コーポレート・ガバナンスと労働組合――〈下〉

法律で決めて労働者の権利を守っていくヨーロッパ型に対して、
日本型はボランタリーに事実上一緒になっていて、
フレキシブルに対応できるというメリットがある。
「しかし、いまみたいに外からガンガン攻撃されるときには、
本来ならいいフレキシビリティを生み出す日本型システムのよさが
かえってマイナスに働く恐れがある」と濱口桂一郎氏は警告する。

外から攻撃されると、日本型システムのよさがマイナスに働く

すべてはレーガン、サッチャーから始まった

　レーガン、サッチャー政権以降、日本やヨーロッパ諸国に押し寄せてきているアングロサクソンモデルというのは、ある意味では非常に純粋な資本主義モデルといえる。しかし、１９３０年代のニューディールからレーガン政権になる直前までのアメリカのシステムは、かならずしもそうではなかった。労働者はいっさい経営に関与しないという点では日本とも違うし、ヨーロッパとも違うものだったが、それなりに自分たちの権利を、それぞれの場で守るようなシステムをつくっていた。先任権でレイオフの基準をつくるというのは、まさにそういうものだったはずである。
　そもそも労働者の権利をどう守るかというのは、それぞれの文化、つまり歴史と伝統によって異なってくるものだろう。ところが、たまたま労働者が経営にはいっさい関与しない仕組みをつくっていたアングロサクソン系の国がいちばん先に、労働者の権利を守るところが崩れて、それでレーガン、サッチャー以降、株主の権利がすべてだという主張が高まってきたようだ。
　なぜアングロサクソン系の国で株主主権が一気に高まったのか。「アングロサクソン型というのは、いわば拮抗型である。株主は自分たちの権利が１００％いくべきだと思っているが、ニューディールからカーター政権までは、こっちにもう一つ拮抗力があって、両者ががっしりとぶつかり合うことによって均衡を保っていたのが、それが崩れてしまった。日本やヨーロッパの場合は、そもそも拮抗力でぎりぎりしながら保たせるのではなくて、一緒になかに入りましょうという仕組みでもっていた。だから逆にいうと、80年代にレーガンやサッチャーが徹底した規制緩和を始めた段階では、そう簡単には崩れなかった。ところが十数年たって、それこそ世界中をヘッジファンドなどが駆け回るようになって、そんなことをやっているからおれたちにとって投資しがいのない会社になる、本来会社というのは株主のためにあるはずだといって、日本的なシステムやヨーロッパ的なシステム、つまりゲルマン的なシステムが攻撃を受けているというのが現在の状況である」と濱口氏は分析する。

制度的な担保がない日本型は意外にもろい？

　それでは日本型システムとヨーロッパ型システムは今後どうなっていくのか。
　「どちらがより強固にもつかといえば、ヨーロッパ型のほうがもつだろうと思う。なぜかというと、実態的な経営への入り込み方からいうと、ヨーロッパ型は法律できちんと決めて労働者の権利を守っていくやり方をしているが、日本の場合は実態は共同体化していても制度的な担保がないために、下手をするとガラガラと崩れてしまう可能性がある」と濱口氏は指摘する。
　それでは日本はヨーロッパを見習って労働者参加の法制化を進めるべきかというと、「本当は、ヨーロッパみたいに法律でガチガチに両方をかませるよりは、日本みたいにボランタリーに事実上一緒になっているほうがフレキシブルに対応できるので、日本型のほうがいいと思う。ヨーロッパでも、法律できちんと決めて労働者の権利を守っていくやり方よりも、むしろ日本的な（という言い方を彼らはしないが）フレキシブルなやり方のほうがいいという考えがかなり有力だ。しかし、いまみたいに外からガンガン攻撃されるときには、本来ならいいフレキシビリティを生み出す日本型システムのよさがかえってマイナスに働く恐れがある」と濱口氏は危惧する。
　いま経済同友会から自民党、政府の経済戦略会議などがそろって「株式会社は株主のものであって、株式会社の主権者は株主とする。株式会社は、株主の利益を最大にするように統治されなければならない」と言い出している。この動きを反映してか、アメリカのまねをして「株主の利益を代表する社外取締役を入れろ」という要求がある。それならば、労働組合も労働者の利益を代表する取締役の導入を要求してもいいのではないか。

米国で流行している議論にのるのはばかげたこと

　日本的なコーポレート・ガバナンスを、株主の力を強める方向に転換しようという動きが強まるなかで、労働組合は現状をどうとらえ、なにを求めていくべきなのか。
　「80年代以降、アメリカやイギリスで始まった一つの流れは、あくまでも世紀末から世紀の初めにかけての運動であって、その形で安定的になることはないはずだ。アングロサクソンモデルといいながら、アメリカではかつて大恐慌を経てニューディールが始まって、ワグナー法ができたという経緯がある。およそ制約もなにもなしに資本の自由な意思だけで社会が成り立つようなことは、あるはずがない。ということは、いまの運動がいつまでもつづくわけではない。その先に、どういう形のコーポレート・ガバナンスが出てくるかはわからないが、それはアメリカ人が自分たちで考えてつくりあげるしかない。そこまで考えれば、いまアメリカで流行している議論にのるのはばかげたことだ。資本主義社会において、資本の勝手な移動を抑えて労働者の権利を守るような仕組みをつくっていかなければいけないということは、21世紀のどこかの時点で世界的に共通の課題として出てくるはずだ。そのときに、アメリカはアメリカの伝統からそれを見つけてくるだろうし、ヨーロッパもやはりヨーロッパの伝統を踏まえて、それをモディファイしながらつくりあげていくはずで、当然日本も戦後50年かけて築き上げてきたものを無視して、ゼロから新たなものを考えようというばかなことになるはずがない。とすれば、部分的には問題があるにせよ、基本的には日本がいままで築いてきたものを踏まえて、その上にどういうものをつくっていくかと考えるしかない」と濱口氏は忠告する。
　労働組合としては、ステークホールダーの一員としてこれまで積み上げてきた経営参加の方向を、こういう時期を利用して明文化していく試みが必要なようだ。
（連載おわり）