　これからの日本は、少子高齢化による人口減少社会が運命づけられている。しかしながら、それは決して「成長しない社会」「沈滞する社会」であるとは限らない。もちろん、量的な拡大は望み得ないだろう。しかし、成長という概念の中に質的な向上をも含めて考えるならば、それはむしろ、社会の成員がより高いレベルの生活を送ることのできる、「上質」な社会をつくり上げていく原動力にすらなりうるかも知れない。

　少子高齢化が「成長しない社会」というイメージをもたらすのは、増える高齢者が、成長に寄与しない徒食者であるという認識が背後にある。なるほど、若者や壮年期の者だけが一生懸命働き、高齢者はその上に乗って食わせてもらっているのであれば、このイメージにも一理ある。実際マスコミ等で、現役世代一人で高齢世代一人を支える時代になる、といった表現がされるのは、高齢者は働かないもの、という固定観念からきているのだろう。

　政府統計でも、高齢世代をひとまとめにして「従属年齢人口」等と呼ぶ。しかし「従属」とは何か。日本には、一定年齢になったら労働を止めなければならない等という法律はない。高齢になっても経済的活動に従事して働き続けている人々は、経済的には「従属人口」等ではない。重要なのは、どの年齢層であれ、できるだけ多くの人々が働かずに扶養される側ではなく、働いて自らの生活を維持できる側にいられるようにすることではなかろうか。

　しかしながら、現実の労働社会は、そのような理想がそのまま実現できるようにはなっていない。何よりもまず、多くの企業は通常六十歳に定年を設定し、一旦はそこで退職せざるを得ない。そこから再雇用等で引き続き働いても、その上限は六十五歳までで、その先の見通しは立たない。このように、高齢者をわざわざ「従属人口」に追いやるような仕組みは、なぜ存在しているのか。それは、若者や壮年期の者を前提につくられた日本の雇用システムを、そのまま高齢者に延長することが困難だからである。

　若い頃は上司や先輩に鍛えられながら泥のように働き、やがて脂の乗った壮年期にも猛烈な働き方で日々を過ごす。年功賃金によって、若い頃の安月給を中高年になって取り戻していき、そのバランスシートがとんとんになるのが定年年齢である。この仕組みからすれば、定年後も同じように働くことは、二重の意味で不可能だ。高齢者には、若者や壮年期の者のような猛烈な働き方はできない。それを前提にした、高い賃金も払えない。

　逆にいえば、普通の高齢者が、その体力や健康状態を前提にして働ける仕組みになっていないから、高齢者は「従属人口」になってしまうのである。幾つになっても高齢者が働ける社会になるためには、高齢者ではない若者や壮年期の者も、無理をせずに働ける社会である必要がある。高齢者問題は、高齢者だけの問題ではない。

「従属人口」は、高齢者だけの問題ではない。政府統計では「生産年齢人口」に含まれていても、経済活動に従事していない「従属人口」の多くの女性たちがいる。彼女らを経済的な意味での「生産人口」にしていけば、高齢世代を支える側の基盤は、しっかりとする。なぜそうなっていないのか。女性が働きやすい社会に、なっていないからである。若年期から壮年期にかけて、連日の残業や休日出勤、場合によっては遠距離配転もある正社員の働き方では、結婚して子どもを育てようとする女性は、とてもついていけない。

　これは女性の働き方だけの問題ではない。女性社員には仕事と家庭が両立できる優しい働き方を認めていても、その夫には依然として猛烈サラリーマンの生き方を要求し続けているならば、夫の協力が得られない妻は、やはり仕事と家庭の両立が困難となる。多くの女性が「従属人口」に回らざるを得ないのは、彼女たちだけではなく、彼女の夫たちが依然として猛烈な働き方をしなければならないからである。女性問題は、女性だけの問題ではない。

「従属人口」の大きな塊である高齢者と女性について当てはまることは、より少ない「従属人口」についてもいえる。例えば障がい者だ。ある意味では高齢者は加齢とともに体力が落ち、健康状況が悪化して、障がい者に近づいていくともいえる。高齢者や女性が働きやすい職場は、障がい者にとって働きやすい職場でもある。現在、身体障がい者や知的障がい者は、雇用率制度（民間企業等に、一定割合の障がい者雇用を義務付けている制度）の対象になっているが、多くの精神障がい者は対象になっていない。とりわけ最近増加してきている「うつ」や発達障がい等の人々は、ニートや引きこもりという形で労働市場から脱落する「生産年齢人口」の数を、増やし続けている。彼らが働ける環境をきちんとつくって「生産人口」に回ってもらうか、それをせずに「従属人口」に追いやってしまうかが、経済全体に与える影響は決して小さくない。障がい者問題は、障がい者だけの問題ではない。

　高齢者や女性や障がい者や、現在の猛烈サラリーマン型の正社員社会では働きにくい人々を、「支える側」に持ってくることは、経済の縮小をストップさせ、成長の軌道に乗せる上で不可欠であるだけではない。彼らも働けるような職場というのは、実は若者や壮年期の男性健常者にとっても、やはり働きやすい職場であるはずだ。それは、日本人の働き方自体をより「上質」にしていく上でも、必要不可欠なことである。人口減少社会を、誰もがその能力に応じて仕事を通じて貢献し、その報酬を稼ぐことのできる上質な社会にしていくためには、高齢者や女性や、障がい者にとってさえも、働きやすい社会をつくっていくことが不可欠であることがわかるだろう。

　これまでの日本社会は、連日の残業や休日出勤、場合によっては遠距離配転まで含めて、「無理の利く」若年・壮年男性労働者を生産活動の中軸とし、彼らに扶養家族の生計費も含めた年功賃金を支払うことによって、全体社会を賄ってきた。それは、若年層の分厚い人口ピラミッドが、数少ない高齢者を支える時代には、それなりに適合した仕組みであった。しかしながら、人口ピラミッドが逆転していく時代には、それは社会のあらゆる部門に、無理を利かせ過ぎたひずみを生み出していく。

　現在は、猛烈に働けない人々を「従属人口」に追いやって経済を袋小路に追い詰める道を選ぶのか、誰もが働いて「生産人口」に回ることで、経済を質的に成長させていく道を選ぶのか、その岐路に立っている。国民にその自覚はあるだろうか。