目 次
第１章 ＥＵ法制とＥＵ労働法の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 ＥＵの歴史と体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ ＥＵの歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
(1) ＥＥＣからＥＣへ
(2) １９９２年市場統合
(3) ＥＣからＥＵへ
(4) アムステルダム条約の時代へ
２ ＥＵの体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
(1) 理事会
(2) 欧州委員会
(3) 欧州司法裁判所
(4) 欧州議会
(5) 経済社会評議会
第２節 ＥＵ法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ ＥＵ法の法源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ ＥＵ法の立法過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
(1) 欧州委員会の提案
(2) 欧州議会の関与
(3) 理事会の採択
３ ＥＵの司法制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ ＥＵ法の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
(1) ＥＵ法の優位性
(2) ＥＵ法の直接適用性
第３節 ＥＵ労働法の枠組みの発展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ ローマ条約時代・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 単一欧州議定書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 社会憲章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ マーストリヒト条約付属社会政策協定・・・・・・・・・・・・・・・・12
(1) 社会政策議定書及び協定の成立
(2) 社会政策議定書及び協定の内容
(3) マーストリヒト以後の新たな立法プロセス
５ アムステルダム条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
(1) 新「社会条項」
(2) 人権・非差別条項
第４節 ＥＵ国際労働私法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 雇用契約の適用法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２ 雇用契約の裁判管轄権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第５節 貿易と国際労働基準に関するＥＵ法制・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ ＥＵの一般特恵関税制度における労働関係条項・・・・・・・・・・・・18
２ ミャンマーに対するＧＳＰ一時撤回・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第２章 労使関係法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第１節 ＥＵ労働協約法？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(1) 欧州労使対話の展開
(2) 社会政策協定の成立とその適用
(3) ＥＵ労働協約法制の問題点
第２節 欧州会社法と会社法の接近・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
１ 欧州会社法案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
(1) 欧州会社法案の経緯
(2) 第１次案（修正案）における労使協議・労働者参加規定
(3) 第２次案（修正案）における労働者関与規定
(4) 欧州公益法人法案、欧州協同組合法案、欧州相互会社法案における労働 者関与規定
２ 会社法の接近・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
(1) 会社法接近各指令の概要
(2) 会社法第５指令案第１次案
(3) 会社法第５指令案第２次案
(4) 第２次案に対する労使の批判
(5) 会社法第１０指令案
(6) 会社法第１３指令案
第３節 労働者への情報提供・協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
１ フレデリング指令案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
(1) フレデリング指令案原案
(2) 原案提出後の推移
(3) フレデリング指令案修正案
(4) 修正案提出後の推移
(5) アドホックワーキンググループの「新たなアプローチ」
(6) その後の経緯
２ 欧州労使協議会指令案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
(1) 議論の再開
(2) 欧州労使協議会指令案原案
(3) 原案に対する各方面の意見
(4) 欧州労使協議会指令案修正案
(5) 修正案提出後の推移
(6) ベルギー修正案
３ 新たな立法プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
(1) 欧州労使団体への第１次協議
(2) 欧州労使団体への第２次協議
(3) 欧州委員会の指令案
４ 欧州労使協議会指令の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
(1) 適用対象国
(2) 対象企業
(3) 欧州労使協議会の設立手続（本則）
(4) 欧州労使協議会の設立手続（付則）
(5) 欧州労使協議会の設立手続（先行設立）
(6) 秘密情報の保護
(7) その他
５ 指令採択後の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
(1) 国内法への転換に関するワーキングパーティ
(2) 先行設立企業の続出
(3) イギリスのオプトアウトの空洞化
(4) 日系企業の動き
(5) ルノー社事件
(6) 指令の問題点
第４節 労使関係法制に関する新たな動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
１ 欧州会社法案からの労働者関与規定削除の試み・・・・・・・・・・・・67
(1) 中期社会行動計画
(2) 欧州委員会のコミュニケーション
２ 欧州会社法案の隘路突破の試み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
(1) 欧州会社法案に関するハイレベル・ワーキングパーティの報告書
(2) 合意まであと一歩
３ 国内労使協議会指令案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
(1) 国内労使協議会に関する第１次協議
(2) 国内労使協議会に関する第２次協議
(3) 協議拒否、指令案提出へ
４ 労働者の利潤参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
第３章 労働条件法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
第１節 安全衛生法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
１ 安全衛生枠組み指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74
(1) 使用者の義務
(2) 労働者の義務
(3) 子指令
２ 職場の安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
(1) 職場の安全衛生
(2) 作業用機械器具の安全性
３ 危険物質の規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
(1) 危険物質基本指令
(2) 個別指令
４ 欧州職業病一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
５ ＥＵ安全衛生計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・86
第２節 労働時間指令と関連法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
１ 労働時間指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
(1) 単一欧州議定書以前−−勧告案の失敗
(2) 労働時間指令の成立過程
(3) 指令の内容
(4) イギリス向けの特例規定
(5) イギリスの対応
(6) 欧州司法裁判所の判決
(7) 判決の効果とイギリスへの影響
(8) 問題の解消
２ 自動車運転手の労働時間規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
３ 適用除外業種の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101
(1) ホワイトペーパー
(2) 第２次協議と労働協約締結の動き
第３節 非典型労働者指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
(1) テンポラリー労働、パートタイム労働に関する考え方の提示
(2) パートタイム労働とテンポラリー労働に関する指令案の提案
(3) 労働社会相理事会等における経緯
(4) 特定の雇用関係に関する指令案の提出
(5) 労働社会相理事会での経緯
(6) ＥＵレベルの労使団体への協議
(7) パートタイム労働協約の内容
(8) 協約締結後の推移
(9) 間接的女性差別としての救済
(10) 短期労働者に係る労使協議の開始
第４節 リストラ関連法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
１ 大量解雇指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
２ 既得権指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119
(1) 指令の内容
(2) 既得権指令に係る最近の動き
３ 賃金確保指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
第５節 その他の労働条件法制等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
１ 年少労働者指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
(1) 指令案の提案
(2) 労働社会相理事会での検討
(3) 指令の内容
２ 海外派遣労働者の労働条件指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
(1) 指令案の提案
(2) 理事会における経緯
(3) 指令の内容
３ 雇用条件通知義務指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 134
４ 労働者の個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
第４章 男女均等法制と女性政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137
第１節 男女均等法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 137
１ 男女同一賃金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 138
(1) ローマ条約の規定
(2) 男女同一賃金指令
(3) 男女同一賃金行動規範
２ 男女均等待遇指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 140
(1) ローマ条約の規定
(2) 男女均等待遇の原則
(3) 適用分野
(4) 加盟国の義務
(5) 適用除外
(6) 自営業男女均等待遇指令
３ 社会保障分野における男女均等待遇指令・・・・・・・・・・・・・・ 142
(1) 公的社会保障制度における男女均等待遇指令
(2) 職域社会保障制度における男女均等待遇指令
(3) 公的・職域社会保障制度における男女均等待遇指令案
４ 女性保護は差別か？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 145
５ 女性優遇は差別か？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146
(1) ポジティブ・アクションの促進に関する勧告
(2) カランケ判決の衝撃
(3) 男女均等待遇指令の改正案
(4) ローマ条約における規定
(5) マルシャル判決
６ 性差別事件における挙証責任の転換指令・・・・・・・・・・・・・・ 150
(1) 指令案の提案と欧州司法裁判所の判決
(2) 労働社会相理事会での検討
(3) 労使協議の実施
(4) 指令案の提出、審議、成立
(5) 指令の概要
７ セクシュアルハラスメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 153
(1) 理事会決議までの前史
(2) 労働社会相理事会決議
(3) ＥＣ委員会勧告と行為規範
(4) その後の動き
(5) 労使団体への協議
第２節 母性保護指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 159
(1) 指令案の提出
(2) 労働社会相理事会での検討
(3) 指令の内容
第３節 家庭生活と職業生活の調和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 161
１ 育児休業指令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 162
(1) マーストリヒト以前の指令案とその運命
(2) 新たな立法プロセス
(3) ＥＵレベル労働協約の内容
(4) 協約締結後の推移
２ 子供のケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 167
(1) 子供のケアに関する勧告
(2) 子供のケアに関する指令案
第４節 ＥＵ男女均等計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168
第５章 雇用政策と関連法制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170
第１節 雇用政策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170
１ ＥＵにおける雇用政策の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 170
(1) ＥＵの雇用失業情勢
(2) 経済通貨統合と雇用失業問題
２ ドロール白書に至る経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 172
(1) イギリス政府の労働市場柔軟化提案
(2) 雇用成長行動計画
(3) 社会的権利の強調へ
(4) 再び雇用問題の強調へ
(5) ＥＵワイドの雇用枠組み
３ ドロール白書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174
４ ドロール白書以後の雇用政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176
(1) 失業に取り組む行動計画
(2) 「成長を雇用へ／ブラッセル行動計画」
(3) エッセン欧州理事会
(4) 「エッセン後の雇用戦略」
(5) カンヌ欧州理事会
(6) 欧州の雇用戦略：進歩と展望
(7) 経済蔵相理事会・労働社会相理事会合同報告書
(8) マドリード欧州理事会
５ サンテールの欧州雇用信頼協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 178
(1) 欧州雇用信頼協定の提唱
(2) 労使円卓会議等の開催
(3) 欧州雇用信頼協定に係るコミュニケーション
(4) ３者構成雇用会議
(5) フィレンツェ欧州理事会
(6) 欧州雇用信頼協定の中間報告
(7) 経済蔵相理事会・労働社会相理事会合同報告書
(8) ダブリン欧州理事会
６ アムステルダム条約による雇用政策条項の誕生・・・・・・・・・・・ 181
(1) 雇用政策条項への動き
(2) アムステルダム欧州理事会
(3) 雇用政策条項の内容
７ ルクセンブルク特別雇用欧州理事会・・・・・・・・・・・・・・・・ 184
(1) 特別雇用欧州理事会への準備
(2) 特別雇用欧州理事会の結果
(3) 雇用政策をめぐるねじれ現象
第３節 労働力需給調整システムに係る政策（の欠如）・・・・・・・・・・・・ 186
(1) ＥＵ労働法における労働力需給調整システム政策の欠如
(2) ＥＵ競争法における職業紹介事業に係る判決
第４節 欧州社会基金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 188
(1) ローマ条約
(2) 欧州社会基金に関する規則
(3) ＥＵ主導制度
(4) 制度の見直し
第５節 個別雇用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192
(1) 「欧州の雇用」報告書
(2) 雇用「観測所」
(3) 特定の集団の雇用創出のための経験交流
(4) 欧州職業紹介サービス
第６節 特定の人々に対する雇用政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193
１ 障碍者雇用政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 194
(1) 障碍者雇用勧告
(2) 障碍者対策行動計画
(3) 障碍者の機会均等へ
２ 高齢者雇用政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195
３ 雇用における人種差別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 196
第７節 人の自由移動政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197
１ ローマ条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197
２ ＥＵ規則・指令における具体化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 198
(1) 出国、入国、居住の権利
(2) 永住の権利
(3) 差別の撤廃
(4) 適用除外
３ 職業資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 201
４ 社会保障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202
５ 移民政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 204
第８節 職業訓練政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 204
１ 職業訓練へのアクセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 205
２ 職業訓練行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 205
(1) 旧来の行動計画
(2) マーストリヒト条約における新規定
(3) レオナルド・ダ・ヴィンチ計画
第９節 社会保障政策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 207
第６章 ＥＵ労働法と社会政策の将来−−欧州社会モデルに未来はあるか−−・・・ 209
第１節 社会憲章から新中期行動計画へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 209
１ ヨーロッパ社会政策の選択に関するグリーンペーパー・・・・・・・・ 210
２ ヨーロッパ社会政策白書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 211
３ 中期社会行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 213
第２節 ＥＵ労働社会政策の２つの方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 214
１ 市民的・社会的権利のヨーロッパをめざして・・・・・・・・・・・・ 214
２ フレクシブルな労働組織をめざして・・・・・・・・・・・・・・・・ 217
第３節 欧州社会モデルに未来はあるか？・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 221
付 ＥＵ労働法に関する情報の入手方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 224