日本型雇用と日本型大学の歪み

　本誌『ＰＯＳＳＥ』の今号の特集は奨学金問題です。また過去数号にわたって本誌はブラックバイト問題を特集してきました。この二つの問題は、今野晴貴さんや大内裕和さんの本によって近年大きく取り上げられてきたトピックですが、どちらも現代日本の大学や大学生の経済的社会的なありようと密接に関わっています。本稿では、さまざまな個別具体的な論点ではなく、そうした問題を引き起こしている社会システムとその変容に焦点を当てて、ややマクロ的な議論をしておきたいと思います。

　欧米社会では、企業の中の労働をその種類ごとに職務(ジョブ)として切り出し、その各職務を遂行する技能(スキル)のある労働者をはめ込みます。つまり、採用とは基本的にすべて(新たに職務を設ける場合も含めて)欠員補充です。労働者の側から見れば、「職」に「就」くのですから、言葉の正確な意味での「就職」が行われることになります。スキルがあるのが採用の前提ですから、そのジョブに必要なスキルに対応する賃金がはじめから払われます。そして、職業資格が上がった等の事情がない限り、時間の経過だけで自動的に賃金が上がるということは原則としてありません。組織内のあるポストに誰かを昇進させるのも、採用と基本的に同じであって、欠員募集に応募した候補者の中から職業資格でみてもっとも相応しい人をそのポストに充てるのです。こういう労働社会のあり方を、私は「ジョブ型社会」と呼んでいます。

　これに対して日本社会では、企業とはそこに人をはめ込むべき職務の束ではなく、社員（会社のメンバー）と呼ばれる人の束だと考えられています。この「社員」は、欧米社会と違って特定の職務を遂行するために採用されるのではありません。さまざまな職務を企業の命令に従って遂行することを前提に、（今は特定の職務はできなくても）将来さまざまな職務をこなしていけそうな人を、新卒一括採用で「入社」させます。労働者の側から見れば、これはいかなる意味でも「就職」とは言えません。どんな職務をやらされるのかは、入社後に配属命令を受けるまで分からないのですし、配属されてもしばらくは上司や先輩の指示に従って、仕事を覚えていかなければならないからです。そうやって仕事を覚えて一人前に仕事をこなせるようになると、また別の部署に配置転換され、新たに仕事を覚えていく必要があります。仕事をしながらスキルを身につける、これが日本流のオン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）です。こうして勤続とともにいろんな仕事をこなせるようになるので、それに応じて年功的に賃金も上がっていくことになります。こういう労働社会のあり方を、私は「メンバーシップ型社会」と呼んでいます。

　意外に知られていないことですが、かつて日本政府や経営者団体はメンバーシップ型社会を否定的に捉え、ジョブ型社会への移行を唱道していました。１９６０年の『国民所得倍増計画』は終身雇用慣行や年功序列型賃金体系を改革し、横断的な労働市場を形成すべきと論じていましたし、１９６３年の『人的能力政策に関する経済審議会答申』は同一労働同一賃金原則に基づく職務給の導入を唱えていました。労働行政でも１９６７年の第一次雇用対策基本計画は「職業能力と職種を中心とする近代的労働市場の形成」をスローガンとして掲げていました。経営側の日経連は１９５０年代から繰り返し、職務給への移行を訴え続けていました。この時代を私は「近代主義の時代」と呼んでいます。もっともその末期、１９６９年の『能力主義管理』は既に日本型雇用を評価し、推進する方向に舵を切っていました。

　社会全体のベクトルが変わったのは１９７０年代です。石油ショックに対応するために、雇用調整助成金を始めとする内部労働市場志向型の雇用政策が採られるようになるとともに、アカデミズムにおいても終身雇用や年功制など日本型雇用システムが高く評価されるようになったのです。それを先導したのは企業内熟練形成を重視する労働経済学の新潮流でした。少し前まで流行していたジョブ型社会論は誰も寄りつかない古くさい代物になってしまいました。この時代を私は「企業主義の時代」と呼んでいます。１９８０年代はこの企業主義の全盛時代でした。そして政府のさまざまな分野の政策も、メンバーシップ型社会のあり方を基準として再構成されていきます。雇用システムと密接に絡み合う社会保障、住宅、そして教育といった政策分野も、近代主義の時代のジョブ型政策志向が失われ、メンバーシップ型社会を所与の前提として疑わないあり方に変わっていったのです。

　１９９０年代半ば以降、雇用システムと雇用政策は再び方向性を転じます。ただ、それはジョブ型社会を目指すというよりも、これまでのメンバーシップ型の雇用システムを少数精鋭化して維持する（長期蓄積能力活用型）とともに、そこからこぼれ落ちる労働力を残余的ジョブ型雇用システムとして拡大する（雇用柔軟型）という方向でした。この点については繰り返し論じてきましたのでこれ以上は述べません。問題はむしろ、１９８０年代までにメンバーシップ型雇用システムに過剰適応してしまった社会保障、住宅、教育といった他の社会サブシステムが、その縮小していく過去の適合対象にしがみついたまま、現実との間に矛盾を拡大させてきているという点にあります。本稿で論ずるのは、そのうち教育システム、とりわけ大学という高等教育機関が、ある時期にメンバーシップ型雇用システムに過剰適応して肥大化した挙げ句、今日いかなる矛盾を吹き出すに至っているかという点です。

　ジョブ型雇用システムを前提とすれば、労働者は採用されるために必要な資格や技能を予め身につけておく必要があります。新規学卒者が特定の職業に必要な資格や技能を身につけるためには、学校はそのための教育、すなわち職業教育を用意しなければなりません。それに対して、メンバーシップ型雇用システムを前提とすれば、具体的な職業のための資格や技能は重要ではなく、むしろどんな仕事を命じられても素直に取り組み、技能を高めていける「能力」こそが重要になります。職業教育で身につけられる具体的な職業の能力ではなく、いかなる職務にも対応できる一般的抽象的な「能力」を求める日本型雇用に応えようとすれば、その教育システムは（将来就くことになる職業の多様性に対応した）教育内容の多様性を指向するのではなく、一元的な物差しで高いか低いかのみが測られる普通教育をひたすら指向することになります。これが、乾彰夫さんが『日本の教育と企業社会』(大月書店、1990年)で「教育と社会を貫く一元的能力主義」と呼んだものであり、本田由紀さんが日本の教育における職業的レリバンスの欠如として批判してきたものです。

　しかし、そうした日本型雇用に適合した教育システムは、上記雇用政策の変転に対応して構築されてきたものであるということも確認しておく必要があります。１９５０年代から６０年代の日本政府は、ジョブ型志向の雇用政策と軌を一にして、ジョブ型志向の教育政策を唱道していたのです。上記１９６３年の『人的能力政策に関する経済審議会答申』は、職業に就くものは全て何らかの職業訓練を受けることを慣行化するという目標を掲げ、職業教育の重点化、多様化を求めています。当時は高校進学率が急上昇していた時期であったこともあって、焦点は後期中等教育にあり、職業高校では企業現場での実習を行うとか、普通科高校でも職業科目を教えることなどが提起され、高等教育については理工系学部における技術者養成の重要性が説かれる一方、文科系学部には言及すらされていません。

　教育界はこれに対して冷ややかで、特に進歩派は職業教育を産学協同につながると毛嫌いしました。政府の職業教育主義は国民の反発で蹉跌したのです。一方、企業側は高卒者に対するＯＪＴを中心とした養成システムを確立していき、それが日本的な「能力」主義の基盤となっていきます。１９７０年代以降になると、上でみたような雇用政策の転換と軌を一にして、メンバーシップ型雇用システムを所与の前提とする教育システムが確立していきます。学校で何を学んだか、何を身につけたかが問題にされず、偏差値という一元的なモノサシで評価される時代がやってきました。多様な選別を拒否した報酬は一元的な選別でしかありませんでした。

　そしてその時代精神のただ中で、今度は大学への進学率が次第に上昇していきます。後期中等教育へ、高等教育へという進学率の上昇傾向は先進国共通です。これは言い換えれば大学が少数エリートのものから大衆化していくプロセスです。しかしそれが社会のさまざまな職業に対応する多様化ではなく、一元的価値観で貫かれる形で進行した点に、日本型大衆大学の特徴があると言えるでしょう。

　矢野眞和さんは『「習慣病」になったニッポンの大学』（日本図書センター、2011年）で、日本型大衆大学を日本型家族と日本型雇用と三位一体のシステムと捉え、その諸外国に類をみない１８歳主義、卒業主義、親負担主義という３つの特徴を指摘しています。ここで言う日本型家族というのは大学の授業料を親が負担するという点に着目したものですから、それを可能にするような年功的な生活給を企業が労働者に支払うことを含意しています。かつては大学進学率自体が極めて低かったのですから、子どもが成人に達した後まで親の生活給で面倒をみるのが当たり前というのは、１９７０年代以降に確立したごく新しい「日本型」システムであることに留意すべきでしょう。

　そして、「日本型」システムが常識化していくとともに、それ以前に世界標準に近い形で形成されていた制度は、非常識なものとして急速に「日本型」に適合するような形に変形されていきます。国立大学の授業料は１９７５年の３．６万円から１９８０年に１８万円に上昇し、２１世紀には５０万円を超えるに至りました。私立大学は８０万円を超えています。親がそれだけの給料をもらっていることを前提とすれば、まことに常識に沿ったやり方だったのでしょう。

　一方、本号の特集との関係でいえば、奨学金制度を有利子による金融事業へと大きく転換させた１９８４年日本育英会法改正は、学校卒業後誰もが日本型雇用システムの中で年功賃金を受け取っていくことを前提とした仕組みです。１９８０年代の改革を後の新自由主義につながるものとして解釈することも可能ですが、日本型雇用システムへの賞賛が最盛期に達していた時代であり、その時代の精神的刻印を濃厚に受けているということを忘れてはならないでしょう。授業料の引き上げも、奨学金の金融化も、少なくともその始まった時代には「常識」に合わせるための改革だったのです。しかし、その「常識」はやがて周辺部から崩れていきます。

　拙著『若者と労働』（中央公論社、2013年）では、バブル崩壊後学卒労働市場が急激に縮小し、そこからこぼれ落ちた若者たちが不本意に非正規雇用に追いやられたこと、それにもかかわらず、バブル時代の延長で「フリーター」という名で呼ばれ続けたために問題意識が抱かれず、２０００年代になって彼らが年長フリーターと呼ばれるようになって初めて政策対応が始まったことを説明しました。勤続とともに賃金が上昇していくメンバーシップ型正社員と異なり、前時代の主婦パートや学生アルバイトといった家計補助的労働者モデルを引き継いだ彼らは、年齢を重ねても生活ぎりぎりの低賃金のままです。

　しかしながら、日本型雇用の全盛時代たる１９８０年代に時代精神に合わせる形で有利子金融化された奨学金制度が、そこからこぼれ落ちた彼らに襲いかかります。彼らは学生時代に、メンバーシップ型正社員としての自分たちの未来を担保に入れる形でお金を借りていたわけです。しかしその未来は不確実なものでした。不確実なものを確実であるかのように見せていたものは何か。日本型雇用への信仰としかいいようがありません。その不確実性が露呈したとき、奨学金という名の（本来教育分野における社会保障政策であるはずの）制度が、乏しい収入から毎月かなり高額の利子つき返済を強いられる制度に転化していきます。

　重要なのは、これがもともと悪意で作られた制度ではない、ということです。若者がほとんどみんな正社員として「入社」でき、その後メンバーシップ型正社員として年功的な生活給を享受できるはずという「常識」が国民の多くに共有されていたからこそ、その正社員としての悠々たる未来を担保に学生に多額の金を貸すというビジネスモデルが受け入れられたのです。確かに８０年代改革を主導したイデオローグには、当時アングロサクソン諸国で有力であったネオリベラリズムの影響がかなり強く見られましたが、８０年代改革が広く国民に受け入れられたのはそれが日本型雇用を所与の前提にしていたからです。そして皮肉なのは、９０年代以降日本型雇用が収縮し、むき出しのネオリベラリズムが唱道されるようになると、学生に自分の将来を担保に利子付きの金を貸し付けるというビジネスモデルが、原理的に正しいものとして正当化されるようになります。８０年代に国民的合意の根拠となった日本型雇用の収縮と入れ替わるように、今度は市場主義的な自己責任論が正当化の根拠になっていきます。経済アクターは常に合理的な計算をして行動すべきであって、いつまでもフリーターをしていて借りた金もまともに返せないような者が悪いということになるのです。

　日本型雇用の収縮は年功賃金を享受してきた中高年層にも及びます。拙著『日本の雇用と中高年』（ちくま新書、2014年）では、９０年代以降のリストラが中高年労働者、とりわけ管理職クラスを狙い撃ちしたこと、追い出し部屋に送り込まれ、意に反して「希望」退職を強いられたことを述べました。しかしより広範で重要なのは、ヒト基準の職能給制度を維持したまま、（本来は職務を明確に定義することが前提であるはずの）成果主義賃金制度を大幅に導入し、「成果が上がっていない」という理由で年功的に高賃金になる多くの中高年労働者の賃金カーブを引き下げようとしたことです。そのこと自体は、（手法の是非を別とすれば）合理的と評価しうる面もあります。

　しかしながら、日本型雇用における中高年の高賃金とは、西欧諸国であれば公的な社会保障で賄われているはずの教育費や住宅費といった必然的生活コストを個別企業の賃金で賄うという意味がありました。だからこそ、７０年代以降先進諸国と同様に高等教育進学率が急速に上昇していったにもかかわらず、その費用の大部分を公的負担ではなく私的負担で賄うことができたのです。その私的負担を可能にしたのは、学生の親（父親）の年功的高賃金でした。矢野眞和さんのいう「親負担主義」の雇用システム的基盤です。それが９０年代以降企業の経営合理性を理由に攻撃対象となったにもかかわらず、それを公的負担にシフトさせていこうというような声はほとんど上がることはありませんでした。こちらもやはり、９０年代以降世の中を席巻したネオリベラリズムが原理的に私的負担を正当化する方向に働いたからです。

　親の年功賃金が徐々に縮小していく中で、等しく私的負担といってもその負担主体は次第に学生本人にシフトしていかざるを得ません。こうして、かつては補完的収入であった奨学金やアルバイト収入が、それなくしては大学生活を送ることができないほど枢要の収入源となっていきます。学生本人の現在の労働報酬と将来の労働収入（を担保にした借入）によって高等教育費を賄うべきという考え方は、それ自体は市場原理主義という一つの思想から正当化され得ます。しかし、それはそういう形で正当化されて成立した仕組みではありません。日本型雇用に基づく年功賃金を所与の前提とする親負担主義に立脚して作られた仕組みです。それがいつの間にか、ネオリベラリズム的な本人負担主義にすり替えられていたのです。

　表面の政策イデオロギーはネオリベラル化しながら、制度の基本思想はそれが作られた時代の日本型雇用に過剰適応したままというねじれ構造の下で、もはや少数エリートではなく同世代人口の過半数を占める大衆となった大学生たちは、学生本人の現在の労働報酬と将来の労働収入（を担保にした借入）によってその教育費用を賄わざるを得ない状況に追いやられています。それを増幅するのは、依然としてエリート教育時代の夢を追って、大学とは「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」（学校教育法８３条１項）のであるから、職業教育訓練機関のような低レベルのものにしてはならない、と頑固に主張するアカデミズム思想です。

　同世代人口の過半数が進学する高等教育機関が、職業教育訓練とは無関係の純粋アカデミズムの世界を維持できていたとすれば、それはその費用が親の年功賃金で賄われていたからであり、しかも、「入社」後は会社の命令でどんな仕事でもこなせるような一般的「能力」のみが期待されていたからでしょう。大学で勉強してきたことは全部忘れても良いが、それまで鍛えられた「能力」は重要であるという企業側の人事政策が、その中身自体は何ら評価されていないにもかかわらず大学アカデミズムがあたかも企業によって高く評価されているかのような（大学人たちの）幻想を維持していたわけです。

　しかしその結果、ジョブ型社会であれば当然であるはずの、大学生が卒業後多様な職業に就き、社会に貢献することになるがゆえに、その費用も社会成員みんなが公的に賄うべきという発想が広がることが阻まれました。なぜなら、大事なのはどういう教育を受けたかによって異なる個別的な職業能力ではなく、何でも頑張ればこなせる個人の「能力」である以上、教育の中身自体を公的に賄うべき筋合いはないからです。

　こういうメンバーシップ型にどっぷり浸かった主流派とは隔絶した周縁的世界に、世界標準に近い職業教育訓練を公的に賄うべきという世界がひっそりと残存しています。高学歴になればなるほど縁のない、日本社会ではずっと非主流派の悲哀を味わってきた世界、公的職業訓練の世界です。

　公共職業訓練は無料です。これは、都道府県や高齢・障害・求職者雇用支援機構の設置する職業訓練機関だけではなく、民間の教育訓練施設に委託して行われるもの（委託訓練）もそうです。実は現在、受講生の過半数は委託訓練で、特に都道府県の離職者訓練は９割以上が委託訓練です。委託先は専修学校のほか民間企業もありますが、公共職業訓練として全て無料です。親の年功賃金で賄うとか、本人の奨学金やアルバイト収入で賄うという発想はありません。さらに雇用保険制度では、失業給付の受給者が公共職業訓練を受けている場合、訓練受講期間中はその所定給付日数を超えて訓練延長給付が支給されると定めています。そして、２０１１年に成立した求職者支援制度では、雇用保険を受給できない失業者に認定職業訓練に受講させ、その間の生活費として月１０万円の職業訓練受講給付金を支給するという仕組みが設けられました。

　社会のさまざまな仕事を担っていく人々の教育訓練費用やその間の生活費用を公的に賄うという発想は、決して特異なものではなく、むしろ世界標準に近い考え方です。そもそも、教育と訓練とを峻別する考え方は日本独特です。西欧諸国の政策では、両者は一体であり、そして広い意味での社会保障政策の一環です。しかし、日本の大学はそのような世界標準から目を背け、崩れゆく日本型雇用の中で、意識の上ではアカデミズム幻想にしがみついてきたようです。最近ようやく中教審が答申をまとめた専門職業大学構想に対しても、ありとあらゆる罵言が投げつけられたのも記憶に新しいところです。

　とはいえ、職業教育訓練費用を公的に賄うという発想は、大学を飛び越えて大学院レベルに既に広がりつつあります。１９９８年に設けられた雇用保険の教育訓練給付は、労働者が自分で選んだ教育訓練機関（その多くは専修学校）に支払った受講料のかなりの部分を公的に補助する仕組みですが、２０１４年には「学び直し支援」という看板の下、専修学校だけでなく社会人大学院のプログラムまでも３年間で最大２４０万円の給付の対象となりました。しかも審議会における労働側の要求で、４５歳未満の若年離職者については、教育訓練期間中、基本手当の５０％相当額を支給することになりました。意外に思うかも知れませんが、大学が今なお学校教育法上「学術の中心」を称しているのに対し、専門職大学院は既に「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的」としています。大衆化した大学だけが未だに職業教育機関ではないと頑張っているのです。

　日本型雇用に基づく親負担主義に支えられていた幻想のアカデミズムは今やネオリベラリズムの冷たい風に晒されて、有利子奨学金とブラックバイトという形で学生たちを搾取することによってようやく生き延びようとしているようです。そのようなビジネスモデルがいつまで持続可能であるのか、そろそろ大学人たちも考え直した方がいい時期が来ているようです。　