0404EU新雇用戦略01

EUはいわゆる福祉国家として、企業内部では労働者保護を拡充し、社会全体では福祉を手厚くしていくことをめざしてきた。1980年代に、アメリカのレーガン、イギリスのサッチャーが新自由主義を打ち出したときも、基本的には、われわれの勝ち取った労働者保護や福祉の成果を守るというスタンスを崩さなかった。

しかし、80年代の終わりから90年代のはじめにかけて、ヨーロッパ各国の失業率が高まり、従来のある種古典的な福祉国家路線は、そのままでは維持できないということが見えてきた。一方で確かにアメリカやイギリスの政策は一定の成果を上げている。では、アメリカ、イギリスの軍門に下って真似をするのかという抵抗があったこの議論のなかで当時のドロール欧州委員会委員長が主導する形で、EUの社会政策の方向付けは大きく転換した。ただしそれは、大きくといっても180度ではなく90度の転換だった。

　では、なにが90度転換したのか？　哲学的な部分を押さえておこう。これはとくに93～94年頃に出た『ドロール白書』、あるいは『ヨーロッパの社会政策白書』に書かれていることだが、一言でいうと「雇用を通じた社会参加を連帯の基礎とする方向へシフトする」ということになる。従来の福祉は、弱い立場の人たちに所得を再分配するということを通じて社会の連帯を強めようというものだった。

　たとえば働く場を通じた連帯が一番大事という発想から、企業内での生産性や競争力の向上に向けて労働者参加を位置づけていく。社会保障も、所得維持のためというだけでなく、社会的活動に人々を参加させるための道具として位置づける。あるいは働く権利を、単なる生存権というよりは、差別の撤廃など、平等に働く機会を得られる権利とする発想である。

　つまりアメリカ、イギリスの新自由主義的発想を全面否定するのではなく、取り入れるところは取り入れる。それといままでの福祉国家のなかのいいものを組合せ、みんなが仕事を通じて社会に参加する権利を平等に与えていこうというのが「転換」の哲学的な基礎といえる。

　最初が「フルエンプロイメント」。通常は「完全雇用」と訳すところだが、わたしは「フル就業」と訳す。というのも、これまでの日本の完全雇用という言葉には、すでに余計な意味がついてしまっており、それと同じと思われては困るからだ。

どういうことかというと、いままでの完全雇用は失業率で考える。ところが、失業率の分母は被用者と失業者だけだ。つまり働きたいといっている人のなかでどれだけ失業しているか、というのがいままでの完全雇用の発想。そうすると、その外側に居る、もう働きたいとすら言わなくなった人は抜け落ちてしまう。

失業率が、とくに若年失業が増大した70年代以降、欧州各国がとった政策は、年金を前倒しで払い、早期退職して若者に職を譲ることを勧めるというものだった。しかし、それでも若年失業は減らず、その上、本来まだ社会で働いていたはずの人たちも働いていない。それからヨーロッパは福祉給付が非常に手厚いものだから、いったん、働かなくても月々お金が入ってくるようになると、なかなかそこから抜けられない。要するに、本来支える側にいるはずの人が、支えられる側に回ってしまっている。しかもその人たちは失業者ではないので、失業率で見た場合の雇用政策の視野には入ってこない。

そこで、働ける年齢層の人のうちどれだけの人が働いているのかを示す就業率をメルクマールにとることになると、ヨーロッパでは一貫してずっと下がってきている。これがおそらく雇用戦略でフルエンプロイメントを打ち出す最大の問題意識であると思われる。

2番目の大きな柱は、「仕事の質」だ。これは、就業率だけで見るとアメリカの成績はいいが、生産性の低い低賃金の仕事が多くて、ワーキング・プアを生み出しているという問題意識からくる。単にフル就業を目指すだけでなく、質の高い仕事を確保していく、いわば二兎を追おうとするのだ。とはいえ、、長いこと働かずに過ごしていたうえに技能もない人たちを、なかなか正社員としては雇えない。そういうなかで、賃金が高いとか、労働条件が高いということよりも、とにかく教育訓練をうける機会がきちんとある、先行きの見通しがあってキャリアディベロップメントが見込めるような仕事というのが質のいい仕事だというイメージをEUの人たちは持っているようだ。

これと関連するが、EUでは従来、パートや有期、派遣など雇用形態が多様化していくことに否定的な態度が一般的だったが、そういう雇用に対しても均等待遇を確保することで認めて行こうという方向に転換してきている。

これも先ほど述べた、雇用の世界の外側に落ちこぼれた人たちを、いかに社会の主流に再統合していくかという問題意識と非常に重なっている。今までの福祉政策は、人々をいかに貧困から守るかということが重要だった。だから所得の移転が政策の中心を占めていた。

ところが、そういう福祉給付を受ける人々はいわば社会の中からのけ者になっている。仕事はなくても生活はできるが社会の中に居場所がないのだ。いままで不平等が問題だと思ってきたけれども、そうではなくて、社会の分断、排除され、疎外された人々をどうするかが最大の問題になってきた。その意味では、雇用の視点から福祉の見直しをやろうとしているわけだ。

社会的排除との戦いについては、仕事の世界からの排除を防ぐことを中心に据えている。福祉を受給しているような社会的に弱い人たちについても、職業訓練を活用するなどして、できるだけ就業できるよう支援する。と同時に、福祉給付を受けている場合の社会的権利についての制限もなくし、すべての人たちに、フルな権利・サービスを確保して行こうという方向性が読み取れる。

ようするに、社会のなかで、階層格差を作らずに、できるだけ統合して行く。エクスクルードではなくてインクルードして行こうということなのだと思う。

　EUの新雇用戦略は、社会的連帯を解消し、すべてを市場にゆだねることで事態の解決をはかろうとするレーガン、サッチャー路線とは90度違う。いわば生産の場に福祉の機能を再統合しようとするものといえるだろう。社会の誰もが、生産の場になんらかの形で参加することを通じて、社会の成員にふさわしい公正な所得を獲得できるような社会をめざすことで、古典的な福祉国家の病理を解消し、公平で活力のあるヨーロッパ社会モデルを実現しようとしているのである。（談）

（はまぐち・けいいちろう）労働省、欧州連合日本政府代表部一等書記官、埼玉県労働商工部職業安定課長を経て、現職。著書に『EU労働法の形成―欧州社会モデルに未来はあるか？』がある。