大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会
大学と職業との接続検討分科会(第13回)議事要旨
 
 
1 日 時 平成21年12月22日(火)17:00〜19:00
 
濱口) 基本的スタンスは「大学は職業人を養成するところ」であるということについてやるべきである、ということについてはその通りだと思う。ただ、専門性といってもその分野の研究者になるのでなければ教養のレベルでしかないと思う。こういうレリバンスがあると無理に虚構を書かせても意味がないだろう。そういう分野があるということはきちんと認めて、そこに無理を要求しない、と言った方がいいのではないか。平面的には矛盾する議論だが、法律学や経済学といったところについてきちんとレリバンスをやれ、ということを言うためには、そういうことを言っても仕方がないようなところにまで、ひとしなみの議論はしない方がいいという印象を感じた。そういう意味でおもしろいのは、経済学や法学のところを見てもわかるように、エコノミストやロイヤーとしてきちんとした人になる上で必要な、一見ジェネリックに見えて実はジェネリックではない、例えば経済白書を書いたり、民間企業でやっている人がこういうものを身に付けていないと困る、という話だと思う。そこをきちんとわけた議論をしないといけない。ヒューマニティーズに属するようなところに対して、個々の特性を抜きにして言ってしまうと、かえって「所詮こういうものを書いておけばいい」といった話になってしまう。一番大事な配慮すべきところも同じようにいい加減になってしまう危険性があるという印象を持った。レリバンスが大事だということをきちんと中心に据えながら、しかし大学でやることは全てそれだけで全て説明をつけるものではない、ということを言っておいた方がいいと思う。
 
濱口) どういうレベルの大学生を念頭においているのか。やや語弊のある言い方だが、どの学部の場合でも、優秀で自分でものを考えて論理的に構築する能力がある人間はどのような職場に入ってもやっていける。何をやろうが、ジェネリックな能力は発展する。ただ実はそれはそういう人だからだ、ということである。そもそもなぜこのような議論をしているのか、もともとレベルの高い学生であれば、どの学部でも同じように身に付けていくであろうジェネリックな能力を、予期されていないようなレベルの人達にどうつけるか、という話だと思う。語弊があるかもしれないが、非常にレベルの低い大学で経済学を学んだからといって、何が評価されるのか、というときの話だと思う。それに対して「自分で考える」というような形で返すのは、実は回答になっていない、というのが議論の出発点だったと思う。
 
濱口) ある意味レリバンスがあろうが、なかろうが、能力を持っている人はエリートである。問題はノンエリートの大学生が今非常に多い、ということである。その人達の売りは何か。アカウンティングといったものは非常に売りにはなる。しかし、たぶん目線がかなり上の方なのではないか。
 
濱口) 当該分野で大学では学んでいなくてもその延長線上にあるものまで含めた部分だと思うが、それはそれで専門分野と言われるものである。今の日本の企業の考えは、それが経済学である必要も、法学である必要も、哲学である必要もなく、仕事がちゃんとできる人間であればいい、という話になっていることをどうするか、ということである。むろんそれでも幸せになれれば、それを悪いと言う人はいないと思う。ただ、どちらかというと経済社会と大学の同じような比率で、あるいはそこがやや一人歩きするような形で、ものの考え方を身に付けることになっている学生が大量に育成されているということを、それを活かす形でも雇用機会ということができていないということをどうするか、という話になってくる。そういう意味では、例えば経済学的な発想を駆使できる学生をどれだけ育成し、それを駆使できるような職場に吸収していく、という形でうまく回ればいいと思うが、おそらく今の比率はそうでないだろう。だとするとそこはどうしたらいいかということである。
 
濱口) 入口のところでAを学んだ人が甲に行く、Bを学んだ人が乙に行く、という対応関係をつくることによって、今のように一旦AもBもぐちゃぐちゃにして、「その中の上の方から採ります」という状況になっているのをどうにかしよう、という話だと思う。