EU労働時間指令における多重就労者の労働時間規制について(資料)

　ＥＵレベルでは週労働時間の上限、1日の休息期間の下限、週休などの最低条件を定める労働時間指令が存在するが、多重就労者の労働時間に関する規定は存在しないし、欧州司法裁判所における判例も存在しない。現時点では「ＥＵ労働時間指令における多重就労者の労働時間規制について」語りうることはない。

　ただ、２００５年から２００９年にかけて同指令の改正が欧州議会と閣僚理事会で審議された際に、この問題が取り上げられ、多重就労者の労働時間規制に向けた立法が提起されたことがある。結果的には実現しなかったが、ここではその経緯を中心に参考となる情報を取りまとめておく。

　現在のＥＵ労働時間指令は、１９９３年に制定され、２０００年に一部改正されている。その制定根拠は、労働者の健康と安全を保護すべきとのＥＵ運営条約第１５３条にあり、指令前文第４項では「職場における労働者の安全、衛生、健康の改善は、純粋に経済的な考慮に従属すべきでない目的である」と明記している。その主な内容は以下の通りである。

③週休：７日毎に最低連続２４時間の休息期間プラス上の１１時間の休息期間（従って連続３５時間の休息期間）を求めている。これは休日出勤が許されない絶対休日である。なお、算定基礎期間は最高１４日とされ、２週間単位の変形休日は許容される。

④週労働時間：７日につき、時間外労働を含め、平均して、４８時間を越えないことを求めている。これは物理的な時間の上限であり、単なる残業代支払い基準時間ではない。なお算定基礎期間は最高４カ月とされ、４カ月単位の変形労働時間制は許容される。

　同指令にはオプト・アウトの規定がある。これはもともとイギリス政府が要求して導入させたもので、④の週４８時間労働の特例である。これにより、加盟国は次の要件を充たせば週４８時間労働の規定を適用しないことができる。具体的には次の３点である。

　労働側やフランスなど大陸諸国は、この政治的妥協の産物としてのオプトアウトを早く廃止すべきだという立場から、指令の見直しを主張してきた。ところが、事態を複雑にしたのが欧州司法裁判所の労働時間に関する累次の判決であった。

　２０００年のＳＩＭＡＰ事件(スペイン)判決と２００３年のイェーガー事件(ドイツ)判決は、病院における医師等の待機時間を（不活動時間も含めて）全て労働時間指令にいう労働時間に該当すると判示した。ＥＵで労働時間に該当するということは週労働時間の上限に服するということであり、待機時間に時間外手当を出せばいいという問題ではない。救急病院は不活動待機時間も含めて週４８時間以内になるように医師を配置しなければならないし、そのためには膨大な数の医師を新たに雇用しなければならない。そこで、背に腹は代えられない各国は、医療従事者についてオプトアウトを導入するという苦肉の策に出た。しかしながら、オプトアウトは本来廃止されるべき例外規定である。そこで、労働時間指令上に不活動待機時間は労働時間ではない旨を明記し、欧州司法裁判所の判例を立法によって転換する必要性が生じた。

　労使団体への２段階の協議を経て、行政府の欧州委員会は２００４年９月に、オプトアウトに上限を設定するとともに不活動待機時間を労働時間から除外する指令改正案を提案した。指令案はまず欧州議会に送られ、２００５年５月に第一読修正意見が採択されたが、オプトアウトについても待機時間についても欧州委員会原案を真っ向から否定するものであった。その後閣僚理事会で長期間にわたる審議が行われ、２００８年６月になってようやく政治的合意が成り立ったが、それが欧州議会に送られて、同年１２月の第二読意見で再び全面的にひっくり返り、２００９年に欧州議会と閣僚理事会の間で調停委員会が開催されたが、４月に最終的に決裂した。

　２００４年９月の欧州委員会提案には多重就労者問題は存在しなかったが、２００５年５月の欧州議会第一読意見による修正案において初めてこの問題が取り上げられた。すなわち、第２ｂ条として「一以上の労働契約を有する労働者の場合、本指令の施行上、労働者の労働時間は各々の契約の下で労働した期間の合計とする」との規定を新設することとしたのである。その理由は、「複数の契約を有する労働者が本指令によってカバーされることを明確にすることにある。彼らを本指令の適用範囲に含めることは、彼らの脆弱性とそのような労働者に関わる安全衛生問題という根拠によって正当化される」とされている。

　これに対して欧州委員会は、条文の新設ではなく、前文に「これらの最低要件は、･･･すべての労働者に適用する」という一文を追加するという修正案を示した。一方、欧州経団連は同年１０月に意見書を公表し、その中で複数契約の問題について「いかなる状況下においても、使用者は責任を達成するいかなる手段も有していないのであるから、使用者が他の会社で何が起こっているかについて責任を持つようになることを意味するものではない」と述べ、労働者ごとの労働時間の通算が引き起こしかねない危険性を警告した。

　その後閣僚理事会で審議が始まったが、後述の各加盟国の多様な状況を反映して、この問題も紆余曲折を経た。興味深いのはオプトアウト問題については例外規定の死守を目指すイギリスが、多重就労者問題については積極的な姿勢を見せたことである。２００５年１１月に議長国としてイギリスが提示した案では、「使用者、または一以上の雇用契約の場合には使用者の組み合わせは、最初からそうした労働を行うとの労働者の同意を得ていない限り、･･･算定基礎期間平均で計算された７日の期間で４８時間を超えて労働することを要求しないこと」を掲げ、複数使用者間での通算を明記した。

　これに対して同指令が契約ごとに適用されるべきだとの意見を譲らぬ諸国も少なくなかったが、２００６年５月に議長国オーストリアが提示した案では指令本文ではなく（法的拘束力を有しない）前文に「第６条は被用者が７日の期間内において一以上の雇用関係を有している状況にも適用する」と書き込むものであった。しかしこれにもなお反対があり、その後の案にはまったく姿を見せなくなった。

　欧州委員会は理論的には多重就労者の労働時間はすべて通算すべきとの立場であったが、現実に加盟国の半分が労働者ごとに適用し、半分が契約ごとに適用しているという現状から、ただでさえ合意が困難な労働時間指令改正の中で取り上げるのではなく「現在の立法提案とは別に再検討するのが適当」という考えを示した。

　ところが２００８年１２月の欧州議会第二読修正意見は、この問題についても再度強硬な姿勢を示した。すなわち、前文に「労働者が一以上の雇用契約を有している場合に労働者の労働時間が各の契約の下で労働した期間の合計であると定義されることを確保する措置をとることが重要である」と明記した上に、指令本文でも第２ａａ条（労働時間の計算）として、「一以上の労働契約を有する労働者の場合、本指令の施行上、労働者の労働時間は各々の契約の下で労働した期間の合計とする」と明確な規定を置くこととした。

　これに対して欧州委員会は、労働者ごとの労働時間計算という原則には賛成であるが、この時点であえて修正することには、閣僚理事会において合意に達することをほとんど不可能にするとして反対している。しかし結局、多重就労者が問題になる以前に、オプトアウトと待機時間という二大問題に決着がつかず、この立法プロセスは何も生み出さないまま終わってしまった。

　前述のように、労働時間指令について現在新たな立法過程が始まっているが、その一環として２０１０年１２月の第２次協議に併せて、欧州委員会は詳細な労働時間指令実施状況報告書(SEC(2010)1611/2)を公表した。その中には、各加盟国における多重就労者に対する労働時間規制の適用の状況も記述されている。それによると、１４加盟国は労働者ごとに適用している一方、１１加盟国は契約ごとに適用しており、中間的な立場の国が２カ国ある。

　労働者ごとに適用している国は、オーストリア、ブルガリア、キプロス、ドイツ、エストニア、ギリシア、フランス、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、スロベニア及びイギリスの１４カ国である。欧州議会や欧州委員会もこの立場に属する。閣僚理事会で労働者ごとの通算規定に積極的な案を提示したイギリスとオーストリアも含まれている。しかし、これら諸国だけでは指令改正に必要な特定多数決には程遠い。

　一方、契約ごとに適用している国はチェコ、デンマーク、ハンガリー、ラトビア、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン及びスウェーデンである。

　欧州委員会が注意を喚起しているのは、中間的立場とされているベルギーとフィンランドである。ベルギーは同一使用者と１以上の契約がある場合労働者ごとに指令を適用しているが、労働者が異なる使用者と１以上の契約を有する場合は契約ごととしている。フィンランドも同様で、当局によれば指令は契約ごとに適用されるが、労働者が同一使用者と異なる契約のもとで就労する場合には、これら契約は労働時間・年次休暇法の適用上単一の契約と見なされる。つまり、法的構成は若干異なるが、労働者ごとでもなければ契約ごとでもなく使用者ごとに通算するという仕組みである。

　欧州委員会はこの報告書で、労働者の健康と安全と確保するために指令が労働者ごとに適用されるべきであるとの原則論を強調するとともに、文章の最後に「とりわけ同一の使用者と同時に契約がある場合には」という一句を付け加えており、使用者ごとの適用を妥協案とする意欲をかいま見せている。この場合であれば、欧州経団連が懸念する「他の会社で何が起こっているかについて責任を持つようになる」ことはなく、強い反対はないと見ているからであろう。

　２０１０年３月の第１次協議文書においては、「１以上の契約を有し、同一のまたは異なった使用者のために４８時間を超えて就労する労働者の特定の問題もある」と軽く触れただけであったが、同年１２月の第２次協議文書において以下のようにかなり突っ込んだ提起がされている。

「ＥＵの少なからぬ労働者が異なる使用者と、時には同一使用者と、同時の雇用契約のもとで就労している。そのような状況において指令の労働時間制限が労働者ごとに適用されることをより明確にする必要がある。欧州委員会は以前、安全衛生を守るというその目的に照らして指令は可能な限り労働者ごとに適用されるべきと述べてきた。しかしながら、使用者が労働者の副業を知らない場合その施行は問題を孕む。第一歩は、労働者が同一使用者と１以上の契約で就労している場合に加盟国が労働者ごとに指令の規定を適用する有効な仕組みを設定することであろう。異なる使用者と同時の契約を有する場合、監視と施行のための適切な仕組みはより複雑となる。下記９）による好事例の交換のテーマとなろう。」

　ここでは、「第一歩」として使用者ごとの労働時間規制の適用が明示的に示唆されている。今後これが立法過程の中でどのように取り扱われていくことになるか、注目していきたい。

「労働時間指令は、本指令に規定する労働時間と休息期間の制限が、二またはそれ以上の使用者のために労働した時間がその制限が尊重されるか否かを評価するために合算されるべきという意味において絶対的な限界であるか、それともそれら制限は各雇用契約ごとに分離して設定されるのかという疑問に関していかなる指針も明示的に提供していない。

　この点で加盟国の状況はきわめてさまざまである。労働時間指令の安全衛生目的が十分に有効であることを確保する必要性を考慮すると、欧州委員会は加盟国の立法が平均週労働時間および毎日及び毎週の休息期間の制限が可能な限り本指令の適用範囲である2またはそれ以上の雇用関係の下で同時に働いている労働者の場合に適用されることを確保するために適切な措置をとるべきであると考える。」

The Working Time Directive does not expressly provide for any guidance on the question as to whether the working time and rest period limits set out in the Directive are absolute limits in the sense that the hours worked for two or more employers should be added together in order to assess whether the limits are respected or whether the limits are set for each employment relationship separately.

In this respect the situation is very different in different Member States. Taking into account the need to ensure that the health and safety objective of the Working Time Directive is given full effect, the Commission considers that Member States' legislation should provide for appropriate measures in order to ensure that the limits on average weekly working time and daily and weekly rest are, as far as possible, respected in the case of workers working concurrently under two or more employment relationships falling under the scope of the Directive.

理由：本修正の目的は、複数の契約を有する労働者が本指令によってカバーされることを明確にすることにある。彼らを本指令の適用範囲に含めることは、彼らの脆弱性とそのような労働者に関わる安全衛生問題という根拠によって正当化される。

The purpose of this amendment is to make it clear that workers with multiple contracts are covered by the directive. Their incorporation within its scope is justified on the grounds of their vulnerability and health and safety issues relating to such workers.

「修正点第11項は受け入れられる」と言いながら、条文の新設ではなく、前文第2項に「これらの最低要件は、指令89/391/EEC第3a条に規定するすべての労働者に適用する」(These minimum requirements apply to all workers as defined in Article 3a of Directive 89/391/EEC)という一文を追加するという修正案になっている。

「［削除］が本前文について精査のための留保に入り、［削除］は文言が欧州議会の意見の修正点第11項により沿ったものとすべきであると考えた。欧州委員会と理事会法制局は、指令2003/88/ECから48時間の上限が労働者ごとであり、雇用契約ごとではないことは既に明確であると強調した。欧州委員会は欧州議会修正案の文言がもし採用されるのであればいかなる場合でも再構成されなければならないと付け加えた。［削除］は同意したが、欧州委員会の修正案が望ましいと述べた。」

DELETEDentered scrutiny reservations on this recital, DELETEDconsidering that the text should be more in line with amendment 11 of the European Parliament's Opinion. CION and the Council Legal Service stressed that it was already clear from Directive 2003/88/EC that the 48 hours limit was to be understood as per worker and not per employment contract. CION added that the text of the EP amendment would, in any case, have to be reformulated if it were to be taken on board.DELETEDagreed but preferred the Commission's amended proposal.

13.　欧州委員会はその修正案の前文2に次の一文を追加することにより、一以上の労働契約を有する労働者の場合に各々の契約の下で労働した時間の合計が48時間の上限を超えてはならないことを予定する欧州議会の修正を採用したと説明している。「これらの最低要件は、指令89/391/EEC第3a条に規定するすべての労働者に適用する」。同指令は労働に関わるすべての側面における労働者の安全衛生を確保する使用者の義務を定めている。

14.　欧州経団連は複数契約の問題について労働者の関心が喚起されうることに同意するが、これはいかなる状況下においても、使用者は責任を達成するいかなる手段も有していないのであるから、使用者が他の会社で何が起こっているかについて責任を持つようになることを意味するものではないということを警告する。さらに、そのような制度の執行は加盟国に問題を生じさせうる。

13. The Commission explains that it took on board the EP amendment foreseeing that in the case of workers with more than one work contract, the sum of the time worked under each contract should not exceed the 48-hour maximum limit by adding the following sentence in recital 2 of its amended proposal: ”These minimum requirements apply to all workers as defined in Article 3a of Directive 89/391/EEC”. This directive establishes employers’ obligations to ensure the safety and health of workers in every aspect related to the work.

14. UNICE agrees that the awareness of workers could be raised on the issue of multiple contracts, but it warns that this can under no circumstances imply that an employer would become responsible for what is happening in another company since he does not have any means to fulfil his responsibility. Moreover, the enforcement of such system would create problems for Member States.

a)　使用者、または一以上の雇用契約の場合には使用者の組み合わせは、最初からそうした労働を行うとの労働者の同意を得ていない限り、第16条第b号に定める算定基礎期間平均で計算された7日の期間で48時間を超えて労働することを要求しないこと」

a) no employer, or combination of employers in the case of more than one employment relationship, requires a worker to work more than 48 hours over a seven day period, calculated as an average for the reference period referred to in Article 16(b), unless he has first obtained the worker’s agreement to perform such work.

「最近数週間において、いくつかの加盟国から、同時に一以上の仕事に雇用されている労働者の問題についての関心の増大が表明された。関心は、労働者がいかにより良く保護され、ヤミ経済に追い込まれないかということから、この分野における将来の裁判事件の可能性と欧州司法裁判所が加盟国に対しどのように本指令を施行するよう求めるか不確実であることに至る。欧州委員会は、48時間の上限が労働者ごとに適用され、契約ごとあるいは使用者ごとではないことは明白であるとし、［削除］は他の諸加盟国とともにこの問題に対処する文言を提示した。」

In recent weeks increasing concern has been expressed by certain Member States about the issue of workers simultaneously employed in more than one job. Concerns range from how best to ensure workers are protected and not driven into the black economy, to the possibility of a future court case in this area and the uncertainty as to how the ECJ might require Member States to enforce the directive. The Commission has made it clear that the 48-hour limit should apply per worker and not per contract or per employer and DELETED has, together with a number of other Member States, tabled a text to address this issue.

　委員会は、前文第2項及び議長国によって示唆された新たな文言（第22条新第1a項）（「または一以上の雇用契約の場合には使用者の組み合わせ」）の関係で、本指令が労働者ごとに適用されるか契約ごとに適用されると理解されるべきかの問題についても討議した。

　［削除］は複数契約の問題はオプトアウトに関する合意の前提条件として解決されるべきであるとの見解である（付録Ⅱの［削除］による共同提案を見よ）。この代表は、［削除］および欧州委員会代表とともに、本指令の目的が労働者の安全衛生の保護である以上、本指令は労働者ごとに適用されるのであって雇用契約ごとではないという閣僚理事会法制局の見解を共有した。閣僚理事会法制局は、移動型道路運送事業労働時間指令2002/15/ECが「異なった使用者のための労働時間は各労働時間の合計である」と規定していることを想起した。

　他方、［削除］は本指令が契約ごとに適用されるとみなす正当な法的根拠があるとの［削除］の見解を共有した。彼らは、労働者はもし望めば複数の使用者を持つことができるのであるから、これが使用者による悪用やパラレル経済への迷い込みを防上で有用であると感じた。彼らは議長国によって示唆された新たな文言を指示できず、行政的負担を増大させるという見解である。

The Committee also discussed the issue as to whether the Directive should be understood as applying per worker or per contract, in relation to the second recital and to the new text suggested by the Presidency in doc. 14697/05, Article 22, new paragraph 1a a) ("or a combination of employers in the case of more than one employment relationship").

DELETEDwas of the view that the issue of multiple contracts should be solved as a precondition of any agreement on the opt-out (see joint proposal by DELETEDin Annex II). This delegation, along with DELETEDand the Commission representative, shared the Council Legal Service's view that the Directive should be understood as applying per worker and not per employment contract, given that the purpose of the Directive was to protect the health and safety of workers. The Council Legal Service recalled that Directive 2002/15/EC on the organisation of the working time of persons performing mobile road transport activities provides that "working time for different employers is the sum of the working hours".

On the other hand, DELETEDshared the DELETEDview that there were sound legal grounds for regarding the Directive as applying per contract. They felt that this would help in preventing abuse from the employer as well as any possible drift into the parallel economy, as workers would be able to have several employers if they so wished. They could not support the new text suggested by the Presidency which, in their view, would increase the administrative burden.

DELETED for its part considered that any solution to this issue would clearly be beyond the scope of the Directive as it would involve the setting up of a monitoring system, which came under the competence of the Member States.

そして、付録Ⅱとして、「［削除］による共同提案」として、「異なった使用者および／または同一使用者のための異なった雇用契約における労働時間は、各労働時間の合計である」という条項が記載されている。

「第2a項(新規)　第6条は被用者が7日の期間内において一以上の雇用関係を有している状況にも適用する。適用除外は労働者の安全衛生の保護の一般原則を尊重しつつ国内法によって規定することができる」

(2a)(new) Article 6 also applies to situations where the employee has more than one employment relationship during a seven-day period. Derogations may be laid down by national law while respecting the general principles of the protection of the safety and health of workers.

　欧州委員会は、労働時間指令の安全衛生目的が十分に有効であることを確保する必要性に鑑み、加盟国の立法は既に本指令の平均週労働時間の上限と毎日及び毎週の休息期間が可能な限り、本指令の適用範囲に属する2以上の雇用関係の下に現にある場合においては、労働者ごとに適用されるよう確保する適切な措置をとっているべきであると考える。欧州委員会は既にこの見解を2000年の労働時間指令実施状況報告で述べている。

　この点は、閣僚理事会の第一読の前半期に広範な議論となった。欧州委員会の理解によれば、少なくとも12の加盟国が現在これらの規定を労働者ごとに適用している一方、少なくとも12の加盟国が契約ごとに適用している。この事態は、閣僚理事会の議論に伝えられた。欧州議会の修正提案にも関わらず、これらの規則が労働者ごとに適用されるべきとの特別の規定を盛り込むことにはいかなる合意も達しなかった。欧州委員会は、この問題が現在の立法提案とは別に再検討するのが適当であると考える。」

The Commission considers that, given the need to ensure that the health and safety objectives of the Working Time Directive are fully effective, Member States' legislation should already provide for appropriate measures to ensure that the Directive's limits on average weekly working time and daily and weekly rest are, as far as possible, respected per-worker, in the case of workers working concurrently under two or more employment relationships which come within the scope of the Directive. The Commission has already stated this view in its 2000 Report on the Working Time Directive4.

This point gave rise to extensive discussion during the earlier period of the first reading in Council. The Commission's understanding is that at least 12 Member States presently apply these provisions per-worker, while at least 12 others apply them per-contract. This picture has informed the debate in Council. Despite Parliament's proposed amendment, it was not possible to reach any agreement on including any specific provision that these rules should be applied per-worker. The Commission considers that this issue would be suitable for review separately from the present legislative proposal.

前文第16a項　労働者が一以上の雇用契約を有している場合に労働者の労働時間が各の契約の下で労働した期間の合計であると定義されることを確保する措置をとることが重要である。

In the case of workers with more than one employment contract, and for the purposes of the implementation of this Directive, the worker's working time shall be the sum of the periods of time worked under each of the contracts.

上記のように、欧州委員会は労働者ごとの労働時間計算という原則には賛成であるが、この時点であえて修正することには反対している。要点は「しかしながら、この問題については加盟国によってとられているアプローチに顕著な違いがある。欧州委員会はこの問題を現在の修正案に盛り込むことは閣僚理事会において合意に達することをほとんど不可能にすると考える。それゆえ、欧州委員会はこの修正案を拒否する。」

The Commission considers (as already stated in its 2000 Report on application of the Working Time Directive5) that in view of the health and safety objectives of the Directive, its limits to working time must, as far as possible, be applied per worker (and not per contract) in the case of any worker who works concurrently under two or more employment relationships.

The Commission considers (as already stated in its 2000 Report on application of the Working Time Directive6) that in view of the health and safety objectives of the Directive, its limits to working time must, as far as possible, be applied per worker (and not per contract) in the case of any worker who works concurrently under two or more employment relationships.

その後、欧州議会の修正案を閣僚理事会が拒否したため、調停委員会に移行したが、この問題については理事会側が拒否して折り合いがつかなかった。4月1日の調停委員会会合で、次のような欧州委員会宣言案が提示された。

「本指令の安全衛生目的が十分に有効であることを確保する必要性を考慮し、欧州委員会は労働者が一以上の雇用契約の下で同時に雇用されている場合に本指令の規定が労働者ごとに適用され、雇用契約ごとに適用されるのではないと理解されなければならないと考える。

　欧州委員会は、加盟国がより良い規制の原則に沿い、企業への不必要な行政的負担を課すことなく、複数同時の雇用契約の下の労働者の、とりわけ同一のまたは系列下の使用者との同時の複数契約に関して、総労働時間の有効な監視を可能にする措置を設定するよう奨励する。欧州委員会は、もし必要であれば加盟国間の情報と好事例の交換を促進することにより、加盟国がそうすることを支援する用意がある」

Taking into account the need to ensure that the health and safety objectives of the Directive are given full effect, the Commission considers that in cases where a worker is employed concurrently under more than one contract of employment, the provisions of this Directive must be understood as applying to each worker, and not as applying to each contract of employment.

The Commission encourages Member States, in line with the principle of better regulation and without imposing unnecessary administrative burdens on undertakings, to put in place measures allowing for effective monitoring of the total working time of workers under multiple concurrent contracts of employment, particularly as regards multiple concurrent contracts with the same or associated employers. The Commission is ready to assist Member States to do so, if necessary by promoting an exchange of information and good practice between Member States.

閣僚理事会と欧州議会の間で決裂して一旦立法手続が終了した後、2010年になって欧州委員会は再度労使団体への第1次協議を開始した。しかしながら、その協議文書にはこの問題はほとんど姿を見せていない。

「･･･加盟国の慣行はこの点で顕著に異なる。14加盟国は労働者ごとに指令を適用している。しかし11加盟国は契約ごとに適用している。これらはチェコ、デンマーク、ハンガリー、ラトビア、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン及びスウェーデンである。ベルギーとフィンランドは中間的な立場をとっている。

　欧州委員会は既に、可能な限り指令は労働者ごとに適用されるべしと述べている。労働者の安全衛生を守る目的に照らし、加盟国はとりわけ同一使用者と同時に契約が存する場合に監視と施行の適切な仕組みを設定すべきである。」

The Directive does not expressly state how working time limits should be applied in the case of a worker who is working under two or more employment relationships at the same time. Should the limits be respected ‘per-worker’ (adding up the hours worked for all concurrent employers): or ‘per-contract’ (applying the limits to each employment relationship separately)?

The practice in Member States varies considerably on this point. Fourteen Member States apply the Directive per-worker. However, eleven Member States apply it per-contract. They are: the Czech Republic, Denmark, Hungary, Latvia, Malta, Poland, Portugal, Romania, Slovakia, Spain, and Sweden. Belgium and Finland adopt an intermediate position.

The Commission has already stated that, as far as possible, the Directive must be applied per worker. Given its objective of protecting workers’ health and safety, Member States should put in place appropriate mechanisms for monitoring and enforcement, particularly where there are concurrent contracts with the same employer.

「･･･オーストリア、ブルガリア、キプロス、ドイツ、エストニア、ギリシア、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、スロベニア及びイギリスは指令を労働者ごとに（多くの場合明示的な法的効果のもとで）適用している。･･･

･･･ベルギーは同一使用者と1以上の契約がある場合労働者ごとに指令を適用しているが、労働者が異なる使用者と1以上の契約を有する場合は契約ごととしている。フィンランドも同様で、当局によれば指令は契約ごとに適用されるが、労働者が同一使用者と異なる契約のもとで就労する場合には、これら契約は労働時間・年次休暇法の適用上単一の契約と見なされる。」

The Working Time Directive does not contain any express provision indicating whether the working time and rest period limits set out in the Directive are absolute limits (in the sense that the hours worked for two or more employers should be added together in order to assess whether the limits are respected: application 'per-worker'), or are set for each employment relationship separately (application 'per-contract').

In this respect the situation differs markedly between Member States. According to the information provided by Member States, Austria, Bulgaria, Cyprus, Germany, Estonia, Greece, France, Ireland, Italy, Luxembourg, the Netherlands, Slovenia and the United Kingdom apply the Directive per-worker (mostly under express legal provisions to that effect).

Similarly, in Lithuania, the national authorities indicate that where a worker has more than one contract of employment, compliance with the Directive's limits to working and rest hours is checked for the total number of hours worked. Thus, where there is more than one contract with the same employer, the overall working time may not exceed 40 hours per week. A worker who wishes to conclude a secondary employment contract with a different employer must obtain a certificate from the principal employer of his working and rest hours, and present it to the secondary employer, who must check that the total working requirements will comply with the limits under national legislation.

where there is more than one contract with the same employer, but per-contract where a worker has more than one contract with different employers. The position is similar in Finland, where the national authorities indicate that the Directive is applied per-contract; but that where an employee works under simultaneously valid contracts for the same employer, these contracts are then considered as a single contract of employment for the purposes of the Working Time and Annual Holidays Acts.

The Commission has already stated that as far as possible, the Directive must be applied per worker in the case of workers working concurrently under two or more employment relationships falling under the scope of the Directive. Taking into account the need to ensure that the health and safety objective of the Working Time Directive is given full effect, Member States' legislation should provide for appropriate mechanisms for monitoring and enforcement, particularly where there are concurrent contracts with the same employer.

「EUの少なからぬ労働者が異なる使用者と、時には同一使用者と、同時の雇用契約のもとで就労している。そのような状況において指令の労働時間制限が労働者ごとに適用されることをより明確にする必要がある。欧州委員会は以前、安全衛生を守るというその目的に照らして指令は可能な限り労働者ごとに適用されるべきと述べてきた。しかしながら、使用者が労働者の副業を知らない場合施行は問題を孕む。第一歩は、労働者が同一使用者と1以上の契約で就労している場合に加盟国が労働者ごとに指令の規定を適用する有効な仕組みを設定することであろう。異なる使用者と同時の契約を有する場合、監視と施行のための適切な仕組みはより複雑となる。下記9)による好事例の交換のテーマとなろう。」

A significant minority of workers in the EU work under concurrent employment contracts with different employers or, sometimes, with the same employer. It needs to be made clearer that the working time limit in the Directive applies per worker in such situations. The Commission has previously stated that as far as possible, the Directive must be applied per worker, given its aim of protecting health and safety. However, enforcement can be problematic if the employer is not aware of the worker's other job(s). A first step may be to clarify that if an employee works under more than one contract with the same employer, Member States should put in place effective mechanisms to enforce the Directive's provisions on a per-worker basis. Appropriate mechanisms for monitoring and enforcement are more complex when there are concurrent contracts with different employers. These could be a subject for exchange of good practices under point ix) below.