コーポレート・ガバナンスと労働組合――〈上〉
金融のグローバル化の進展にともなって、
世界的にコーポレート・ガバナンスの議論が盛んになっている。
いま日本では、株主の権利を重視するアングロサクソンモデルを採用すべきだ
という論調が高まっているが、ヨーロッパでの議論はどうなっているのか。
ヨーロッパの労働政策に詳しい濱口桂一郎氏に聞いた。２回シリーズでお伝えする。
日本はステークホルダー社会か
濱口桂一郎
Hamaguchi Keiichirou
労働福祉事業団総務部総務課長
1958年大阪府生まれ。83年東京大学法学部卒後、労働省入省。
労働時間課補佐などを経て95年から３年間、欧州連合日本政府代表部に出向。
99年より現職。著書に『ＥＵ
労働法の形成』など。
経営者が株主の利益を侵害している
コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、資本と経営の分離が進んだアメリカなどのアングロサクソン諸国で「企業は誰のものか」という議論のなかから生まれてきた概念といわれている。
商法の上では、株主が資本家であり、経営者は株主の利益のために奉仕する存在である。しかし、それは建前であって、現実には企業経営の権限は経営者に集中している。そのため、アメリカでは80年代に、経営者が他の諸国に比べて不当に高い報酬を得ていて、結果として株主の利益を侵害していることが問題になった。これに対して、そのころ企業の大株主に台頭してきた退職者年金基金などの機関投資家が、もっと株主の利益を重視する経営をすべきだと要求し、議論が巻き起こったという。
「この新型の巨大株主は、かつての企業主である巨大株主とは異なり、実質的には外部の債権者にすぎないので、中長期的な事業運営よりも、短期的なリターンをより大きくすることに関心がある。こうして経営者は『株主価値創造革命』なる名のもと、生産活動よりも財務成績に狂奔することになった」と濱口氏は言う。
90年代の後半になって、にわかにヨーロッパ諸国や日本でもコーポレート・ガバナンスが論じられるようになった。その背景には、金融のグローバル化のなかで、アングロサクソン系の機関投資家が、自分たちにとってもっと投資しがいのある企業になるよう圧力をかけるという動きがあるようだ。
労働者の経営参加がヨーロッパ型の特徴
そもそもコーポレート・ガバナンスのあり方は時代によって異なるし、国によっても違うはずだ。それなのに、日本の商法改正案は、基本的には株主の権利強化を特徴とするアングロサクソンモデルを採用している。それではヨーロッパ諸国はどういう方向にコーポレート・ガバナンスを転換しようとしているのか。
「ヨーロッパでも、コーポレート・ガバナンスという言葉でもって議論している人たちは、株主の権限をどうやって確保していくかという話が中心テーマだ。労働の話と切り合わせるようなかたちでの議論をしている人たちがいないわけではないが、ごく少ない。そういう意味では、この議論はアメリカ発の議論として舞台に上ってきているのはたしかだろう。しかし、ヨーロッパでは戦後すぐから、労働者代表を企業経営に参加させることを追求してきた。これはかならずしもコーポレート・ガバナンスという言葉の領域にふくまれないかもしれないが、労働者の権利を確保するシステムを営々とつくりあげてきた。そこへアメリカから、株主主権が企業の本来あるべき姿だという議論が流れてきた。そこで、われわれは長年労働者の経営参加というやり方をやってきたのであり、むしろこのやり方を強めていこうという議論を、コーポレート・ガバナンスという言葉でもって考えるようになってきたようだ」と濱口氏は推測する。
たしかに、ヨーロッパの場合、ゲルマン諸国を中心に労働者参加法制をもつ国が多い。ＥＵ加盟国にノルウェーを加えた カ国中、なんら労働者参加法制をもたない国はベルギー、イタリア、イギリスの３カ国である。しかし、ベルギー、イタリアには国営の公益企業に若干の実例がみられる。したがって、法制も実例もないのはイギリスだけだ。13カ国のうち、労働者参加が公企業セクターに限られているのはギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインの４カ国であり、ドイツをはじめとする他の９カ国では包括的な労働者参加法制が制定されている。「全体として、ヨーロッパにおける労働者参加には立法のはたす役割がきわめて大きく、団体交渉はきわめて限られた役割しかはたしていない」と濱口氏は言う。
余裕がなくなってきた日本の経営者たち
株主を会社の唯一の主権者と位置づけるアングロサクソン型のコーポレート・ガバナンスに対して、労働者の経営参加という側面でみた場合、日本型のシステムとヨーロッパ型のシステムは共通する部分があるようだ。それでは同じかというと、ある部分ではまったく違うと濱口氏は言う。
それでは、どこがどう違うのかというと、「ヨーロッパの場合、労働者はメンバー（「社員」！）ではなく、ステークホルダー（利害関係者）である。ことによっては株主よりも大事かもしれないくらい重要なステークホルダーである。ヨーロッパの会社というのは巨大株主（ブロックホールダー）がいて、そのもとで経営者が社会的な存在としての会社を成り立たせていて、そこに金を出す人と労力を出す人がいる。そういう人たちの利益を害しないようにシステムも構築されている。だから、ヨーロッパは、まさにステークホルダー社会と呼ぶにふさわしい。それでは日本はステークホルダー社会かというと、たぶんそうではないだろう。株主の権限が相対的に抑制されているという意味ではヨーロッパと共通しているようにみえるが、中身の構造はどうなっているかというと、労働者はたぶんステークホルダーを超えて、会社の「社員」、いわば国民国家の国民に近いところまでいっている。あるいは、いっていると思い込んでいた。ところが、最近のなりふりかまわぬ人減らしリストラの強行をみていると、それが少しずつ崩れつつあるように思われる」（濱口氏）
かつて日本の経営者は長期的視野をもって経営にあたっているといわれ、不況になっても余剰人員を抱えたまま景気が回復するのを待った。しかし、いまやそうした余裕がなくなり、雇用の安定より株主の利益を優先する方向に転換しつつあるということだろう。
（つづく）