのです。

　私は、こうした姿を「古き日本的フレキシキュリティモデル」と呼んでいます。これは「フレキシビリティ」と「セキュリティ」を合わせた言葉で、いまヨーロッパで非常に流行っていますが、日本にあった「フレキシキュリティ」はヨーロッパのものとは大きく異なっていました。男性はフレキシブルに働かされ、雇用にはセキュリティがあり賃金も安定していますので、家族がセキュリティのない働き方をしていてもまったく問題はありません。いわば、世帯単位で見ると「セキュリティ」と「フレキシビリティ」の釣り合いがうまくとれている仕組みでした。

たしかに高度成長期にも「パート問題」はありましたが、深刻な問題とは思われていませんでした。労働法上の均等待遇の面から議論する人はいましたが、社会問題としてクローズアップされることはありませんでした。世帯主の多くが男性である中で、そこからこぼれ落ちた典型例はシングルマザーでした。彼女たちは特別な技能をもつことは少なく、また長時間残業を前提とする正社員ではなにもかかわらず、非正規の賃金で自分と子どもたちの生計を立てなければならない状態でした。しかしその悲惨さも、ごく例外的な存在としてしか扱われてはこなく、フェミニズムの方々を除けば社会政策的観点やマクロのシステムを問題にする批判はありませんでした。

90年代半ばまで続いたこの基本的な枠組みは、その後半から崩れていきます。よく「小泉改革以降、日本がおかしくなった」と言われますが、これは歴史認識としておかしいと思います。労働政策における様々な規制緩和の動きが始まったのは細川内閣のときであり、それを深めたのが村山内閣で、さらにそれを受取って進めて行ったのが橋本内閣で、小泉改革はその集大成であったのです。こうした動きは確かに大きなマイナスの結果をもたらしましたが、その背景には、国民の側も「今までとは働き方を変えなくてはならない」という気持ちがあったのです。特に、細川内閣から村山内閣の頃の「生活重視」、あるいは「企業にすべてを捧げるのではなく、もっと自由な働き方を」という議論は、かつての高度成長期の働き方に対する批判が基盤となっていました。しかし、結果的には「自由な働き方」ではなく「不安定な働き方」が広がってしまったのです。

90年代半ばから後半にかけて、高度成長期の働き方が若者から部分的に崩れて行きます。バブルの崩壊で企業が新規採用を厳しく絞り込み、いわゆる「就職氷河期」が到来して多くの若者が正社員として就職できない時代に進みました。一方、80年代終わりから90年代半ばにかけて、「近頃の若者は正社員にもならずフリーターなんかやっている」という声が、非常に高まってきました。一般国民のみならず、労働問題を語る人たちの頭の中にもその認識がこびりついたまま、若者が非正規にならざるを得ない実態がどんどん進行しました。その認識と実態のずれが、2000年代半ばくらいまで続いてしまったのです。そのことが、若者に対する雇用・労働政策が後手に回った一番大きな原因ではないかと思います。労働のあり方や仕組みを議論するのが非常に遅れてしまい、さらにその議論をすること自体が、「構造改革」の中で重視されてこなかったのではないかと思います。

かつてプレッシャーをかけられながら生活を保障された働き方を、そろそろ変えたいという気持ちが国民に芽生えた時に、竹中平蔵さんたちはそれをうまく取り込むように「自力・自己責任」の議論へと導きました。それに対峙すべき新しい労働・雇用システムのあり方は、高度成長期の働き方から新しい働き方に移るときに、社会保障政策そのものを抜本的に見直すという提起が必要でした。竹中さんたちの議論は、生活保護などの社会保障は「自己責任で戦って敗れこぼれ落ちた者の“最後のセーフティネット”」という発想（実際には落ちてもネットはほとんど張られませんでした）ですが、落ちる前の段階で、様々な社会保障政策が考えられなければならなかったのです。そして、これまで低く抑えられてきた非正規の賃金や労働条件も、きちんと上げていく議論が必要だったのです。

結婚して子どもができ、その子どもの養育費や教育費を賃金で賄おうというのが「生活給」の発想です。歴史的に言えば、それは戦時中に厚生省が懸命に取り組んだ賃金政策にまで遡ります。ある意味で、賃金は単なる労働の対価ではなく、家族の生活を保障するためのものという考え方は、この半世紀間いくつかの変化はありながらも維持されてきました。

池田内閣の「所得倍増計画」（1960年）を詳しく読んで行くと、目を見張るようなことが書かれています。これまでの年功序列的な賃金体系を変えて、ある程度の技能が身についたらフラットにしていく、あるいは生活費は今後児童手当をつくって面倒を見ていく、などとあります。児童手当ができた1971年当時は、医療保険・年金・雇用保険・労災保険に次ぐ「第5の社会保障」という触れ込みでした。しかし、「小さく産んで大きく育てる」はずが、小さく産んでますます縮んで行ったのです。その後90年代に介護保険ができたときに、当時の厚生省はこれを「第5の社会保障」と言いましたので、児童手当の位置付けは途中から「第5」ではなくなってしまったようです。

60年代高度成長期の真っただ中には、生活保障的なものをすべて企業に頼るのではなく、社会全体としておこなわなければ、それぞれの生き方ができなくなるという議論があったのです。しかし70年代以降、「企業に家族手当があるのに、それに輪をかけて国がやる必要があるのか」となってしまったのです。子ども手当の政策が最初に打ち出された60年代は、日本の社会をどう改造していくべきかという明確な議論がありましたが、70年代以降はそうした問題意識がなくなってしまいます。そして90年代以降様々な問題が出てきたものの、認識が追いつかなかったのです。ここに来て、ようやく「子ども手当」や「高校・大学の教育費補助」という政策が打ち出されました。半世紀ぶりに、あるべき議論が復活してきたのです。

これらの政策は、労働政策の観点から非常に重要な意味をもつと思います。つまり、働いている人たちに対して、働きながらのセーフティネットを作ろうという政策だからです。セーフティネットとは、こぼれ落ちた時のみにあるのではなく、働いているときにこそ必要なのだと思います。

「三層の雇用セーフティネット」（1層：職業訓練などの就労支援、2層：就労・生活支援給付、3層：生活保護の拡大）とは、「連合」の政策要求で使われている言葉ですが、民主党もそれを受けて提案しています。

昨年末の「派遣切り」で一斉に失業者が出て、非正規の失業者には雇用保険も適用されないという問題が指摘されました。ここ半年強の自民党政権下においても、「連合」は生活保護と雇用保険の間の訓練生に「金を出せ」という要求をしてきました。当初は貸付の方針でしたが、その後の補正予算では3年間限定で基金を創って手当を支給することになり、それが動き出すところで再び検討がなされているようです。民主党のマニフェストに載っている政策は、もともと「連合」が要求していた恒久的な制度として「第二層のセーフティネット」をつくる構想で、その政策はたいへん望ましいものです。

困った人に皆でお金を出し合うのが本来の社会保障制度ですが、昨年度までは、雇用保険が適用されるのは雇用期間1年以上であり、6か月未満は入れなかったのです。つまり、短期の雇用は家計の補助という発想が根底にあるのです。一方、1カ月未満の雇用だと「日雇い雇用保険」に入れるのです。保険の適用を単に期間で区切ることは筋が通らないので、民主党のマニフェストが雇用期間1か月から保険の対象にしていることは、適切な考え方だろうと思います。

昨年のリーマン・ショック以来、今も失業率はどんどん上がり続けています。昨年末から今年にかけて失業した非正規の人たちの雇用保険は、これからどんどん切れて行きますので、いまこそ「第2層のセーフティネット」をしっかり整えていく必要があります。「訓練したからといって就職できるのか」という質問をよく受けますが、就職できるかどうかは社会の問題です。社会全体として働ける場所を作っていく必要があり、それができたときすんなりと入っていけるように訓練するのです。

私は、職業訓練の対価としてお金を渡す仕組みに大きな意味があると思います。社会的に意味がある活動を続けることを考えれば、訓練によってどれだけのスキルが身につくかはともかく、毎日訓練に行く生活のありようが確保されるのはいいことであり、皆でその費用を出せばいいと思うのです。

ところで、民主党のマニフェストの大きな柱に「生活保護の母子加算復活」があります。たしかに母子家庭に一定の加算をするのは合理性がありますが、マスコミが母子家庭の問題を生活保護の母子加算だけで議論していることは問題です。シングルマザーにしっかり対応するには、本来は児童扶養手当の見直しが優先すると思うのです。ここ数年来日本の貧困率の高さが指摘されていますが、働いているシングルマザーよりも働いていないシングルマザーの方が所得が高いというデータに、世界中驚いています。パートで得た低い賃金と月5万弱の児童扶養手当でやり繰りをしている状況に対して、もっときちんと問題提起がされるべきです。創設する「子ども手当」の中に、母子加算のようなものを考える議論があっていいと思います。

民主党のINDEXでは、「中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう、財政上・金融上の優遇措置を実施した上で、最低賃金1000円をめざす」となっています。方向性は間違っていないと思いますが、景気の悪い中でこれを行えば「零細企業いじめだ」という議論が出てくるでしょう。

大企業と中小零細企業との二重構造は、戦前から繰り返し指摘されてきましたが、支払い能力のある大企業が低い賃金しか払わないことを、まず問題にすべきだと思います。これは最低賃金の話であると同時に、均等待遇の問題でもあります。最低賃金の引き上げについては中・長期的な課題として掲げながら、もう少しミクロなレベルでできるところから進めていく必要があります。

「大企業は正社員に高い給料を払っているのに、非正規の賃金が低いのはおかしい」と言うと、企業側は「あれはうちの社員ではなく、派遣会社から来ている人間だから」と言います。しかし派遣社員の人件費は派遣先がみているわけですから、人件費負担はその会社にとって同じはずで、払えるのに払っていないのです。最低賃金の問題を際立たせれば「零細企業いじめ」に映り、民主党の支持基盤との関係からして腰砕けになる可能性があります。したがって、私は払える能力のある企業からきちんと課していくべきだと思います。そしてその武器は、「均等待遇原則」なのだろうと思います。またそれは、ある意味では企業別最賃であり、当面は企業別最賃を派遣会社や請負会社に少しずつ広げていく形で、進めていくのがいいのではないかと思います。

長妻厚生労働大臣は、就任直後の記者会見で「製造業への派遣禁止、26業務以外の登録型派遣の禁止」を言いましたが、これは政策の方向として根本的に間違っていると思います。「派遣を全部禁止するのは無理だろうから、とりあえず2003年改正前に戻って製造業だけを禁止する」、あるいは「26業務に限定する」という前に戻す発想は、派遣制度がもつ問題点を特定のところに囲い込むだけになります。「登録型派遣がよくない」という意見は、究極的にはその通りですが、同じ問題を抱える有期雇用をどの程度規制できるのか、という問題との相関関係だと思います。

今の労働者派遣法は非常に欠陥のある法律であることは明らかですが、労働者派遣はうまく使えば有用性のあり得る就業形態です。現在は、人件費を削減し「切りやすい労働力」として濫用されていることが問題なのであり、派遣そのものを禁止しても、企業は「偽装請負」や直接有期雇用の形態に切り替えるだけだと思います。現行法には、派遣社員を雇用期間の途中で切る合法的根拠はどこにも書いていません。直接有期雇用社員を期間の途中で切ることと論理的には同じはずですが、法律に明記されていないため派遣社員は途中解雇しても問題がないと、多くの人が思っています。たしかに派遣契約は商取引ですが、派遣労働者が結んでいる雇用契約には労働法が適用されるのに、その認識がないことがおかしいのです。ただし、その議論と契約が切れれば雇用が終わるという派遣のシステムの話は、別の次元だろうと思います。

　登録型派遣も直接有期雇用も期間の定めがありますから、期間の終了によって雇用契約が自動的に切れることは、有期雇用全体に共通する問題です。「派遣だけが悪い」という言い方は非常にバランスを欠いた捉え方であり、有期雇用の議論が出てこなくなって「派遣を禁止すれば一件落着」となってしまう危険性が高くなると思います。

では何をすべきかといえば、派遣を含む非正規労働者をチープレイバーとして使う発想を正していく必要があります。今の雇用システムにおいて、正社員は生活給付的な年功賃金であり、同一労働同一賃金の原則はまったく確立していません。単純に欧米流の「均等待遇」を持ち込んでも、「誰と同じにすればいいのか」という話になり、そこで議論が止まってしまいます。今やれることは、非正規労働者の初任給を正社員と同じにすること、そして正社員と同じ定期昇給を確保することです。それは日本の賃金体系を前提にすると、かなり多くの企業で適用可能なはずです。

　また、派遣でも直接有期雇用でも、契約期間の終了によって雇用が切れる場合、契約を反復更新することによって法的にどういう効果を与えるかの議論が必要です。「伊予銀事件」では、11～12年も反復更新をしていた派遣社員が、派遣先の銀行でもめごとを起こしたために、期限が切れたとき直ちに解雇されました。今から24年前に派遣法が作られたときは、派遣社員は常用代替せずに専門職に限るはずでしたが、実際は普通のOLでした。その頃は大きな議論になりませんでしたが、その後派遣労働が製造業に拡大していき、そこで代替がどんどん進んでいくと社会問題になりました。実態として「短い間だけ一定の労働力が必要だ」というのならばよいのですが、反復更新を繰り返して結局は長期間の勤続となるケースを問題にしていくしかないのだと思います。

有期雇用でも、反復更新を繰り返していると「正社員とみなされる」とした判例もありますが、現在の大企業の人事部は上げ足取りをされるようなことはしませんので、判例法理を使って非正規社員を救済していくのは困難です。司法上の契約効力は裁判所が判断するしかないのですが、繰り返し更新した労働力を切るときには、勤続期間に応じて一定の報酬を払わねばならない制度を法定することが、多くの非正規の方にとって意味があると思います。

さらに、派遣先が派遣元に対して契約を解除することによって、派遣元と派遣労働者との雇用契約が自動的に切れるわけではありません。客観的には、有期契約における期間途中の解雇という行為は、期間の定めがない雇用契約の解雇よりも一層厳しく規制されるのが労働法の基本原則です。派遣元は残りの期間の賃金を支払わなくてはならないはずですが、現状は派遣元と派遣先との民事上の問題として処理され、実際には派遣先と派遣元との企業間の力関係になってしまいます。期間途中で有期雇用契約を打ち切ったときは、派遣元に責任が生じ派遣先に未払い賃金の要求ができないため、事実上は派遣社員が泣き寝入りしています。本来は、派遣先との派遣契約が切れたからといって、派遣労働者との雇用契約を解除することは許されません。そこをしっかりと摘出して、賃金を保障すべき責任を派遣先に負わせる形で派遣法を改正し、新たに制度設計をすべきだと考えます。

　民主党のINDEXには、「長時間労働、過労死・過労自殺を防ぐ」「労働時間管理の徹底を強化する」と書いてあります。これらは適切な政策だと思いますが、「月60時間を超えた場合に支給される割増賃金を50％に引き上げる」という内容では、今までの自民党政権下の厚生労働省の発想とまったく同じです。長時間労働をすればお金が出る仕組みをつくるのが必要なのではなく、命と健康を守れる労働を確保することが目的ですから、労働時間そのものを制限しなくてはならないのです。

「一日11時間の休息時間規制を設ける」「EUの労働時間指令を参考に、休息時間の導入に取り組む」という民主党の政策はぜひ実施するべきですが、これはほとんど命が危ない状態になってからの話です。ここでの「ライフ」は「命」の意味であって、そこまで行く前の「生活」としての「ライフ」をどうするべきかを考えるべきです。1日11時間の休息は命を守るために必要ですが、それ以前にまっとうな家庭生活を送れるための、労働時間を規制するメカニズムをとり入れる必要があると思います。

ところが、民主党の政策は育児休暇や介護休暇、子どもの看護休暇、父親の産休など、一種の「イベント主義」的な発想になっているのです。家庭に使うべき時間を、会社に取られないようにする仕組みを作るべきだと思います。民主党は子育て議員の多いことが看板のはずですから、そうした議論をもう少し表に出してもいいのではないかと思います。

　民主党は、「これまでの官僚主導を政治主導に変える」、「官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設けて新時代の国家ビジョンを作る」と言っていますが、小泉内閣の「経済諮問会議」や「規制改革会議」と何が違うのでしょうか。入る人が違えば方向性も違ってくるかもしれませんが、首相の息のかかった人たちが、自分たちの好きなように物事をつくることは問題です。

そもそも「経済財政諮問会議」の問題は、財界から2人と財界寄りの経済学者2人、および政府関係者しか入っていなかった点です。議論の方向性に異議を挟む人は入っていませんでした。「規制改革会議」にしても、政府に近い人たちだけを集めていましたので、一昨年「労働者を保護せよ」という声が大きくなっていたにもかかわらず、堂々と「労働者保護は労働者にとってマイナスだ」と言ってはばかりませんでした。中身がいいか悪いかは別として、組織のあり方がおかしいのです。

　100年近く前にILOができたときから、政労使・三者構成の大原則というのがあるのです。時の政府は、どういう立場であるとも労働者を好きなようにしていいものではないという原則が、民主党政権でどこかへ飛んでしまったように思います。産別でもナショナルなレベルでも、使用者と労働者は対峙します。それゆえ、お互いに議論し妥協して物事を作っていくのがILO以来の三者構成原則です。

「国家戦略局」という口当たりのいい言葉で、小泉内閣の手法を引き継いでしまうのではないかと危惧しています。小泉内閣のときは労働者を完全に排除していましたが、その後の小粒な安倍、福田、麻生政権の時代には、少なくとも労働者の代表を官邸に入れています。たとえば、円卓会議の場で最低賃金を毎年上げていこうといった議論もしました。しかし、そうした発想を放り捨ててすべてを「国家戦略局でやる」と言ってしまうのは、小泉時代への逆戻りです。私は、もっと大きな声で批判されるべきだと思います。