濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』日経文庫(目次) 
 
第1章 日本型雇用システムと労働法制
 
T 日本型雇用システムの本質とその形成
1 メンバーシップ契約としての雇用契約
(1) 職務の定めのない雇用契約
(2) 雇用管理システム−入口と出口とその間
(3) 報酬管理システム−賃金制度と労働条件
(4) 労使関係システム
(5) 陰画としての非正規労働者
2 日本型雇用システムの形成
(1) 親方システム
(2) 日本型雇用システムの原初的形成
(3) 戦時体制下の拡大と変容
(4) 戦後労働運動による再鋳造
(5) 経営主導による再構築
 
U 日本型雇用システムの法的構成
1 ジョブ契約としての雇用契約
(1) 民法上の雇用契約
【コラム】労務賃貸借と「奉公」
(2) 法律上のメンバーシップ契約
(3) 古典的労働法における労働契約
2 メンバーシップ型に修正された労働法制
(1) メンバーシップ型に修正された判例法理
(2) メンバーシップ型を前提とする政策立法
3 就業規則優越システム
(1) 雇用契約の空洞化と就業規則の優越
(2) 就業規則の歴史
(3) 就業規則法理の確立
(4) 就業規則の不利益変更法理
(5) 企業秩序と懲戒処分
 
第2章 雇用管理システムと法制度
 
T 入口−募集・採用
1 新規学卒者定期採用制の確立
(1) 確立以前
(2) 新規学卒者定期採用制の形成
(3) ホワイトカラー層の採用管理
(4) 戦時体制下における採用統制
(5) 新規中卒者の定期採用制度
(6) 新規高卒採用制度の確立と変容
(7) 大卒者の増大と学卒労働市場の変容
2 日本型採用法理の確立
(1) 広範な採用(メンバーシップ付与)の自由
(2) 「内定は労働契約」法理
【コラム】身元保証
 
U 出口−退職・解雇
1 定年制の確立
(1) 確立以前
(2) 定年制の形成
(3) 戦後定年制の確立
(4) 60歳への定年延長
(5) 65歳までの継続雇用
2 日本型雇用維持法理の確立
(1) 1950年代の解雇紛争と解雇権濫用法理
(2) 1970年代の雇用調整と整理解雇法理
(3) 解雇規制の法制化
 
V 人事異動
1 定期人事異動の確立
(1) 生産性向上運動と配置転換の確立
(2) 出向・転籍の出現と拡大
2 人事権法理の確立
(1) 配置転換(職種変更)法理の確立
(2) 配置転換(勤務地変更)法理の確立
(3) 出向と転籍の法理
(4) 企業組織変動
 
W 教育訓練
1 企業内教育訓練の確立
(1) 養成工制度の形成と再建
(2) 技術革新と企業内教育訓練体制の確立
(3) 能力主義管理の形成と展開
【コラム】QCサークルと自主管理
(4) 教育訓練の義務と権利
2 公的教育訓練政策
(1) 公的職業教育
【コラム】学歴詐称
(2) 公共職業訓練
(3) 企業内訓練助成への転換
(4) 自己啓発からキャリア形成支援へ
 
第3章 報酬管理システムと法制度
 
T 賃金制度と人事査定
1 年功賃金制度の確立
(1) 年功賃金制度の形成
(2) 生活給思想と賃金統制
(3) 電産型賃金体系
(4) 職務給の唱道
(5) 職能給の確立
【コラム】家族手当
2 人事査定制度
(1) 戦前の査定制度
(2) 電産型賃金体系
(3) 能力主義の確立
(4) 成果主義の登場と迷走
3 賃金処遇と判例法理
(1) 不当労働行為としての査定差別
(2) 職能資格制度における昇級・昇格と降級・降格
(3) 成果主義賃金における査定
 
U 労働時間と生活・生命
1 労働時間規制の空洞化
(1) 工場法から労働基準法へ
(2) 労働時間規制の空洞化
(3) 年休制度の空洞化
(4) 「時短」から弾力化へ
(5) 長時間労働の雇用システム的要因
【コラム】月給制と時給制
2 仕事と生活の両立
(1) 女子保護規制とその廃止
(2) 育児休業と両立支援法政策
(3) ワークライフバランス政策の登場
3 過労死・過労自殺問題
(1) 労災補償制度と安全配慮義務
(2) 過労死・過労自殺問題
(3) 安全配慮義務とプライバシー
 
V 福利厚生
(1) 共済組合
(2) 福利厚生の立法化
(3) 企業福祉体制の確立と変容
(4) 退職金制度の復活と企業年金の変貌
(5) 退職金・企業年金をめぐる判例法理
 
第4章 労使関係システムと法制度
 
T 団体交渉・労働争議システム
1 労働運動の展開
(1) 労働運動の発生
(2) 労働運動の激発
(3) 戦間期の労働運動
(4) 終戦直後の労働運動
【コラム】工職身分差別撤廃闘争
(5) 急進的労働運動の挫折と協調的労働運動の制覇
(6) 春闘の展開
2 ジョブ型労使関係法制のメンバーシップ型運用
(1) 戦前の試み
(2) ジョブ型労使関係法制の形成
(3) 労働協約の役割
(4) メンバーシップ型に部分修正された労使関係法制
(5) メンバーシップ型の争議行為
【コラム】個別紛争解決システムとしてのコミュニティユニオン
 
U 企業内労使協議システム
1 工場委員会から労使協議会へ
(1) 確立以前
(2) 工場委員会体制
(3) 産業報国会体制
(4) 経営協議会体制
(5) 労使協議会体制
【コラム】生産管理闘争と生産性向上運動
(6) 労使協議制の再確立と衰退
2 労使協議法制への試み
(1) 戦前の試み
(2) 戦後の試み
 
V 管理職
(1) 親方から職長へ
(2) 労働組合と管理職
(3) 労働時間と管理職
(4) 日本型雇用システムにおける管理職
【コラム】人事部
 
第5章 日本型雇用システムの周辺と外部
 
T 女性労働者と男女平等
1 女性労働の展開
(1) 女工哀史と温情主義
(2) 女事務員
(3) 戦時体制と女性の職場進出
(4) 戦後改革と女性労働
(5) OL型女性労働モデルの確立
【コラム】社内結婚の盛衰
(6) コース別雇用管理
2 男女平等法制への展開
(1) 男女同一賃金
(2) 女子結婚退職制と男女別定年制
(3) 男女雇用機会均等法
 
U 非正規労働者
1 臨時工から主婦パート、フリーターへ
(1) 「非正規労働者」以前
(2) 臨時工の誕生
(3) 戦時体制の影響
(4) 臨時工問題の復活
(5) パートタイマー
(6) 派遣労働者
(7) フリーター
(8) 契約社員
【コラム】嘱託
2 非正規労働法制の展開
(1) 臨時工対策
(2) 非正規労働者の雇用終了法理
(3) 非正規労働者の均等待遇
 
V 中小企業労働者
(1) 二重構造の誕生
(2) 中小企業対策としての最低賃金制
(3) 中小企業と合同労組
(4) 中小企業労働者の性格
【コラム】社外工と構内請負
 
終章 日本型雇用システムの今後
 
T 雇用管理システムの今後
1 日本型採用システムの動揺
(1) 年齢差別禁止政策の浮上
(2) 大学と職業との接続問題
(3) 大卒採用システムの今後
2 継続雇用政策の動揺と雇用維持法理への疑問
(1) 継続雇用から年齢差別禁止へ?
(2) 雇用維持法理への疑問
3 配置転換法理(勤務地変更)の動揺
 
U 報酬管理システムの今後
1 賃金制度の今後
(1) 同一労働同一賃金原則の浮上
(2) 迷走する成果主義を超えて
2 実労働時間規制の導入へ?
 
V 労使関係システムの今後
(1) 労使委員会制度をめぐる動向
(2) 非正規労働者と集団的労使関係システム