要約と勧告

　1.　背景

　　労働市場は比較的うまくいっているが、労働年齢人口は今や着実に減少しつつある

　　非正規労働は1980年代以来急増し･･･

　　･･･比較的低い失業率と共存してきたが･･･

　　･･･低失業率は女性の高い就業率を保障しない

　　60歳定年後でも労働インセンティブはなお強い

　2.　制度的枠組み

　　公共職業安定機関は直接厚生労働省によって運営され、職員不足にもかかわらず顕著な成果を上げている

　　新たな運営手法

　　労働と厚生の統合

　　地方自治体の役割の拡大

　3.　職業紹介活動

　　職業紹介機能

　　高齢者の職業紹介

　　積極的労働市場プログラム活動

　　民間事業者の役割

　4.　失業給付と関連する給付の役割

　　さまざまな種類のモラルハザード

　　定年後の組織的な請求

　　再就職の延期と再就職手当

　　雇用保険と公的扶助の間の亀裂

　　公的扶助の件数は低く

　　･･･アクセスはかなり緩和されたが、これはより体系的なアクティベーションを要請する

　5.　積極的労働市場プログラム

　　職業紹介サービスが主な積極的プログラムであるが･･･

　　･･･最近危機対策として膨大な額の予算が組まれた

　　訓練、雇用維持インセンティブ及び直接雇用創出の役割

　　　訓練

　　　雇用維持インセンティブ

　　　直接雇用創出

　　積極的プログラムの照準

　　プログラムのモニタリングと評価

　　

　

第1章　労働市場環境

　1.1　はじめに

　1.2　人口、移民、教育

　1.3　労働市場の趨勢

　　雇用と失業の推移

　　労働市場の二重構造

　　男女格差

　1.4　特定の集団の雇用状況

　　若者

　　高齢者

　　障害者

　　母子家庭の母

　1.5　社会政策、人的資源管理および労使団体の役割

　　社会政策と近年の改革

　　人的資源管理の趨勢

　　労使団体の役割

　1.6　労働市場プログラムへの支出のパターン

　

第2章　制度的構造

　2.1　はじめに

　2.2　労働市場政策の関係者

　　厚生労働省

　　他の省庁と政府機関

　　労使団体

　　地方自治体

　　民間部門の役割

　　財源

　2.3　日本の公共職業安定機関の主な特徴

　　職業安定組織の歴史

　　法律による権能

　　目標管理と達成目標

　　外部委託

　　福祉行政との連携

　2.4　組織構造と内部組織

　2.5　組織構造、職員、作業量

　　　採用と研修

　　　組織構造と職員レベル

　2.6　要点

　付録2A　附属表

　

第3章　職業紹介とアクティベーション戦略

　3.1　はじめに

　3.2　職業紹介機能

　　概観

　　積極的およびセルフサービスの職業紹介機能

　　　求人登録

　　　求職登録

　　　総合雇用情報システム

　　　セルフサービス設備の利用

　　　求人展示ボード

　　　求職者の選抜と求人へのマッチング

　　職業指導とキャリアカウンセリング

　　成果のモニタリングとハローワークの評価

　3.3　アクティベーション戦略

　　概観

　　失業期間における介入

　　　集中的面接

　　　求職活動の報告とモニタリング

　　求職活動計画

　　対象集団への特別の施設と支援

　　　人材銀行、パートバンク、情報プラザ

　　　マザーズハローワークとマザーズコーナー

　　　生活保護受給者への職業紹介サービス

　　　若年雇用対策

　　　高齢労働者対策

　3.4　定量的趨勢

　　求人、求職者、就職

　　年齢別の就職と求人

　　採用経路

　　公共職業安定所の市場シェアの国際比較

　3.5　要点

　

第4章　失業給付と関連する給付

　4.1　はじめに

　4.2　雇用保険

　　雇用保険制度の歴史

　　非正規雇用とボーナスへの雇用保険適用

　　　適用除外の原則

　　　パートタイム労働の適用範囲

　　　加入期間の短い労働者の給付と適用範囲

　　　適用率と適用範囲基準の実施

　　　社会保険料と労働保険料の徴収一元化

　　給付水準と給付期間

　　　給付金額

　　　給付期間

　　　「通常失業」と「倒産、解雇等による失業」の区別

　　　自発的退職後の給付

　　雇用保険制度における特定の状況への対応

　　　季節労働者、日雇労働者、契約労働者への給付

　　　高齢労働者の給付

　　　高齢労働者への雇用継続給付

　　　64歳を超える労働者への雇用保険

　　　再就職手当

　　　雇用調整助成金

　　労働市場への影響と結果

　　　受給率、受給期間および労働力調査上の失業者の加入率の推移

　　　非正規労働と雇用保険制度の相互関係

　　　給付のディスインセンティブに関するマクロ経済的証拠

　　　モラルハザードを制限する仕組み

　　「第2のセーフティネット」

　4.3　公的扶助

　　公的扶助の歴史

　　社会扶助給付水準、受給率、捕捉率

　　　給付水準

　　　貧困への捕捉率

　　　雇用への影響

　　受給要件

　　　資産調査

　　　評価の単位と家族の援助

　　　労働能力

　　　その他の制限

　　給付の運営

　　公的扶助受給者への職業紹介

　　公的扶助と母子家庭の母のための別の給付

　　　母子家庭の母のための公的扶助

　　　児童扶養手当と母子家庭の母のための保育施設助成

　　　母子家庭の母のための雇用促進プログラム

　　民生委員の役割

　4.4　要点

　

第5章　積極的労働市場プログラム

　5.1　はじめに

　5.2　積極的労働市場プログラムの歴史と主なカテゴリー別の支出パターン

　　積極的労働市場プログラムの歴史

　　積極的労働市場プログラムへの支出

　　　国際比較

　　　趨勢と景気後退への対応

　　対策の種類別分析

　　　概観

　　　雇用助成金

　　　　採用インセンティブ

　　　　雇用維持インセンティブ

　　　　起業インセンティブ

　　　　その他の使用者への助成金

　　　直接雇用創出

　　　保護雇用とリハビリテーション

　　　訓練

　5.3　主な対象集団

　　若者

　　　集中的な指導

　　　賃金助成とトライアル雇用

　　　訓練措置

　　高齢者

　　　退職年齢の引き上げ

　　　年齢管理アプローチの実施を促進する指導と助成金

　　　高齢者の採用助成金とトライアル雇用

　　　高齢労働者の訓練

　　　退職後の就業の促進

　　障害者

　　　雇用率制度と納付金・調整金制度

　　　採用と職場定着の助成金

　　　トライアル雇用

　　　さらなる雇用支援措置：ジョブコーチと訓練

　　　保護雇用

　　　結果

　　女性

　　不安定雇用条件の労働者

　　　派遣労働者

　　　年長フリーター

　　　非正規労働者就労支援センター

　5.4　地域レベルの雇用プログラム

　5.5　要点

　

　

Box

Box1　主な政策勧告の要点

Box1.1　日本の一般的な従属雇用形態

Box2.1　シルバー人材センター

Box3.1　生活保護受給者のアクティベーション

Box3.2　ジョブカフェ

Box5.1　ジョブカード制度