『労働法政策』目次
第１部 労働法政策序説
第１章 労働の文明史
１ 人類史の三段階
(1) 狩猟・採集社会
(2) 農耕・牧畜社会
(3) 産業社会
２ 社会システムの三類型
(1) 共同体
(2) 権力体
(3) 市場
３ 市場社会と労働力の商品化
(1) 産業資本の２源泉
(2) 産業資本の二つの魂
(3) 労働力の商品化
４ 社会主義と社会政策
(1) 労働運動
(2) 社会主義
(3) 社会政策
５ １９世紀システムとその機能不全
(1) 自己調整的市場と自由主義国家
(2) ネーション国家と家族共同体
(3) ネーション国家とバランス・オブ・パワー
６ ２０世紀システムの形成と動揺
(1) さまざまな社会主義の模索
(2) フォーディズムの成立
(3) ケインジアン福祉国家と完全雇用政策
７ 経営者の時代
(1) 株式会社の登場
(2) 経営者革命
(3) 労働者の経営参加
８ ２０世紀システムの動揺と市場原理の逆襲
(1) フォーディズムの行き詰まり
(2) ケインジアン福祉国家の動揺
(3) コーポレートガバナンス
９ ２１世紀システムの模索
(1) 情報産業社会の到来
(2) 福祉国家から参加社会へ
(3) 自己労働ネットワーク社会へ
第２章 近代日本労働法政策の諸段階
１ 労働法政策の準備期
(1) 概観
(2) 労働市場法政策
(3) 労働条件法政策
(4) 労使関係法政策
２ 自由主義の時代
(1) 概観
(2) 労働市場法政策
(3) 労働条件法政策
(4) 労使関係法政策
３ 社会主義の時代
(1) 概観
(2) 労働市場法政策
(3) 労働条件法政策
(4) 労使関係法政策
４ 近代主義の時代
(1) 概観
(2) 労働市場法政策
(3) 労働条件法政策
(4) 労使関係法政策
５ 企業主義の時代
(1) 概観
(2) 労働市場法政策
(3) 労働条件法政策
(4) 労働人権法政策
(5) 労使関係法政策
６ 市場主義の時代
(1) 概観
(2) 労働市場法政策
(3) 労働条件法政策
(4) 労働人権法政策
(5) 労使関係法政策
７ ２１世紀システムの労働法政策？
第３章 労働行政機構の推移
１ 社会局創設以前
２ 内務省社会局
(1) 内務省社会局の成立
(2) 内務省社会局の組織と官僚
３ 厚生省
(1) 厚生省の設立
(2) 厚生省の組織
(3) 終戦直後の行政体制
４ 労働省
(1) 労働省の設立
(2) 労働省の組織
５ 厚生労働省
(1) 厚生労働省の設立
(2) 厚生労働省の組織
第２部 労働市場法政策
第１章 労働力需給調整システム
第１節 労働力需給調整システムに関する法制の展開
１ 民間職業紹介所の規制と公共職業紹介の発展
(1) 職業紹介事業の発生
(2) 営利職業紹介事業の取締り
(3) 無料職業紹介事業の始まり
(4) 職業紹介法の制定
(5) 職業紹介法による営利職業紹介事業の規制
２ 国営職業紹介体制の確立
(1) 職業紹介の国営化と民間職業紹介所の原則禁止
(2) 勤労動員政策
(3) 職業安定法の制定
(4) 職業安定法とＩＬＯ条約
３ 民間労働力需給調整システムの規制緩和の始まり
(1) 請負４要件の緩和
(2) 有料職業紹介事業の対象職種の段階的拡大
(3) 職業紹介事業に関する改正
４ 民間労働力需給調整システムの規制緩和の加速
第２節 労働者派遣事業及びその他の三者間労務供給事業
１ 労働者派遣事業の制限的法認
(1) 業務処理請負事業としての登場
(2) 労働者派遣事業制度の構想
(3) ポジティブリスト方式による制限的法認の意味
(4) 原始ネガティブリスト業務
２ 労働者派遣事業の段階的拡大
(1) 対象業務の拡大
(2) 部分的ネガティブリストの導入
３ 労働者派遣事業の一般的法認
(1) ＩＬＯの方向転換
(2) 規制緩和推進政策
(3) 労働者派遣法の改正案
(4) ネガティブリスト方式による一般的法認の意味
(5) １９９９年の適用除外業務
(6) 派遣労働者の保護措置
４ 労働者派遣事業の規制緩和の完成
(1) 総合規制改革会議と経済財政諮問会議
(2) 労働者派遣法２００３年改正
(3) 派遣期間制限の緩和と直接雇用の促進
(4) 物の製造の業務と構内請負の問題
(5) 医療関係業務
(6) 紹介予定派遣
(7) 課題：派遣先労働者との均等待遇問題
５ 港湾労働法
(1) 港湾労働法以前
(2) 旧港湾労働法
(3) 新港湾労働法
(4) ２０００年改正
６ 労働者供給事業の現在
第３節 民間職業紹介事業
１ 有料職業紹介事業の一般的法認
(1) １９９７年省令改正までの推移
(2) １９９７年の擬似的ネガティブリスト化
(3) １９９９年職業安定法改正
(4) １９９９年改正の内容
(5) 労働者保護のためのルール
(6) ２００３年改正
２ 無料職業紹介事業
(1) 一般の無料職業紹介事業
(2) 地方公共団体による無料職業紹介事業
３ 労働者の募集
第４節 公共職業安定機関
１ 公共職業安定機関の職業紹介と職業指導
(1) ＩＬＯ条約の基準
(2) 職業紹介
(3) 職業指導
(4) 労働者保護のためのルール
２ 地方事務官制度とその廃止
(1) 戦前におけるその淵源
(2) 地方自治法と地方事務官制度の創設
(3) 地方事務官制度の意味
(4) 地方事務官制度の廃止と都道府県労働局の設置
３ 公共職業安定機関の将来と課題
(1) 総合規制改革会議
(2) 福祉行政との連携の必要性
第２章 雇用保険制度
第１節 失業給付制度の展開
１ 失業保険制度の成立
(1) 先進諸国における失業保険制度の成立
(2) 日本における失業保険制度への動き
(3) 退職積立金及退職手当法
(4) 労働者年金保険法と厚生年金保険法
(5) 失業保険法の制定
２ 失業保険制度の展開
(1) 日雇失業保険制度の創設等
(2) 一時帰休労働者への給付
(3) 給付日数の改正
(4) モラルハザードとの戦い
(5) 全面適用への道
３ 雇用保険法の制定
(1) 雇用保険法の制定に向けて
(2) 文脈の転換
(3) 雇用保険法による失業給付
４ 雇用保険法の展開
(1) １９８４年改正
(2) パートタイム労働者への適用拡大
(3) 給付と負担の抜本見直し：２０００年改正
(4) ２００２年の運用改善
(5) 給付と負担の抜本見直し：２００３年改正
５ 課題：長期失業者への対応策と公的扶助との関係
(1) 新たな課題の登場
(2) 公的扶助制度の生成
(3) 生活保護法の制定
第２節 政策的給付と雇用保険３事業
１ 政策的給付
(1) 育児休業給付
(2) 介護休業給付
(3) 高年齢雇用継続給付
(4) 教育訓練給付
２ 雇用政策手段としての雇用保険３事業
(1) 雇用保険３事業の創設
(2) 雇用安定事業の創設
(3) 給付金の整理統合
(4) ２００１年の整理合理化
第３章 一般雇用政策法制
第１節 失業対策
１ 失業対策事業
(1) 戦前の失業者救済事業
(2) 終戦直後の失業対策諸事業
(3) 緊急失業対策法
(4) 失業対策事業の見直し（１９６３年改正）
(5) 失業対策事業の見直し（１９７１年中高年法）
(6) 失業対策事業の終焉に向かって
２ 公共事業及び特別の失業対策事業
(1) 公共事業における失業者吸収率
(2) 炭鉱離職者緊急就労対策事業等
(3) 緊急地域雇用特別給付金制度
第２節 雇用対策法とその後の雇用政策
１ 積極的労働力政策と雇用対策法の制定
(1) 失業対策から雇用政策への模索
(2) 近代的労働市場への志向
(3) 雇用対策法の制定
(4) 雇用対策法の内容
(5) 雇用対策基本計画
２ 雇用保険法の制定と雇用安定政策の展開
(1) 雇用保険法の制定
(2) 雇用調整給付金とそのインプリケーション
(3) 雇用安定資金制度の創設
３ 雇用維持から再就職促進への再転換
(1) 雇用維持政策の時代
(2) 失業なき労働移動促進政策の登場
(3) 雇用対策法の改正
第３節 産業・地域雇用対策
１ 先行形としての炭鉱離職者対策
(1) 炭鉱労働の推移
(2) 炭鉱離職者臨時措置法の制定
(3) 炭鉱離職者求職手帳制度
(4) 炭鉱労働者雇用安定臨時措置法への改正と廃止
２ 不況業種・不況地域の雇用対策
(1) 特定不況業種離職者臨時措置法
(2) 特定不況地域離職者臨時措置法
(3) 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
(4) その後の特定不況業種法政策
３ 地域雇用開発政策
(1) 地域雇用開発政策以前
(2) 地域雇用開発等促進法の制定
(3) その後の地域雇用開発政策
第４章 特定の人々を対象にした雇用就業対策
第１節 高齢者雇用就業対策
１ 失業対策事業の後始末としての中高年齢失業者対策
(1) 中高年齢失業者等就職促進措置の新設
(2) 中高年齢者雇用促進特別措置法
２ 高年齢者雇用率制度
(1) 中高年齢者職種別雇用率制度の創設
(2) 中高年齢者雇用促進特別措置法
(3) 高年齢者雇用率制度
３ 定年引上げ政策の展開
(1) 定年引上げの政策課題としての登場
(2) 雇用対策法の改正
(3) 定年延長の立法化問題
(4) ６０歳台前半層問題の提起
(5) １９８６年改正（高年齢者雇用安定法）
４ 継続雇用政策の展開
(1) 年金支給開始年齢の引上げと継続雇用の法制化
(2) ６５歳現役社会の模索
(3) 年齢差別禁止政策の浮上と求人年齢制限緩和努力義務
(4) 年齢にかかわりなく働ける社会の模索
(5) ６５歳までの継続雇用の義務づけの提案
(6) ２００４年改正案
(7) 募集・採用時の年齢制限の理由明示義務等
５ 就業形態の多様化によるなだらかな引退
(1) 高齢者事業団運動
(2) シルバー人材センター
(3) シルバー人材センターの法制化
第２節 障害者雇用就労対策
１ 障害者雇用対策の展開
(1) 身体障害者雇用促進法（努力義務時代）
(2) １９７６年改正（雇用義務化）
(3) 知的障害者の問題
(4) 精神障害者の問題
２ 福祉的就労と授産施設
３ 障害者差別禁止法政策の浮上
第３節 その他の特定の人々を対象とした雇用就業対策
１ シングルペアレント
２ ホームレス
第５章 職業能力開発法政策
第１節 職業能力開発に関する法制の展開
１ 徒弟制から技能者養成制度へ
(1) 徒弟制
(2) 工場法における徒弟制
(3) 戦時下の技能者養成制度
(4) 労働基準法における技能者養成制度
(5) 監督者訓練の流行
２ 職業補導制度の展開
(1) 職業補導の始まり
(2) 失業対策としての職業補導
３ 旧職業訓練法の制定と技能検定制度の成立
(1) 旧職業訓練法の制定へ
(2) 公共職業訓練と事業内職業訓練
(3) 技能検定
(4) 積極的労働力政策と新職業訓練法
４ 雇用安定政策と企業内職業能力開発の強調
(1) 雇用安定政策としての職業訓練
(2) 職業訓練から職業能力開発へ
５ 労働移動促進政策と自発的職業能力開発の強調
(1) 自己啓発へのシフト
(2) 個人主導の職業能力開発の強調
(3) 教育訓練給付
(4) キャリア形成支援政策
第２節 職業教育
１ 戦前の実業教育
(1) 実業教育の始まり
(2) 徒弟学校
(3) 実業補習学校と青年学校
２ 戦後の職業教育
(1) 後期中等教育における職業教育
(2) 職業教育制度改正の試み
(3) 技能連携制度
(4) 高等教育における職業教育
３ 職業人教育
(1) 職業人教育
(2) キャリア教育の提唱
第３節 若年者労働法政策
１ 年少労働者保護法政策
(1) 工場法における年少者保護
(2) 年少者の就業禁止
(3) 工場法の改正
(4) 労働基準法における年少者保護
(5) 年少者に係る労働契約法制
(6) 戦後初期の年少労働問題
(7) １９８５年改正
(8) １９９８年改正及びその後の年少労働者保護法政策
２ 勤労青少年福祉対策
(1) 勤労青少年福祉法の制定
(2) 勤労青少年対策の所管
３ 新規学卒者の雇用対策
(1) 少年職業指導から学徒動員まで
(2) 職業安定法の制定と改正
(3) その後の新規学卒者の職業紹介
４ 若年者のキャリア形成支援対策
第３部 労働条件法政策
第１章 労働基準監督システム
第１節 労働基準監督システムの形成
１ 工場法と工場監督制度
(1) 労働問題の発生
(2) 工場法の制定過程
(3) 工場監督制度の整備
(4) 工場法の改正
(5) 戦時体制下の工場監督制度
２ 労働基準法の制定と労働基準監督システムの形成
(1) 労働基準法の制定
(2) 労働基準監督システムの形成
(3) ＩＬＯ労働監督条約
第２節 労働基準監督システムの展開
１ 労働基準監督行政の推移
(1) 公務員への労働基準法適用問題
(2) 労働基準監督行政の地方移管問題
(3) 都道府県労働局の設置
２ 監督指導行政の展開
(1) 戦後復興期の監督行政
(2) 高度成長期の監督指導行政
(3) 安定成長期の監督指導行政
第２章 労働者災害補償保険制度
第１節 労働者災害補償保険制度の展開
１ 戦前の労働者災害扶助法制
(1) 工場法以前
(2) 工場法の災害扶助制度
(3) 健康保険法による災害扶助保険
(4) 労働者災害扶助法
(5) 労働者年金保険法及び厚生年金保険法による災害扶助保険
２ 戦後の労働者災害補償保険制度
(1) 労働基準法と労働者災害補償保険法の成立
(2) 長期補償の導入
(3) 給付の年金化
(4) 全面適用への道
(5) 通勤災害保護制度
(6) ＩＬＯ条約・勧告水準への改善
(7) 労働福祉事業の創設
(8) 民事損害賠償との調整
(9) 年功賃金制への対応
(10) 「過労死」予防への第一歩
(11) 総合規制改革会議の労災保険民営化論
第２節 労災認定基準と過労死・過労自殺問題
１ 業務災害の認定基準
(1) 業務災害の認定
(2) 業務上の疾病
２ 脳・心臓疾患及び精神障害・自殺（過労死・過労自殺)の認定基準
(1) 脳・心臓疾患（過労死）の性質
(2) 脳・心臓疾患の認定基準の変遷
(3) 長期疲労による脳・心臓疾患の認定へ
(4) 精神障害及び自殺（過労自殺）の性質と従来の取扱い
(5) 精神障害・自殺の認定基準
第３章 労働安全衛生法政策
第１節 労働安全衛生法制の展開
１ 工場法から労働基準法へ
(1) 工場法以前
(2) 工場法の成立
(3) 戦時下の安全衛生
(4) 労働基準法の制定
(5) じん肺法
２ 労働安全衛生法の制定
(1) 安全衛生関係規則の整備
(2) 労働災害防止団体法の制定
(3) 労働安全衛生法の制定
(4) 労働安全衛生法の体系
(5) その後の改正
第２節 労働安全衛生法政策の新たな展開
１ 労働者の健康保持増進
(1) 健康の保持増進のための措置
(2) 過労死防止のための健康管理
(3) 深夜業従事者の健康管理
２ 労働者のメンタルヘルス
第４章 労働時間法政策
第１節 労働時間法制の展開
１ 工場法の時代
(1) 先進諸国における労働時間の変遷
(2) 日本における工場法の成立
(3) 工場法の改正
(4) 商店法の制定
(5) 戦時体制下の労働時間規制
２ 労働基準法の制定
(1) ＩＬＯ条約と先進諸国の動向
(2) 労働基準法の制定
(3) 法定労働時間
(4) 時間外労働
(5) 年次有給休暇
３ 規制緩和の攻防
(1) １９４９年省令改正
(2) １９５２年改正
(3) １９５４年省令改正
(4) １９５７年臨時労働基準法調査会答申
４ 労働時間短縮の時代
(1) 一斉週休制・一斉閉店制
(2) 先進諸国における週休２日制・長期休暇の普及
(3) 高度成長期における週休２日制の普及促進
(4) 安定成長期における週休２日制の普及促進
(5) 金融機関・公務員の週休２日制
５ 労働時間短縮から労働時間弾力化へ
(1) 労働時間短縮の国政課題化
(2) 短縮と柔軟化の２正面作戦
第２節 労働時間短縮の法政策
１ 法定労働時間の段階的短縮
(1) 週４８時間制の特例の廃止
(2) 労働基準法研究会報告
(3) 中央労働基準審議会建議
(4) １９８７年改正
(5) １９９０年政令改正
(6) １９９３年改正
(7) 週４０時間制への完全移行
２ 労働時間短縮促進臨時措置法
(1) 労働時間短縮促進臨時措置法の制定
(2) １９９３年改正
(3) １９９７年改正
３ 時間外・休日労働の削減と深夜業
(1) 時間外労働協定の適正化指針
(2) 所定外労働削減要綱
(3) １９９３年労働基準法改正による休日割増率の引き上げ
(4) １９９８年労働基準法改正
(5) 課題：法律上の時間外労働の上限の是非
(6) いわゆる「サービス残業｣問題
(7) 深夜業の問題
４ 自動車運転者の労働時間
(1) １９６７年の２・９通達
(2) １９７９年の２７通達
(3) １９８９年の告示とその改正
５ 年次有給休暇の取得促進とその他の休暇制度
(1) １９８７年改正
(2) その後の改正と課題
(3) 連続休暇、ゆとり休暇、長期休暇
第３節 労働時間弾力化の法政策
１ 変形労働時間制とフレックスタイム制
(1) ４週間／１ヶ月単位の変形労働時間制
(2) ３ヶ月／１年単位の変形労働時間制
(3) １週間単位の非定型的変形労働時間制
(4) フレックスタイム制
２ 見なし労働時間制、特に裁量労働制
(1) 事業場外労働のみなし労働時間制
(2) （専門業務型）裁量労働制の導入
(3) １９９３年改正
(4) 日経連の見直し要求
(5) 裁量労働制に関する研究会報告
(6) 規制緩和推進政策
(7) １９９８年改正
(8) 企画業務型裁量労働制の創設
(9) ２００３年改正
(10) ホワイトカラー適用除外制に向けた議論
第５章 賃金法政策
第１節 賃金法制の展開
１ 労働契約における賃金
(1) 民法雇傭契約における賃銀、報酬
(2) 工場法の賃金規定
(3) 退職積立金及退職手当法
(4) 労働基準法の賃金規定
２ 賃金債権の保護
(1) 民法・商法における賃金債権保護
(2) 労働債権の保護に関する研究会報告
(3) 労働債権の保護拡大
３ 賃金支払いの確保と未払賃金の立替払い
(1) 労働基準法研究会報告
(2) 賃金支払確保法の制定
(3) 未払賃金の立替払い制度
第２節 最低賃金制
１ 前史
(1) 最低賃金制への前史
(2) 賃金統制令
(3) 最低賃金制への模索
２ 業者間協定方式の最低賃金制
(1) 業者間協定方式の登場
(2) 最低賃金法の制定
(3) 労働協約の地域的一般拘束力
３ 審議会方式の最低賃金
(1) 最低賃金法の改正（業者間協定方式の廃止）
(2) 全国一律最低賃金制を巡る動き
(3) 目安制度による地域別最低賃金制
(4) 産業別最低賃金制度
４ 最低賃金制の新たな課題
第６章 労働契約法政策
第１節 労働契約法制の展開
１ 労働法以前
(1) 雇傭契約の源流
(2) 民法の制定と雇傭契約の成立
(3) 商法の制定と使用人規定
２ 工場法から労働基準法へ
(1) 工場法における労働契約関係規定
(2) 臨時工問題
(3) 戦時法令
(4) 労働基準法の制定
３ 労働契約法制の政策課題化
(1) 第２期労働基準法研究会の報告とその帰結
(2) １９９８年改正
(3) 労働契約法政策の時代へ
第２節 パートタイム労働法政策
１ パートタイム労働法制定までの経緯
(1) 婦人雇用としてのパートタイム労働
(2) 労働基準法研究会報告
(3) パートタイム労働対策要綱
(4) パートタイム労働指針
(5) 野党法案の展開
(6) 政府法案の提出と国会修正
２ パートタイム労働者の均等待遇をめぐる動き
(1) ＩＬＯ条約とＥＵ指令
(2) パートタイム労働に係る調査研究会と指針の改正
(3) パートタイム労働に係る雇用管理研究会
(4) パートタイム労働研究会
(5) 労働政策審議会雇用均等分科会におけるせめぎ合いと改正指針
(6) 課題
第３節 有期労働契約法政策
１ 有期労働契約の期間の上限
(1) 民法における雇傭契約期間の上限
(2) 労働基準法による労働契約期間の上限
(3) １９９８年改正
(4) ２００３年改正
２ 有期契約労働者の更新雇止め問題と均等待遇
(1) 有期労働契約の本当の問題
(2) 臨時工問題
(3) パートタイム労働者問題
(4) 社会党の法案
(5) １９９８年改正
(6) 有期労働契約の反復更新に関する調査研究会報告と指針
(7) ＥＵ指令
(8) ２００３年改正
(9) 有期労働契約に関する基準
(10) 課題：更新・雇止めの規制と均等待遇
第４節 解雇法政策
１ 雇傭契約の終了に関する法制
(1) 旧民法における雇傭契約終了法制
(2) 現行民法における雇傭契約終了法制
(3) 旧商法における雇傭契約終了法制
２ 工場法から労働基準法へ
(1) 工場法制定過程における解雇関係規定案
(2) 工場法における解雇関係規定
(3) 入営者職業保障法
(4) 退職積立金及退職手当法
(5) 労務調整令
(6) 労働基準法の解雇関係規定
３ 解雇ルールの法制化
(1) 小坂労相の新労働政策
(2) 特定の解雇の規制
(3) 解雇権濫用法理の形成
(4) 労働基準法研究会の微温的見解
(5) 解雇規制緩和論と法制化論
(6) ２００３年改正：労働政策審議会における審議
(7) 金銭補償の枠組みとその撤回
(8) 立証責任の問題
(9) ２００３年改正
第５節 企業組織再編と労働契約承継法政策
１ 背景としての企業組織再編法制
(1) 企業組織再編法制の推移
(2) 会社分割法制の創設
２ 労働契約承継法政策
(1) 民法の規定
(2) 企業組織変更に係る労働関係法制等研究会
(3) 野党法案
(4) ＥＵ指令
(5) 労働契約承継法の成立
(6) 企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会
(7) 指針の策定
第６節 課題：一般労働契約法に向けて
１ 連合の労働契約法案
(1) 労働契約の締結
(2) 労働条件の変更
(3) 制裁・懲戒
(4) 労働契約の終了
第７章 非雇用労働の法政策
第１節 家内労働と在宅就労
１ 家内労働法と最低工賃
(1) 家内労働問題
(2) 家内労働対策の黎明
(3) 家内労働法への道
(4) 家内労働法に基づく家内労働対策
２ 在宅就労
(1) 在宅就労問題研究会
(2) 在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン
(3) ＩＬＯ在宅労働条約
第２節 非雇用労働者への労働法政策
１ 労災保険の特別加入
２ 協同組合の団体協約締結権
３ 契約労働問題
第４部 労働人権法政策
第１章 男女雇用均等法政策
第１節 女性保護・母性保護と勤労婦人福祉
１ 女子労働者保護法政策
(1) 工場法における女子保護
(2) 労働基準法における女子保護
(3) １９５２年改正と１９５４年省令改正
(4) 労働基準法研究会報告
(5) 婦人少年問題審議会における意見対立
(6) 公益委員たたき台と婦人少年問題審議会建議
(7) 法案提出
(8) １９８５年改正
(9) １９９７年改正
(10) 激変緩和措置とその後
(11) ＩＬＯ条約の変遷
２ 母性保護法政策
(1) 工場法における母性保護
(2) 労働基準法における母性保護
(3) 勤労婦人福祉法の母性保護
(4) 労働基準法研究会報告
(5) 婦人少年問題審議会建議と１９８５年改正
(6) １９９７年改正
３ 勤労婦人福祉法とその発展的解消
(1) 勤労婦人問題の登場
(2) 勤労婦人福祉法の制定
(3) 男女雇用機会均等法における就業援助措置
第２節 男女雇用機会均等法
１ 前史
(1) 民法上の女性の地位
(2) 女子勤労動員
(3) 労働基準法における男女平等
(4) 退職・定年制に関する判例法理
(5) 国連の動き
２ 男女雇用機会均等法（努力義務法）の制定
(1) 労働基準法研究会報告
(2) 就業における男女平等問題研究会議と婦人少年問題審議会建議
(3) 男女平等問題専門家会議
(4) 婦人少年問題審議会における意見対立
(5) 公益委員たたき台と婦人少年問題審議会建議
(6) 法案提出
(7) 野党法案の展開
(8) 男女雇用機会均等法（努力義務法）の成立
(9) 努力義務法の内容
(10) 機会均等調停委員会
(11) コース別雇用管理の問題
(12) 指針の改正
３ 男女雇用機会均等法の改正（１９９７年法)
(1) 男女雇用機会均等問題研究会
(2) 婦人少年問題審議会の審議
(3) 婦人少年問題審議会建議
(4) 男女雇用機会均等法（１９９７年法）の成立
(5) １９９７年法の内容
４ ポジティブ・アクションとセクシュアル・ハラスメント
(1) 法改正前のポジティブ・アクションへの取組
(2) １９９７年法によるポジティブ・アクション
(3) 女子雇用管理とコミュニケーション・ギャップに関する研究会
(4) １９９７年法によるセクシュアルハラスメント
(5) 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する研究会
(6) セクシュアルハラスメント指針
６ 残された諸問題−賃金格差と間接差別
(1) 男女間の賃金格差問題に関する研究会
(2) 男女雇用機会均等政策研究会
第３節 男女共同参画社会基本法
(1) 制定の経緯
(2) 男女共同参画社会基本法
第２章 職業生活と家庭生活の両立
第１節 育児休業及び介護休業
１ 育児休業制度の政策課題化
(1) 勤労婦人福祉法と育児休業奨励金
(2) 男女雇用機会均等法制定時の議論
２ 特定職種育児休業法
(1) 女子教育職員に関する立法の試み
(2) 看護婦・保母等に関する立法の試み
(3) 特定職種育児休業法の成立
３ 育児休業法の制定と育児休業手当
(1) ＩＬＯ等の動き
(2) 自民党の動き
(3) 野党の動き
(4) 国会における法制化への動き
(5) 婦人少年問題審議会における検討
(6) 育児休業法の成立
(7) 育児休業以外の措置
(8) 育児休業給付の創設
４ 介護休業の導入
(1) 介護に関する企業内福祉制度についてのガイドライン
(2) 労使の動き
(3) 各政党の動き
(4) 婦人少年問題審議会における検討
(5) 育児・介護休業法への改正
(6) 介護休業以外の措置
(7) 再雇用特別措置等
(8) 介護休業給付
(9) 育児・介護休業取得者の派遣特例
５ 女子保護規定の解消に伴う深夜業の制限と激変緩和措置
(1) 女子保護規定の解消
(2) 深夜業の制限
(3) １９９８年労働基準法改正
(4) 激変緩和措置
６ 少子化対策の政治課題化と育児・介護休業法の改正
(1) 少子化の政治課題化
(2) 女性少年問題審議会における検討
(3) 育児・介護休業法の２００１年改正
(4) 時間外労働の制限
(5) 看護休暇の努力義務
(6) その他の措置
７ ２００４年改正
(1) 少子化対策プラスワン
(2) 次世代育成支援対策推進法
(3) ２００４年改正案
(4) 看護休暇の請求権化
(5) 有期雇用者の育児・介護休業請求権
第３章 その他の労働人権法政策
第１節 労働に関する基本法制における人権規定
１ 労働基準法
(1) 均等待遇
(2) その他の人権規定
２ 職業安定法
第２節 人権擁護法政策
(1) 人権救済制度の検討
(2) 労働分野における人権救済制度検討会議
(3) 人権擁護法案
(4) 労働関係特別人権侵害に対する救済措置
(5) ＩＬＯ条約とＥＵ指令
第５部 労使関係法政策
第１章 集団的労使関係システム
第１節 集団的労使関係システムに関する法制の展開
１ 労働組合法への長い道
(1) 治安警察法
(2) 労働組合法制定に向けた動きの始まり
(3) 若槻内閣の労働組合法案
(4) 社会局官僚北原安衛
(5) 濱口内閣の労働組合法案
(6) 戦時体制下の労使関係システム
(7) 労務法制審議委員会
(8) 末弘意見書
(9) 労務法制審議委員会における審議
(10) 旧労働組合法の成立
２ 労働争議調停法から労働関係調整法へ
(1) 治安警察法改正問題と労働争議調停法案
(2) 労働争議調停法
(3) １９３１年改正案
(4) １９３４年の改正検討
(5) 戦時体制下の労働争議法制
(6) 労働関係調整法の制定
３ １９４９年の法改正
(1) 占領政策の転換
(2) 準備過程
(3) ＧＨＱの指示と労働省試案
(4) 労働省３月案
(5) ＧＨＱの態度変更と法案の成立
(6) 施行過程
(7) ＩＬＯの第８７号及び第９８号条約
４ １９５２年の法改正
(1) 政令諮問委員会の意見
(2) 労政局試案
(3) 労働関係法令審議委員会
(4) 小規模改正
５ その後の動き
(1) スト規制法の制定
(2) １９８４年改正
(3) 労使関係システムについての検討
(4) 課題：過半数原理と複数組合平等主義の問題
第２節 公的部門の集団的労使関係システム
１ 公共企業体・国営企業等の集団的労使関係システム
(1) 戦前のシステム
(2) 戦後初期のシステム
(3) マッカーサー書簡と政令第２０１号
(4) 公共企業体労働関係法の制定
(5) 地方公営企業労働関係法
(6) １９５２年公労法改正
(7) １９５６年公労法改正
(8) １９６５年改正
(9) 労働基本権問題
(10) 経営形態の変更による改正
２ 公務員の集団的労使関係システム
(1) 戦前のシステム
(2) 戦後初期のシステム
(3) 国家公務員法の制定
(4) マッカーサー書簡と政令第２０１号
(5) 国家公務員法の改正
(6) 地方公務員法の制定
(7) １９６５年改正
(8) 公務員制度改革と労働基本権問題
第３節 労働委員会制度
１ 労働委員会制度の展開
(1) 旧労働組合法の労働委員会制度
(2) １９４９年改正以後の労働委員会制度
(3) 労働委員会の統合
２ 不当労働行為審査制度のあり方
(1) 労使関係法研究会１９８２年答申
(2) 労使関係法研究会１９９８年報告
(3) 不当労働行為審査制度の在り方に関する研究会
(4) 労働政策審議会の建議と法案の提出
(5) 中長期的課題
第２章 労使協議制と労働者参加
第１節 労使協議制の展開
１ 労働委員会の構想
(1) 内務省の労働委員会法案
(2) 協調会の労働委員会法案
(3) 産業委員会法案とその後
２ 産業報国会
(1) 産業報国運動の開始
(2) 大日本産業報国会
(3) 産業報国会の解散と協調組合の構想
３ 経営協議会
(1) 戦後労働運動の中の経営協議会
(2) 中労委の経営協議会指針
(3) 経営協議会の変貌
４ 労使協議制
(1) 日本生産性本部
(2) 労使協議制常任委員会と労使協議制設置基準案
(3) ＩＬＯの企業内労働者代表条約・勧告
(4) ＥＵの労使協議諸指令
第２節 過半数代表制と労使委員会
１ 過半数代表制
(1) 労働基準法制定時の過半数代表制
(2) 過半数代表制の発展
(3) 過半数代表制の改善
(4) １９９８年改正時の省令改正
２ 労使委員会
(1) 労使委員会制度の形成
(2) 企画業務型裁量労働制に係る労使委員会
(3) 労働条件の調査審議機関としての労使委員会
３ 課題：労働者代表法制
第３節 労働者参加
１ 会社法制における労働者
(1) 旧民法における会社
(2) 商法における会社
(3) 企業組合
２ 労働者の経営参加
(1) 戦後の経営参加構想
(2) １９７０年代の経営参加構想
３ 労働者の財務参加
(1) 利潤分配制度の構想
(2) 勤労者財産形成促進法
４ 労働者の社会的組織
(1) 労働金庫
(2) 消費生活協同組合
(3) 労働者協同組合
第３章 個別的労使関係紛争処理の法政策
第１節 個別的労使関係紛争システム
１ 労働基準法における紛争解決援助
(1) 労働基準法研究会報告
(2) １９９８年労働基準法改正
２ 個別労使関係紛争処理システムに関する議論
(1) 労使関係法研究会中間報告
(2) 労使関係法研究会報告
(3) 労使団体の提言
(4) 全国労働委員会連絡協議会の提言
(5) 個別的労使紛争処理問題検討会議報告
(6) 法案の成立
第２節 労働審判制度
１ 司法制度改革審議会と司法制度改革推進本部労働検討会
(1) 司法制度改革審議会
(2) 司法制度改革推進本部労働検討会
２ 労働審判制度
付章 船員労働法政策
１ 船員法制定とＩＬＯ
(1) 船員法制定まで
(2) ＩＬＯの影響
２ 船員法政策の領域拡大
(1) 船員職業紹介法
(2) 海事協同会による集団的労使関係システム
(3) １９３７年船員法改正
(4) 船員保険法
(5) 戦時体制下の船員法政策
３ 戦後の船員労働法政策
(1) 労使関係法政策
(2) １９４７年船員法と労働条件法政策
(3) 労働市場法政策